お知らせ

日本国際交流センター(JCIE)では、2023年2月より、新規来日や再入国をした外国にルーツを持つ子どもをはじめ日本に暮らす外国ルーツ青少年が、教育システムに包摂され、将来の進路・キャリアを考えていけるような環境づくりを目指し、休眠預金等交付金を活用した「外国ルーツ青少年の教育スタート支援―スムーズなスタートを支える体制作り」事業を開始します。

 

2020年春からの新型コロナウイルスの感染の世界的な広がりを受け、日本政府は、原則としてすべての国・地域からの新規入国を厳しく制限していました。しかし、国際的な人の往来再開の動きがみられ、日本政府も2021年秋から段階的に海外からの人の流入を緩和してきました。このような国境を超える人の移動を巡る日本政府の措置の切り替えは、外国ルーツ青少年の移動にも大きな影響を及ぼすものでした。

例えば、法務省の出入国管理統計によると、日本で働く外国人が母国の子どもを呼寄せる際に付与される在留資格「家族滞在」に基づく新規入国者数が、2019年31,788人から2021年上期に2,588人へ激減していましたが、2022年上期には23,444人へと急増し、対前年同期増減率が805%となりました。また、2022年度上期に日本に入国した外国人の年齢別分布からは、就学前の5歳から高校生期の18歳までの数が約5万人で、そのうち義務教育年齢を過ぎている「学齢超過」の年齢層(15歳~19歳)が36,081人に上っています。母国と日本との義務教育課程の制度の違いが存在する中、国境を超える移動により学齢期を過ぎているにもかかわらず義務教育をいずれの国においても修了していない、または日本で高校進学の情報、支援が必要な層が増えていく可能性があることが示唆されます。

一方で、コロナ感染拡大の中、中止・休止となった地域の外国ルーツ青少年の日本語・学習支援活動が、厳しい水際対策の継続によって外国ルーツ青少年の新規来日の急減が続く中、そのまま終了・閉鎖として現れ、急増する外国ルーツ青少年のニーズに応える地域での体制の立て直しが求められています。

 

このような背景から、「外国ルーツ青少年の教育スタート支援」事業では、2023年2月初旬に行う予定の公募の結果に基づいて、新規来日や再入国をした外国ルーツ青少年をはじめ日本に暮らす外国ルーツ青少年が国境・地域を超えた移動や言葉の壁などにより学ぶ機会が奪われることなく、自分の進路・キャリアを描いていけるように、外国ルーツ青少年の日本での編入学などの就学、学業継続、進学・進路支援などに取り組む団体に助成を行います。

また、2020年4月より3年間の事業として取り組んできました「外国ルーツ青少年未来創造事業」(SYDRIS)の成果やネットワークを生かし、各団体がもつ課題の解決及び目標達成に向けたアプローチや、仕組みづくりに向けた気づきなどを今後の支援基盤作りに生かすための好事例として整理し、JCIEの強みである啓発・アドボカシー活動を通じて文科省等の政府機関を含めたステークホルダーや社会に発信し、今後必要な体制作りに向けた情報発信や地元でのネットワーク作りにも側面的な支援を図っていきます。

 

※外国ルーツ青少年とは、国籍にかかわらず、父母の両方、またはそのどちらかが外国出身者であるなど外国につながりをもつ子ども・若者を指します。

 

 

 

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