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「WHOのための新型コロナウイルス感染症対応連帯基金」活動報告

新型コロナウイルスのパンデミックが明らかになった2020年3月中旬、米国の国連財団が中核となり「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」が発足しました。JCIEは同年4月に日本のパートナー機関として参画し、2022年1月末までの約2年間にわたり、日本の民間の法人や個人から同基金へ寄付を受け入れました。

新型コロナウイルス感染症:JCIE事業から見る国際協力の諸相 Vol.9 「日米対話:山中伸弥教授とのラウンドテーブル」を配信しました

新型コロナウイルス感染症: JCIE事業から見る国際協力の諸相 Vol.9 「日米対話:山中伸弥教授とのラウンドテーブル」を配信しました。

民主主義の未来研究会ニュースレター「新型コロナウイルス感染症と民主主義の未来」 Vol.2を配信しました

民主主義の未来研究会ニュースレター「新型コロナウイルス感染症と民主主義の未来」Vol.2 を配信しました。

執行理事・伊藤聡子の「WHOのための新型コロナウイルス連帯対応基金」に関するインタビュー記事が朝日新聞GLOBEに掲載されました

朝日新聞GLOBE11月号に、JCIE執行理事伊藤聡子の「WHOのための新型コロナウイルス連帯対応基金」(連帯基金)に関するインタビュー記事が掲載されました。

民主主義の未来研究会ニュースレター「新型コロナウイルス感染症と民主主義の未来」の配信を開始しました

民主主義の未来研究会ニュースレター「新型コロナウイルス感染症と民主主義の未来」の配信を開始しました。

新型コロナウイルス感染症:JCIE事業から見る国際協力の諸相 Vol.8 「母子・青少年の命と健康を守るGFFの取組み」を配信しました

新型コロナウイルス感染症: JCIE事業から見る国際協力の諸相 Vol.8 「母子・青少年の命と健康を守るGFFの取組み」を配信しました。

新型コロナウイルス感染症:JCIE事業から見る国際協力の諸相 Vol.7 「新型コロナの拡大と日本に暮らす外国人住民への影響」を配信しました

新型コロナウイルス感染症: JCIE事業から見る国際協力の諸相 Vol.7 「新型コロナの拡大と日本に暮らす外国人住民への影響」を配信しました。

新型コロナウイルスによる外国人住民への影響についての自治体アンケート調査報告

調査主体・発行                                  日本国際交流センター     著 李惠珍     出版年月・判・頁等 2020年8月、24頁、非売品(下記よりダウンローと可能です。     概要 新型コロナウイルス感染症拡大により、世界中が甚大な影響を受けており、日本も例外ではありません。こうした緊急時において社会的・経済的な基盤が脆弱になりやすい外国人住民の現状を把握し、健康や生活、雇用などにおいて不安を払拭し、安全・安定を確保していくための対応が喫緊の課題となっている。   日本国際交流センター(JCIE)では、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外国人住民への影響と地方自治体による対応・施策の実施状況を把握・整理すべく、「新型コロナウイルスによる外国人住民への影響についての自治体アンケート」(2020年5月中旬)を実施した。   その調査結果をまとめた本報告書は、外国人住民による相談・問い合わせの内容や自治体による相談対応・情報提供の実施状況、外国人住民への取り組み・支援策の現状から見えてきた課題と、緊急時を含む外国人住民のニーズの拾い上げや課題解決に向けた視点などを提示している。   構成 全文をダウンロード   1.調査の概要  1)調査の背景と目的  2)調査の実施概要   2.調査結果  1)新型コロナウイルス感染症拡大による外国人住民への影響について  2)新型コロナウイルス感染症拡大にともなう支援策について  3)おわりに   ・資料編(アンケート設問票)

「新型コロナウイルス感染症拡大による外国人住民への影響についての自治体アンケート調査」報告書を公開しました

新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外国人住民への影響と自治体による対応・施策の実施状況を把握・整理することを目的として、2020年5月に「新型コロナウイルスによる外国人住民への影響についての自治体アンケート」を実施しました。

「新型コロナウイルス感染症拡大による外国人住民への影響についての自治体アンケート調査」

新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外国人住民への影響と自治体による対応・施策の実施状況を把握・整理することを目的として、2020年5月に「新型コロナウイルスによる外国人住民への影響についての自治体アンケート」を実施しました。

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