活動報告 Activities

超党派の若手・中堅の国会議員を対象に、グローバルヘルスに関するブリーフィング・シリーズを開始しました。第1回は、「米国のグローバルヘルス外交における連邦議員の役割」について、マーク・ダイブル教授にブリーフィングいただきました。

JCIEでは、塩崎恭久厚生労働大臣訪米の機会を捉えて、米国の戦略国際問題研究所（CSIS）との共催によりワシントンDCで第2回日米グローバルヘルス協力対話を実施しました。

2016年のG7伊勢志摩サミットで合意された「国際保健のためのG7伊勢志摩ビジョン」を踏まえ、日本国際交流センター（JCIE）では、グローバルヘルス分野における日米協力を後押しするため、日米の政府機関幹部、政治家、学者、市民社会、産業界のリーダーによる対話事業を開始しました。   第1回目の対話は、トランプ・安倍政権下でグローバルヘルスに関わる日米協力を強化しうる政策分野を確認することを目的に、3月7日にワシントンで米国の国連財団の協力を得て開催しました。日米の官民の政策専門家および9政府機関の幹部など計34名の参加者は、グローバルヘルス分野での日米のリーダーシップに対して国際社会から強い期待があることを確認した上で、トランプ大統領と安倍総理大臣の緊密な関係が、両国のリーダーシップを示す日米協力体制の構築に寄与するとの理解を共有しました。   本対話を通じて、グローバルヘルスに関わる日米協力が一層強固になりうる政策分野として、以下の5分野が特定されました。 グローバルヘルス・セキュリティ拡充に向けた協働 脆弱国家の保健システム強化への協力 感染症対策での協力 R&Dとイノベーションにおける協力 日米の高齢化対策の教訓を応用   また、多国間の政府間協議の場での連携、グローバルヘルスに関わる国際機関を通じた協調、両国のグローバルヘルスに関わる諸機関間の協力・政策対話の拡充によって両国の取り組みが強化されることが確認され、グローバルヘルス協力に特化した初の二国間イニシアティブを立ち上げることが提案されました。   討議要旨は以下からご覧ください。 討議要旨（和文／英文）  

日本国際交流センター（JCIE）は2016年9月10日、世界保健機関健康開発総合研究センター（WHO神戸センター）との共催で、G7神戸保健大臣会合サイドイベント「グローバルヘルスへの投資：持続可能な開発目標（SDGs）の実現のためのビジネス・ソリューション」を開催しました。   本イベントは、経済界のアクターが保健分野を中心とするSDGsの達成に積極的に取り組んでいる具体的な事例を提供し、「保健への投資」の価値についての関心を促し、その活性化の可能性や課題を話し合うことを目的として開催したものです。民間企業、政府、国際機関、市民社会組織、学術機関より官民連携の具体的な事例が発表され、また今後の課題として以下の点が提起されました。報告は以下よりご覧いただけます。   報告書 日本語報告書[1.1MB] 英文報告書[1.5MB] 神戸サイドイベント写真(flickr)   課題提起 1. 公衆衛生危機の対応・備えと、平時における保健システムの構築は、本質的に不可分である。緊急時には復興後の保健システム構築を意識し、平時には緊急時への備えを意識した保健システム強化が必要であり、緊急時と平時のシームレスな支援をすることで、復興期での支援不足から起こり得る負のインパクトを回避することができる。そのためには、より現場の実情に見合うよう、援助機関が一方的にプロジェクト期間や期待される成果をあらかじめ決めてしまうのではなく、コミュニティやサービス提供者と援助機関が共にプロジェクトをデザインし、より長期的な視野で計画実施すべきである。   2. グローバルヘルスセキュリティの文脈が変化し、感染症の脅威が急速に国境を越えグローバルに影響する今日、もはや、政府、経済界、学術界、市民社会いずれのセクターも単独ではこれらの脅威に対応することができないことは明らかである。国際社会が掲げた続可能な開発目標(SDGs)を2030年までに達成するためには、組織やセクターの垣根を越えたマルチセクターでの連携が必須である。   3. 企業が持つイノベーションを途上国で活用するためには一企業の力だけでは限界があり、他者とのパートナーシップが必要である。日本における官民連携の事例の多くは、パートナーシップを結ぶきっかけが「偶然」に基づいている。政府がリーダーシップをとり、企業が長期的に取り組める環境を創出するためのルール作りが必要であり、さらに、個々の企業と現場のニーズを組織的なパートナーシップとしてつなげるメカニズムを作ることが求められている。  

