お知らせ

2021年11月15日・16日に開催された、日本経済新聞社・経済産業省主催の「超高齢社会の課題を解決する国際会議」の特別セッションに、日本国際交流センター(JCIE)プログラム・オフィサーの阿部桃子が登壇しました。当日会議の様子は、12月10日付の日経新聞に掲載されています。

(日経新聞電子版 全文を読むにはログインが必要です)

 

 

 

 

 


12月15日に開催されたアジア太平洋地域での健康長寿をテーマとした特別セッションで、阿部は、中谷比呂樹慶應義塾大学医学部訪問教授(モデレーター)、葛西健世界保健機関西太平洋事務局(WHO WPRO)局長、プーナム・ケトラパル・シン世界保健機関南東アジア地域事務局(WHO SEARO)局長に続きパネリストを務め、JCIEが東アジア・アセアン経済研究センターとともに主催する「アジア健康長寿イノベーション賞の受賞団体2事例を取り上げ、健康長寿社会における民間の役割について発表しました。

 

阿部は、民間企業が海外に展開していく上で、公的機関やアカデミアなど多くの職種との連携がカギを握ると述べ、なかでも、国境を越えた連携が重要となり、アジア諸国の公的機関や研究機関を結ぶ国際的なフレームワークが確立されれば、企業も活用できることを強調しました。また、政策立案や社会保障などの制度づくりは政府を中心に行われるが、社会実装に必要なのは民間の力であり、双方をつなげる円滑なネットワーク構築が重要となるとし、民間セクターへの期待を述べました。

 

特別セッションのアーカイブス配信は以下の日経チャネルのリンクからご覧いただけます:

https://channel.nikkei.co.jp/saas2021j/ifsacj1115_08.html (日本語)
https://channel.nikkei.co.jp/saas2021e/ifsace1115_08.html(英語)

 


 

【アジア健康長寿イノベーション賞(HAPI)の背景】

                                                           

本賞が創設された背景には、アジアにおける人口高齢化が非常に速いスピードで進展していることが挙げられます。現在の東アジアと東南アジアの 65 歳以上高齢者人口は約 2.7億人ですが、2050年には5.7億人と2倍以上になると推計されています*。65歳以上の高齢者の人口割合が7%を超えた社会を「高齢化社会」(aging society) 、14%を超えた社会を「高齢社会」(aged society) と呼びますが、欧米では高齢化社会から高齢社会に変わるまで何世代もかかったのに対し、日本は24年、アジアの多くの国では、日本と同程度か、より短い期間で高齢社会に移行すると予想されています。

 

アジアでは、かつての日本のように複数の世代が一緒に暮らし、家族が年老いた親の世話をする社会規範が色濃く残っています。しかしその一方で、多くの国で経済発展と産業構造の変化、都市部への人の移動や単身世帯の増加などにより、家族の中での高齢者ケアの担い手が減ってきているのも現状です。ケアを家族だけのものとせず、公的サービスに加え、コミュニティの仕組みの整備や民間事業の取り組みを活用することで、どのような人も予防、医療や介護のサービスにアクセスできるようにすることが求められています。健康な高齢者を増やすことで高齢者の経済的・社会的な自立を促し、経済的にも社会的にも活力ある健康長寿社会を構築することは、今後のアジアの持続可能な成長にとり重要課題となっています。

* United Nations, Department of Economic and Social Affairs, Population Division, World Population Prospects: The 2019 Revision, Key Findings and Advance Tables (2019).

 

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