お知らせ

 

 

 

 

 

 

アジア健康長寿イノベーション賞2024

日本を含むアジア各国から、高齢化に対応する革新的な取り組みを募集します

 

応募要項（日本国内事例募集）

賞 の 対 象：	本賞では、以下の問題意識に該当する政策、プログラム、サービス、製品を募集します。
	高齢者が社会とのつながりを保ちつつ、健康で活動的に、生きがいのある生活を送るためにはどうすればよいか？ どうすれば高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を継続することができるか？ いかに質を保ちながら効率よく高齢者に介護を提供できるか？ 独居など社会的に孤立しがちな高齢者を含めて、地域在住高齢者の社会参画をいかに促すか？ 認知症の有無にかかわらず共に生きる共生社会を目指す、あるいは認知症になるのを遅らせるために地域ではどのような取り組みが実践されているか？ 介護ロボットやICT機器のような革新的技術や手技、またはそれらを活用することで、どのように高齢者や高齢者介護に関わる人の健康やウェル・ビーイングを叶えられるか？ 高齢者の健康長寿達成、高齢者ケアの向上に向けて、政策的にどのような対応ができるか？ 感染症の流行やその他の危機に対する社会の強靭性をいかに高め、高齢者を守ることができるか？ 一般の人々や高齢者自身が持つ高齢者に対する否定的な固定観念を克服するために何をすべきか？
分　野：	審査にあたっては、原則、以下の3分野から受賞者を選出しますが、これら3分野以外でも優秀な事例がある場合は、特別賞を授与いたします。
	テクノロジー＆イノベーション：革新的な技術や手法、発想等により、安全で効率的に高齢者の自立を促している事例、あるいはそれにより介護者の身体的・精神的・時間的な負担軽減につながる事例　　　　 コミュニティ：高齢者を地域で支える取り組みや世代間交流の機会を通して、その地域に住む高齢者の健康、活動的な社会参画、安全な暮らしの維持に貢献している事例 自立支援：高齢者が日常生活動作（ADL）を維持しながら、住み慣れた地域で生活し続けられるよう心身機能を維持・向上、あるいは回復させることを目的とする事例
活 動 拠 点 地 域：	日本
	※ 本賞では、日本のほか、アセアン加盟国、韓国、中国からも募集します。日本の組織で、これら地域での事例を応募したい方は、AHWIN ウェブサイト上の海外事例応募ページ（英文）からご応募ください。
応 募 期 間：	2024年2月28日（水）～2024年5月31日（金）
主　催：	日本国際交流センター（JCIE）
	東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）   本事業は、日本政府によるアジア健康構想（Asia Health and Wellbeing Initiative: AHWIN）の一環として実施いたします。

 

詳細は、下記の募集要項をご覧ください。是非、皆様のご応募をお待ち申し上げます。

 

応募関係書類

募集要項

応募申請書

フライヤー

 

応募方法

こちらから応募申請書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、hapi[at]jcie.orgまで添付にてご提出ください。

＊[at]を@に修正しお送りください

 

※応募方法の詳細は募集要綱の5ページをご覧ください。

 

ソーシャルメディア

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過去の受賞結果

アジア健康長寿イノベーション賞2022（第3回）

 

◆第3回受賞団体決定のお知らせ

◆第3回授賞式

 

 

 

 

 

 

 

アジア健康長寿イノベーション賞2021（第2回）

 

 

 

◆第２回受賞団体決定のお知らせ

◆第２回授賞式

 

 

 

 

 

アジア健康長寿イノベーション賞2020（第1回）

 

 

 

◆第１回受賞団体決定のお知らせ

◆第１回授賞式（オンライン）

 

 

 

 

 

 

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主催団体について

東アジア・アセアン経済研究センター（Economic Research Institute for ASEAN and East Asia）

東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）は、東アジア経済統合の推進を目的として、政策研究・政策提言を行う国際機関。2007 年の第 3 回東アジアサミットの議長声明を受け、2008 年にアセアン事務局において ERIA の設立総会が開催され、ERIA が正式に設立された。ERIA 本部は、インドネシアの首都ジャカルタに位置し、アセアン 10 カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）と日本、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドの計 16 カ国が加盟している。ERIA は、政策研究事業の 3 つの柱として、「経済統合の深化」、「経済格差の是正」、「持続可能な経済発展」を掲げ、貿易・投資促進、グローバル化、中小企業振興、人材育成、インフラ開発、エネルギー、農業、環境問題、ヘルスケア等の広い政策分野をカバーした研究活動を実施し、その成果を東アジアサミットやアセアン経済大臣会合等の場で各国首脳・閣僚を含む政策当局者に提言し、政策の実現を促している。また、研究成果の普及と域内の産学官の幅広い関係者の意見交換の促進を目的として、各国においてシンポジウム・セミナーを実施している。

 

 

公益財団法人 日本国際交流センター（Japan Center for International Exchange）

日本国際交流センター（JCIE）は、民間レベルでの政策対話と国際協力を推進する公益法人。民間外交のパイオニアとして、1970年の設立以来、非政府・非営利の立場からグローバルな知的交流事業を実施している。東京とニューヨークを拠点に、外交・安全保障、民主化とガバナンス、グローバルヘルス（国際保健）、女性のエンパワメント、グローバル化と外国人財など、多角的なテーマに取り組む。グローバルヘルス分野では2004年に「グローバルファンド日本委員会」を、 2007年に「グローバルヘルスと人間の安全保障」プログラムを開始、 日本のグローバルヘルス政策形成を後押しし、官民連携と意識喚起のための国際会議や政策提言、アドボカシー活動を行う。2016年に日本政府が「アジア健康構想」を発表したことに呼応し、新たに「アジアの高齢化と地域内協力」事業を開始、 東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）とのパートナーシップにより、アジアの高齢化、高齢者ケアに関する政策対話と情報発信を行っている。

「アジアの高齢化と地域協力」事業全般についてはこちら。