日本国際交流センター（JCIE）では、グローバル・ヘルスに関するアウトリーチ活動の一環として、プレス・ツアーを実施しています。保健医療を切り口に途上国の状況を取材する機会を日本のメディア各社及びフリーランスのジャーナリストの方に提供するもので、取材を通して、保健医療分野での日本の国際展開・国際貢献についての記事の執筆に役立てていただいています。   3回目に当たる本年度は、2016年8月末の第6回アフリカ開発会議（TICADVI）を見据え、6月26日から7月3日にかけて、アフリカ連合（AU）の本部があり、地方分権化が進展する中で保健システムを強化した国のモデルのひとつであるエチオピアを訪問しました。参加記者は、AUの保健分野での課題とビジョン、コミュニティを中心とする保健システム強化を進める上でのエチオピアの政策についてインタビューを重ね、さらに、保健サービスへのアクセスを改善するために活動する様々なアクターの現場を丹念に取材しました。一連の取材をもとに以下8件の記事が報道され、全国の読者に、エチオピアの保健医療の現状や日本の貢献の意義について情報が提供されました。     参加者 熊谷　豪 毎日新聞社 医療福祉部記者 笹子　美奈子 読売新聞社 国際部記者 高野　遼 朝日新聞東京本社 国際報道部記者 戸谷　真美 産経新聞東京本社 編集局文化部記者 永井　理 中日新聞社 科学部記者 仲佐　保   国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際医療協力局運営企画部長 [アドバイザー] 國井　修   世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド)戦略・投資・効果局長　[アドバイザー] (ティグライ州訪問のみ参加) 大河原　昭夫 公益財団法人日本国際交流センター理事長 [団長] 位田　和美 同　プログラム・オフィサー 青木　幸子 同　シニア・アソシエイト[通訳]   訪問先・面談者 アディスアベバ インタビュー・懇談 アフリカ連合社会問題担当委員　ムスタファ・シディキ・カロコ氏 エチオピア外務大臣　テドロス・アダノム・ゲブレェサス氏 国家エイズ対策公社　事務局長　ベルハヌ・フェイサ・ティラ氏 ユニセフエチオピア事務所長　ジリアン・メルソップ氏他、関係者 在エチオピア日本国大使館　横田賢司公使参事官他 JETROエチオピア事務所および在エチオピア日系企業関係者 エチオピアのメディア関係者   取材 アフリカ連合本部 中央医薬品公社     ティグライ州 インタビュー・懇談 キリスト教正統派メケレ州組織事務局長　シラク・カブレ・テクレ氏 イスラム教メケレ州組織事務局長　モハメッド・カハサイ・モハメッド氏   取材 アイダー・レファラル病院 デブラ・ヒォット村、保健ポストでの保健普及員、女性グループの活動 マガブ村での保健普及員、女性グループの活動 キヘン村、保健ポストでの水利組合、保健普及員、女性グループの活動 ウクロ村での家庭用トイレ普及のための社会マーケティング活動 アグラ村でのコミュニティによる子どもや脆弱なグループの保護活動     関連記事 エチオピアの医療支援「エイズとマラリアと出産と」④ 　東京新聞　2016年8月22日 エチオピアの医療支援「エイズとマラリアと出産と」③ 　東京新聞　2016年8月15日 エチオピア、草の根医療　「保健普及員」若い女性ら３万人 　朝日新聞　2016年8月11日 エチオピアの医療支援「エイズとマラリアと出産と」② 　東京新聞　2016年8月8日 アフリカ支援　日本、感染症予防で実績…エチオピア　健康管理システム構築 　読売新聞　2016年8月2日 エチオピアの医療支援「エイズとマラリアと出産と」① 　東京新聞　2016年8月1日 「エチオピア　世界最貧国、支援で衛生急改善」 　毎日新聞　2016年7月17日 テドロス元保健相に聞く 　毎日新聞　2016年7月17日   JCIEの過去のグローバルヘルス・プレスツアー …

