お知らせ

2021.12.25

職員募集のご案内（グローバルヘルス分野）【2月13日17時に締め切りました】

Category : 採用

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2月13日17時に締め切りました。ご応募いただきました皆様、ありがとうございました。

日本国際交流センター（JCIE）では、グローバルヘルス分野（主にグローバルヘルスと人間の安全保障プログラム）を担当する職員を募集いたします。

JCIEは、民間外交のパイオニアとして、1970年の設立以来、国境を超えた民間レベルの政策対話と国際協力を推進している公益法人です。

「国境を超えた対話のカタリストとなれ」というJCIE創設者故山本正の言葉を理念に掲げ、国や分野の垣根を超えて人々の相互理解と信頼関係を築くカタリスト（触媒）として、国際会議の開催、共同研究、政策提言、議員交流、オピニオンリーダーの人物交流、意識啓発などの活動を実施しています。国際関係にかかわる様々なテーマに取り組んでいますが、近年は特に、日米関係を初めとする対外関係強化、民主主義、人間の安全保障の概念に基づくグローバルヘルス（国際保健）、グローバル化と外国人財、ダイバーシティに重点をおいています。事業領域の紹介はこちら。

JCIEが求める人物像は、高い志をもち、自由な発想で、ハイレベルから草の根まで人と人をつなぐコーディネーションにやりがいを感じることができる人です。国際的かつアットホームな雰囲気のもと、ご自分の努力次第で自身の可能性を広げていくことができる職場です。皆様のご応募をお待ちしています。

●　グローバルヘルス分野　「グローバルヘルスと人間の安全保障」プログラム担当職員（任期付き常勤職員）　1名

日本国際交流センター

職員募集

（2022年2月13日締切）

（公財）日本国際交流センター（JCIE）では以下の要領で、グローバルヘルス分野の事業（主としてグローバルヘルスと人間の安全保障プログラム）を担当する職員を募集いたします。

〇採用人数　1名

〇雇用形態　任期付き常勤職員(双方の合意により任期延長または正職員としての雇用への切り替えの可能性があります。)　

〇業務内容

日本国際交流センターは、グローバルヘルス（国際保健）を、重点領域の一つとして設定しています。新型コロナウイルスのような国境を超えて地球規模に広がる感染症に代表されるように、保健医療問題は国際関係に大きく関わり、国際協調に基づく対応が求められています。JCIEは、グローバルヘルス分野における日本の国際的役割の強化のため、民間の立場を活かした政策形成や世論形成への貢献を目指し、官民連携プラットフォームの運営、政策対話、政策提言、情報発信などを実施しています。現在、グローバルヘルス分野では、以下の３プログラムを行っています。

グローバルヘルスと人間の安全保障　グローバルファンド日本委員会　アジアの高齢化と地域内協力　

今回募集するポストは、このうち「グローバルヘルスと人間の安全保障」を主に担当する職員です。「グローバルヘルスと人間の安全保障」プログラムは、人間の安全保障の視点に基づき、グローバルヘルス分野での日本の国際貢献を推進することを目的に2007年に開始した事業です。グローバルヘルス政策に関する官民による情報共有・政策協議の場である「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会（委員長：武見敬三参議院議員、JCIEシニア・フェロー）の定期開催、グローバルヘルス分野の国際対話や調査、政策提言などを通じ、民間の立場から日本のグローバルヘルス政策の形成に貢献しています。これまで、本プログラムでは、感染症対策と保健システム強化のバランスの取れた取り組みやユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を日本が推進すべき政策として後押ししてきました。新型コロナウイルスの世界的流行を受け、感染症は開発課題からまさに地球規模の課題となり、先進国も直接裨益を受ける新たな国際協調体制の構築が求められています。2023年、日本はG7の議長国を務めます。本プログラムが、そのような大きく変わりゆくグローバルヘルスの世界において日本が果たすべき役割を再定義し、その役割を官民のアクターが世界の多様なパートナーとも連携して果たしていく一助となればと考えています。

具体的には、当センターの他の職員及び米国ニューヨークにある当センター米国法人との連携で、以下のような業務の一部を担当していただきます（資質と経験により業務分担を決定）。

国際会議、セミナー、各種会合の企画立案、運営　［事業例1］［2］［3］
政策提言を目的とする委員会及び研究会の企画立案、運営［事業例1］［2］[3]
海外視察の企画立案、運営［事業例1］[2]
グローバルヘルス政策、国際機関の動きに関する情報収集・発信　[事業例1]［2］
会議録、報告書の作成、調査・分析［事業例1］
国会議員、官僚、学者・研究者、NGO関係者、企業関係者、メディア関係者など国内のステークホルダーとの連絡調整およびネットワーク形成
海外の民間財団、国際機関等との連絡調整およびネットワーク形成

※必要に応じて、JCIEの他の事業を補佐することもあり

JCIEのプログラム担当職員に求められるのは、国内外の専門家、研究者、国会議員や政府関係者などと協力しながら事業を遂行していくコーディネーターの役割です。一定程度の専門性は求められますが、ご自身で専門分野を追及するというより、幅広い調整力・コミュニケーション力がある方が適しています。

〇勤務地・勤務時間

（公財）日本国際交流センター

東京都港区赤坂1-1-12（最寄り駅：地下鉄　溜池山王、霞が関、国会議事堂前、虎ノ門、虎ノ門ヒルズ）

9:30～18:00（原則として土日祝日は休み、多忙期は出勤となる場合も有り。夏期休日、年末年始休日あり）

※12月現在、新型コロナウイルス感染予防対策のため、原則、在宅勤務（業務上必要な場合は出勤。1月も同様の方針、それ以降の状況は未定。）

〇勤務開始

2022年4月1日から（3月中からの勤務開始も歓迎）

〇任期

勤務開始より2年間（24ヶ月）

1年経過時点で、双方の合意により延長または任期なし雇用への切り替えの可能性があります。

〇待遇　任期に関する条件以外は、正職員と同等の扱いとなります。

給与は、学歴、職歴等を勘案し当センター規定に準じて決定（3ヶ月間の試用期間後に本契約）
賞与（年2回）、昇給（年1回）、各種社会保険制度完備、退職金制度有り
年次有給休暇、慶弔等特別休暇、産前産後休暇、育児休業、介護休業制度有り
通勤手当（公共機関の通勤費実費）、住宅手当、扶養家族手当（該当者のみ）有り

〇応募条件と重視される資質

日本国際交流センターの活動主旨に賛同し、国際的な相互理解と日本の国際的役割の強化に深い関心と情熱をもっていること
大学卒業以上の学歴を有すること
日本語（流暢）およびビジネスレベルの英語力を有すること（目安としてTOEIC880点相当以上）
人間の安全保障、開発援助、グローバルヘルスに関心がある方。この分野の組織で勤務経験がある方、またはこの分野の大学院で学位を取得した方を優遇
5年以上の社会人経験がある方を優遇
国際会議やウェブ会議運営の実務経験がある方を優遇
Microsoft Office（ワード、エクセル、パワーポイント）をビジネスレベルで使いこなせること（オフィスPCはWindowsになります）、オンライン会議システムに対応できること
デジタル・メディア（ウェブサイトやソーシャルメディアなど）を使った情報発信の経験がある方を歓迎
モチベーションが高く、自分の仕事にコミットメントがあること
明朗活発で、高い対人コミュニケーション力を持っていること
チームワークで仕事ができること