お知らせ
日本国際交流センター（JCIE）は、「グローバルな人の移動事業」の一環として、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF)とコンソーシアムを組み、2023年3月より、「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援事業」（休眠預金等活用事業）を開始します。本事業では、日本に暮らす社会の構成員でありながらも、法制度の隙間におかれ孤立・困窮に直面しても支援に結びついていない外国ルーツ住民に対して、人材育成を含む相談体制の整備や、地域間の支援の格差を是正する連携・コーディネート体制の整備、行政・民間のセーフティーネット機能の整備、教育・職業訓練などによる自立支援等を行う民間公益活動団体に対して、3年間の助成を行います。
JCIEとJPFが共同事業として取り組んできた2020年度および2021年度の新型コロナ緊急支援助成事業を通じて、日本に暮らす外国ルーツ住民が、不安定な雇用とそれに伴う低収入や収入変動幅の大きさ、医食住の持続可能性の欠如、公的支援へのアクセスの制約、日本語や職業能力の向上の機会の不十分さ等の課題を抱えるリスクのある在留外国人が約96万人以上おり、地域とのつながりや情報、言語等による障壁により社会基盤から離れて孤立状態におかれ適切な支援が得られていない可能性が高いことがわかってきました。またコロナ禍の収束により、在留外国人が半年で20万人急増しておりその対応が急務となっています。（出典：出入国在留管理庁）
こうした現状の背景には、日本が外国ルーツ住民に対して、在留期限・形態等に制限を設け、帰国を前提とした「一時的な滞在者」との位置づけでこれまで受け入れてきたことがあります。そのため、外国ルーツ住民が日本で生活基盤を築くための法制度・施策の整備が進んでおらず、その対応はNPO/NGOと一部の自治体が担ってきました。また、外国ルーツ住民の支援分野は公的・民間資金の投入が極めて限られているため、彼らへの支援に専門的に取組む支援者・団体の育成・発展は進みにくく、活動拠点が都市部に偏在することや支援対象人口に対する支援の量が不十分であることから、支援が必要な外国ルーツ住民が支援を受けられない状況の改善が図りにくい構造があります。そのため、在留資格、公的な支援制度・仕組みの不足及び制度からの排除、公的・民間資金の投入量の不足等日本社会で外国ルーツ住民が脆弱な層として生み出される構造的要因と、その構造を変えるための支援側のリソース不足を見直し、脆弱な層が創出される事に歯止めをかけていくことが重要です。
このような背景から、本事業では、2023年3月から4月にかけて行う予定の公募の結果に基づいて、採択事業を軸に、課題を抱える被益者の視点に立ち、支援の存在を知らないことで陥っていた孤立・貧困状況から抜け出し、自立に向けた一歩が踏み出せることができるように、支援基盤の整備、支援制度・手法の改良、支援認知度の向上に取り組んでいきます。また、長期的には構造的な課題の変化を促す仕組み、法制度作りが欠かせないことから、集合的な課題の解決に向けた啓発、政策提言などのアドボカシーを図っていきます。
活動
- 第２回ネットワーク会議（2024年3月7日）
- 第１回ネットワーク会議＆合同会議（2023年8月22日）
助成事業
関連事業
・支援が届かない在留外国人等への人道的支援事業（HAMIS）
・在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築事業（SAFOR）