日本国際交流センター（JCIE）では、国会議員をはじめとするポリシーメーカーに、グローバルヘルスの諸課題についての情報提供や現地視察の機会を提供しています。本年は5月1日-7日にかけて、自民党国際保健医療戦略特命委員会最高顧問である尾辻秀久参議院議員（元厚生労働大臣）を団長とする3名の国会議員に参加いただき、西アフリカのギニア共和国を訪問する視察プログラムを実施しました。     ギニアは、2014～15年にエボラ出血熱危機が起きた西アフリカ3カ国のひとつです。本プログラムでは、コンデ大統領をはじめとするギニア政府や議会の指導者、現地に拠点を置く国際機関、現地の保健医療従事者、エボラから回復した人々などとの懇談を通じて、危機対応状況や今後の対策、平時の保健システムの現状と課題について理解を深め、日本の国際貢献のあり方を検討しました。詳細は以下の報告書をご覧ください。   ギニア視察報告 報告書全文[892KB]   ギニア視察写真アルバム（Flickr）   本視察から見えた課題と日本の役割 １．グローバルな健康危機のための備え ギニアのエボラ対策に際し、日本政府やJICA等を通した日本の協力に対して深甚なる謝意が表明された。今後は、日本の有する医薬品、医療機材の継続的供給の検討、および、感染症流行国あるいはその周辺国での業務経験が豊富で、当該国の言語にも堪能な専門家を優先的に直ちに派遣できる機動的な制度の整備、ならびに、現地保健人材の継続的育成を検討することが重要である。 また、フランス軍がギニアにおける医療従事者用エボラ治療センター設置・運営で活躍した例から、パンデミックに際する日本の自衛隊のヘルスユニットの編成、初期対応に効果的な設備・資材の常備の必要性も確認された。   ２．感染症危機からの復興期における日本の支援 今回のエボラ出血熱危機は、保健システムが脆弱な国では感染症の流行を効果的に封じ込めることができず、危機的な状況になりやすいという事実を露呈した。流行が終息した後に最も必要なのは、保健システムの再構築である。ギニア保健省は、2015-2024年の今後10年間の国家保健開発計画を策定し、エボラを含むすべての感染症・疾病対策、母子保健、質の高いケアの提供、コミュニティレベルでの保健システム強化、ガバナンスの向上等をその優先順位として掲げ、保健システム強化に取り組んでいる。   日本の貢献策としては、エボラのみならず、ギニアで発生頻度の高い感染症予防のためのサーベイランス強化支援、子どもの予防接種や母子保健等、ギニアの人びとの保健医療サービスへのアクセスの向上のための施策、エボラ回復者やエボラ孤児等への経済社会支援、ならびに西アフリカ仏語圏11カ国の域内人材を活用した保健人材育成ネットワークの構築により人材育成ならびに人材活用を促進する、等の可能性が検討できよう。   参加者 尾辻　秀久 参議院議員（団長） 佐藤　正久 参議院議員 小倉　將信 衆議院議員 大河原昭夫 （公財）日本国際交流センター理事長 勝間　靖 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科(国際関係学専攻)研究科長、 アジア太平洋研究センター所長 清水　利恭 （独）国際協力機構セネガル事務所・セネガル国保健社会活動省保健行政アドバイザー 位田　和美 （公財）日本国際交流センタープログラム・オフィサー 石山　紀行 同 ウェブ／出版デザイナー   訪問先/面談者 表敬・懇談 アルファ・コンデ大統領 クロード・コリー・コンディアノ国民議会議長 