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日本国際交流センター(JCIE)の田中均シニア・フェロー(日本総合研究所国際戦略研究所理事長、元外務審議官)による論考を掲載したEast Asia Insights 2021 年12月号を発行しました。本稿では、米中対立が長期化する中で日本の周辺地域における安定と繁栄のために、岸田政権は日米同盟を基軸とし、中国との相互依存関係を最大限に維持・活用しながら包括的でバランスの取れた地域戦略を描くべきと主張しています。また、米中の対立は米ソ冷戦構造とは異なり、4つの側面(筆者は4C関係と呼ぶ)、すなわち、軍事的な対⽴(Confrontation)、政治的な競争(Competition)、経済的両⽴(Coexistence)、グローバル課題への協⼒(Cooperation)でバランスが取られてきており、これまでは決定的な対決には⾄っていないことから、日本としては、米中が協力できる分野(気候変動への対応や朝鮮半島の非核化など)で両国の協力関係を後押しすべく指導的役割を果たすべきと提言しています。日本が主体的な外交を展開するためにも、岸田政権は、強硬に傾きがちな世論や自民党の一部派閥に適切に対処することが求められるとしています。

 

The China Challenge and US-Japan Relations under Fumio Kishida

Hitoshi Tanaka, Senior Fellow, Japan Center for International Exchange (JCIE) 

East Asia Insights (December 2021)

 

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East Asia Insights

JCIEではポリシー・ブリーフ ”East Asia Insights” を年に数回発行しています。アジアの重要な政策課題に関するJCIEシニア・フェロー 田中均(日本総合研究所国際戦略研究所理事長、元外務審議官)による英文論考を海外の有識者を主な対象として発信しています。

 

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