お知らせ

2022年9月発行の雑誌「月刊ガバナンス」(特集:困難に直面する人をどう支えていくか)に、日本国際交流センター(JCIE)執行理事・毛受敏浩の寄稿「コロナ禍で深刻化した在留外国人政策の課題と展望」が掲載されました。

 

この寄稿で、毛受は、コロナ禍によって拡大した在留外国人の困窮化は、彼らの従来の日本での労働、生活の脆弱さを浮き彫りにしたと指摘するとともに、在留外国人が抱える改善すべき基本的な課題として、日本語能力、就労環境、在留外国人の子どもの教育の三点を挙げています。人口減少がさらに進む以上、政府として外国人を日本社会の重要な担い手と位置付けるより明確な受入れの方針の策定が必要不可欠であるとし、外国人と共に日本の未来を創るという国民的な認識醸成が急務であるとしています。

 

 

これからの地方自治を創る実務情報誌

『月刊 ガバナンス』 特集:困難に直面する人をどう支えていくか (2022年9月号)

(※寄稿を読むには購入が必要です。)

 


上記寄稿では、JCIEが、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として実施する外国ルーツ青少年未来創造事業(SYDRIS)や在留外国人への緊急支援事業(令和3年度のHAMIS、令和4年度のSAFOR)の内容を紹介しています。

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