マカレ・カマラ外務大臣 アブデゥラマン・ディアロ保健大臣 マラド・カバ経済財政大臣 サコバ・ケイタ エボラ対策国内調整官 ユスフ・トラオレ ギニア赤十字社社長 国連カントリーチーム 在ギニア仏国大使館 在ギニア米国大使館 エボラ回復者 在ギニア邦人 視察 ドンカ病院透析センター ドンカ病院ラボ イニャス・ディーン病院 ノンゴ地区エボラ治療センター コナクリ国際空港   ギニア大統領表敬後の地元メディアへの記者会見 ノンゴ地区エボラ治療センター視察     追記（2017年2月24日） 本視察が契機となり、2017年2月14日に「日本・ギニア友好議員連盟」（会長：尾辻秀久参議院議員）が設立されました。

JCIEは、2014年10月、東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室と連携し、2016年のG7伊勢志摩サミットに向けたグローバルヘルス・ワーキンググループを発足させ、サミット開催を控えた2016年5月に伊勢志摩サミットへの政策提言をとりまとめました。

  日本国際交流センター(JCIE)は12月16日、外務省、財務省、厚生労働省、JICAとの共催で、国際会議「新たな開発目標の時代とユニバーサル・ヘルス・カバレッジ：強靭で持続可能な保健システムの構築を目指して」を東京で開催しました。   本会議は、国際社会の新しい開発目標「持続可能な開発アジェンダ2030」が9月に採択されて以来初めて開かれる保健分野の大規模な国際会議として世界から注目を集め、安倍晋三内閣総理大臣、マーガレット・チャン世界保健機関（WHO）事務局長、ジム・キム世界銀行総裁、ビル・ゲイツ・ビル＆メリンダ・ゲイツ財団共同議長、武見敬三参議院議員/JCIEシニアフェローが開会セッションで講演したほか、国内外の政府関係者や国際機関の代表、研究者、民間財団、市民社会の代表など約300名が一堂に会し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）という概念や政策が、新しい開発目標へ移行する過程で、また公衆衛生危機への対応と備えを強化する上でどのような役割を果たせるかを議論しました。日本は2016年にはG7議長国となり、5月にG7伊勢志摩サミット、9月にG7神戸保健大臣会合が開催され、また、初めてアフリカの地で開催されるアフリカ開発会議（TICAD）も同年に開催される予定です。本会議は、こうした重要な会合に向けて、日本がグローバルヘルス分野でリーダーシップを発揮する上で大きな布石を打つ機会となりました。 会議の報告書（英文）と議論の概要は以下のとおりです。   会議報告書 会議報告書 高解像度版（英文）[3.6MB] 会議報告書 低解像度版（英文）[1.5MB] 会議報告書 エグゼクティブ・サマリー（和文）[318KB] 会議写真アルバム（Flickr）     会議概要 日本は、外交政策の柱のひとつである人間の安全保障の概念普及への具体的手段として、国内外でユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の促進を実施・支援してきており、世界各国によるUHC達成への支援、ならびに、他国によるUHC達成支援を促進するよう、常に政治的関心を高める努力を続けてきた。本会議の開会にあたり安倍総理大臣は、G7伊勢志摩サミットにおいて、保健を優先課題として取り上げ、国際的な議論に主導的な役割を果たしていく意思を表明した。また、「人間の安全保障」の考えに立ち、保健を含む世界規模の課題の解決により重要な役割を果たすことが「積極的平和主義」政策を実践することになると強調した。 安倍総理大臣スピーチ　和文・動画 | 英文   開会セッションにおけるグローバル・リーダーシップ・アドレス講演で、チャンWHO事務局長はUHCへの力強い支持を表明し、UHCは「公平な社会を実現する最も強力な政策オプションである」と述べた。ジム・ヨン・キム世銀総裁は、マーティン・ルーサー・キングJr.の言葉「私たちは緊急性に直面している。もはや無関心や自己満足に浸っている時間などない」を引用し、「すべての人に健康を」というイニシアティブが謳われたアルマアタ宣言を今こそ実現しなければならない、と各国の行動を促した。   基調講演にたったビル・ゲイツ・ゲイツ財団共同議長は、多くの命を救い生活を向上させる歴史的瞬間が今訪れているとし、MDGsからSDGsへの移行期にG7議長国になる日本には、引き続きグローバルファンド, GHIT, GAVI, ポリオ、マラリア根絶など、終わっていない課題への支援を期待したい、そこには何百万人もの命がかかっている、と述べた。   武見参議院議員 → 動画(YouTube) チャンWHO事務局長 → スピーチ全文 | 動画(YouTube) キム世界銀行総裁 → スピーチ全文 | 動画(YouTube) ゲイツ・ビル＆メリンダ・ゲイツ財団共同議長 → 動画(YouTube)   セッション1と2では、特定の疾病に特化していたミレニアム開発目標の時代から、より広範で互いに関連する開発目標を掲げるSDGs (持続可能な開発目標）へシフトしていく中、また、昨今のエボラ出血熱の流行で露呈された脆弱な保健システムの影響が残る中で、実際にUHCを実施していく際に直面する課題は何か、各国がUHCをどのように推進し課題を克服しつつあるかという経験が議論された。 テドロス・エチオピア外相（左）、ワシントン大学マレー教授（右） ディティウ・ストップ結核パートナーシップ事務局長(左）チョウドリーBRAC会長（右）   ランチセッションでは、塩崎恭久厚生労働大臣、ピヤサコン・タイ保健大臣が基調講演を行った。塩崎大臣からは、公衆衛生危機に対応するWHOの基金への拠出を行う考えが示された。後半のGHITによるセッションでは、保健アクセス改善の触媒としてイノベーションが果たす重要な役割について議論された。   午後のセッション3では、国境なき医師団やWHO、世界銀行等のさまざまな機関の立場から、また、来年1月に米国医学アカデミーにより報告書が発表されるグローバルヘルスのリスク・アセスメント等の観点から、将来の公衆衛生危機の負の影響を最小限に食い止めるためのグローバル・ヘルス・ガバナンスの改革についての議論を掘り下げた。 セッション4では、来るべきG7伊勢志摩サミットにおける日本の果たすべき役割に焦点を当て、武見敬三委員長の下、分野横断的に自由闊達な官民学連携の研究協力を行っている「2016年G7に向けたグローバルヘルス・ワーキンググループ」による政策提言案が発表された。   最終セッションでは、ランセット誌のリチャード・ホートン編集長が議論の総括を行い、G7の主導により各国がUHCの評価やモニタリングを通じて説明責任を確保することの重要性を指摘した。閉会挨拶で、長嶺外務審議官は、会議参加者への感謝とともに、本会議の議論を今後のG7保健分野の議論に活かしていきたいと述べ会議を締めくくった。   インタビュー（YouTube） 塩崎　恭久 厚生労働大臣 テドロス・アダノム・ゲブレェサス エチオピア連邦民主共和国外務大臣 アリエル・パブロ・メンデス グローバルヘルスと母子保健次局長、米国開発庁 セス・バークレー GAVIワクチン・アライアンスCEO マーク・ダイブル 世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）事務局長   プログラム ■ 開会セッション 開会挨拶： 　安倍　晋三 内閣総理大臣 会議主旨： 　武見　敬三   参議院議員、2016年G7に向けたグローバルヘルス・ワーキンググループ委員長、（公財）日本国際交流センターシニアフェロー グローバル･リーダーシップ･アドレス： 　マーガレット・チャン 世界保健機関（WHO）事務局長 　ジム・ヨン・キム 世界銀行総裁 基調講演： 　ビル・ゲイツ ビル＆メリンダ・ゲイツ財団共同議長 モデレーター： 　北岡　伸一 （独法）国際協力機構理事長 　大河原　昭夫 （公財）日本国際交流センター理事長   ■ セッション1：開発をめぐる国際環境の変化における健康 …

グローバル・ヘルスと人間の安全保障プログラムでは、グローバル・ヘルスに関するアウトリーチ活動の一環として、プレス・ツアーを実施している。本事業では、保健医療を切り口に途上国の状況を取材する機会を日本のメディア各社及びフリーランスのジャーナリストの方に提供し、保健医療分野への投資が国の発展に与える影響を取材していただき、同分野での日本の国際展開・国際貢献についての記事の執筆に役立てていただいている。 2回目に当たる本年度は、東アフリカの経済ハブを目指し海外からの投資を積極的に呼び込み、また日本政府がユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）＊達成に向けた取り組みを優先的に支援しているケニアを訪問し、分権化が急速に進む同国の中央、地方、コミュニティという各行政レベルにおいて、保健サービスへのアクセスを改善するために、どのようなアクターがどのような活動を行っているのか視察した。   ＊UHCとは、すべての人が適切な予防、治療、リハビリなどの保健医療サービスを、必要な時に支払い可能な費用で受けられる状態（WHOの定義による）   保健長官との面談 ケリチョ郡病院 ケニア医薬品供給公社（KEMSA）   参加者 上杉　洋司 読売新聞ヨハネスブルク支局長 治部　れんげ    経済ジャーナリスト 浜田　陽太郎 朝日新聞グローブ編集部記者 三木　幸治 毎日新聞外信部記者 道丸　摩耶 産経新聞編集局社会部記者 渡邉　学 ケニア保健省上級政策技術顧問 [アドバイザー] 大河原　昭夫 （公財）日本国際交流センター理事長 [団長] 青木　幸子 （公財）日本国際交流センターシニア・アソシエイト [コーディネーター・通訳]   訪問先（訪問・面談順） 主な視察先（画像クリックで拡大） [ナイロビ] 　インタビュー・懇談 Dennis Awori元駐日大使 森美樹夫公使他、日本大使館ご関係者 James Wainaina Macharia保健省長官他、保健省関係者 一瀬休生 長崎大学教授・熱帯医学研究所ケニア拠点長、戸田みつる同研究員 保健セクター援助機関代表者 JETROナイロビ事務所及び日系企業関係者 國井修 世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）戦略・投資・効果局長 現地メディア関係者 Amit Thakkerケニアヘルスケア連合会CEOとの会合 Miriam Were野口英世賞受賞者 　視察 アガカーン病院 LIXILが寄贈したムクルスラム内小学校のトイレ改善事業（循環型無水トイレシステム） ムクルスラム内クリニック グローバルファンドが支援するリルータ保健センター及びケニア医薬品供給公社（KEMSA） [キスム] 青年海外協力隊員 Jack Ranguma全国知事会保健委員会委員長・キスム知事、Elizabeth Ogajaキスム保健大臣 [ケリチョ] 　インタビュー・懇談 Paul Chepkwonyケリチョ知事、Helen Ngenoケリチョ保健大臣 Betty Langatケリチョ保健局長 　視察 JICAが支援するケリチョカウンティー病院 コミュニティの保健施設 HANDSが支援する住民ボランティアの能力強化事業 [ナイバシャ] アフリカスキャンが経営しているキオスクBlue Spoon   本プレス・ツアー実施にあたっては、（独）国際協力機構（JICA）、（特活）HANDS、外務省、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）、長崎大学、（公財）ジョイセフよりご協力いただいた。   関連記事 「[ケニア]子どもの命、救うため」（GLOBE「トイレから愛をこめて」） 朝日新聞　2015年9月5日 「記者有論：社会保障　ケニアに学ぶ地域ケア」 朝日新聞　2015年9月5日朝刊 「ケニアの母子の命を守る、日本生まれの母子手帳」 日経DUAL　2015年9月1日 世界深層「ケニアの村：命救うトイレ」 …

2005年9月の国連首脳会合で合意された成果文書にて「人間の安全保障」の概念をさらに議論することがコミットされた。これを受けて、2010年4月6日に人間の安全保障に関する国連事務総長報告が発表され、国連総会における同報告書をめぐる公式討論（2010年5月20日）を経て、7月16日には人間の安全保障に関する国連総会決議（A/RES/64/291）が初めて採択された。この決議では、国連事務総長に対し、加盟国の人間の安全保障についての考え方を踏まえた報告書をとりまとめ、第66回国連総会（2012年）に提出するよう求めている。   本プロジェクトは、こうした流れ、さらにはセミナー「人間の安全保障と健康」（2010年5月14日、ニューヨーク）での議論を受けて、「健康」を切り口に改めて「人間の安全保障アプローチ」の付加価値を明らかにし、概念と実践を繋ぐガイドラインの策定を目指したものである。具体的には、健康に対する人間の安全保障アプローチと類似の政策概念との関連性を整理しつつ、アフリカ、アジア、中南米において事例研究を実施し、人間の安全保障アプローチの政策概念及び実践的アプローチとしての付加価値を明らかにし、実践に求められる要素の抽出を試みた。   初年度（2011年）はアフリカの事例を取り上げ、2011年4月末から5月頭にかけて現地視察を行ない、第3回TICAD閣僚級フォローアップ会合（2011年5月1-2日、セネガル）に合わせてサテライト・セミナー（5月2-3日）を開催した。2年目（2012年）は、ペルー・リマにて「米州における健康と人間の安全保障」に関する公開セミナー及びワークショップ（2012年9月6-7日）を開催した。そして、3年目（2013年）は、アジアの事例研究を進め、TICAD V開催に合わせて、全地域の事例研究の成果を持ち寄り、2013年6月3日に東京でワークショップを開催し、ガイドライン案及び汎米保健機構（PAHO）の米州ガイド案について議論した。   また、TICAD Vのサイド・イベントとして実施された 人間の安全保障シンポジウム「人間の安全保障：力強い個人と明るい未来を築く」に協力し、アフリカの事例研究を実施しているナイジェリアのNGO保健科学・研修・調査・開発センター（CHESTRAD）のローラ・ダレCEOがパネルに参加し、事例研究の成果としてまとめた政策提言書 “A Human Security Approach for Achieving Universal Health Access in Africa: Promoting Resilience and Securing Human Dignity”を会場で配布した。   2016年4月には、それまでの議論及び事例研究を踏まえ、報告書“Health, Resilience, and Human Security: Moving Toward Health for All”を刊行した。     メンバー シニアアドバイザー   高須　幸雄     人間の安全保障担当大使、人間の安全保障担当国連事務総長特別顧問 武見　敬三 （財）日本国際交流センターシニア・フェロー   実行委員   神馬　征峰     東京大学大学院医学系研究科国際地域保健学教授 [委員長] 石井　澄江 （財）ジョイセフ常任理事・事務局長 稲場　雅紀 「動く→動かす」(GCAP Japan)事務局長 勝間　　靖 早稲田大学国際学術院教授、グローバル・ヘルス研究所 所長 木村　秀雄 東京大学大学院総合文化研究科教授（人間の安全保障プログラム兼任） 小沼　士郎 外務省国際協力局国際保健政策室長 山本　太郎 長崎大学熱帯医学研究所教授 湯浅　資之 順天堂大学准教授 渡邉　　学 JICA人間開発部次長兼保健第一グループ長   協力機関   保健科学・研修・調査・開発センター（CHESTRAD）（ナイジェリア） 汎米保健機構（PAHO） 環境財団（メキシコ）   ワーキング・グループ   北村　尭子 東京大学医学系研究科国際地域保健学教室   清水　真由美 東京大学医学系研究科国際地域保健学教室   スーザン・ハバード …