活動報告 Activities

本プログラムは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）（注）を実現し、維持していくためのあらゆるアプローチについて、保健財政と保健人材（サービス提供）の両面から包括的に検討することを目的に、2012年1月に開始した事業。 日本を中心に中・低所得国（低中所得国9カ国（バングラデシュ、ブラジル、エチオピア、ガーナ、インドネシア、ペルー、タイ、トルコ、ベトナム）及び フランスにおいて事例研究が進められ、日本国際交流センター（JCIE）は日本事例研究（以下、メンバー参照）と日本で実施される諸会合の事務局を担いました。なお、本プログラムは、武見敬三JCIEシニア・フェロー、世界銀行グループ人間開発局局長を共同議長とするプログラム調整委員会によって決定された方針に沿って運営されました。   （注）UHCとは「すべての人が適切な予防、治療、リハビリなどの保健医療サービスを、必要な時に支払い可能な費用で受けられる状態」（WHOによる定義）   成果 包括的で持続的な発展のためのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ―日本からの教訓 包括的で持続的な発展のためのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ：11カ国研究の総括                   日本事例研究メンバー （2014年9月時点） 研究チーム：   池上　直己 慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室教授【主査】 小塩　隆士 一橋大学経済研究所教授 ジョン・キャンベル 東京大学高齢社会総合研究機構訪問教授、ミシガン大学政治学部名誉教授 高木　安雄 慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授 高久　玲音 一般財団法人 医療経済研究機構主任研究員 田川　洋平 （株）川原経営総合センター・税理士法人 川原経営事業推進企画室コンサルタント 角田　由佳 山口大学大学院東アジア研究科准教授 西村　周三 一般財団法人 医療経済研究機構所長 別所　俊一郎 慶應義塾大学経済学部・大学院経済学研究科准教授   国際アドバイザー：   ジョン・キャンベル 東京大学高齢社会総合研究機構訪問教授、ミシガン大学政治学部名誉教授 マイケル・ライシュ ハーバード大学公衆衛生大学院国際保健政策武見太郎教授   中・低所得国保健人材研究アドバイザー： 神馬　征峰 東京大学大学院医学系研究科国際地域保健学教授    活動概要 2012年1月24日 マヒドン皇太子賞会議（PMAC）サイド・イベント「UHC実現に向けた課題と機会」（共催：世界銀行、国際協力機構（JICA）、JCIE） 2012年10月10日 IMF・世界銀行年次総会サイド・イベント（共催：日本政府、世界銀行、JCIE） 2012年12月9-17日 UHCをテーマとする研修「WBIフラッグシップ・コース」（共催：日本政府（外務省、財務省、厚生労働省）、（独）国際協力機構） 2013年12月5-6日 成果発表国際会議（共催：日本政府、世界銀行、協力：JCIE） 2014年10月9日 出版記念イベント（世界銀行本部：ワシントンDC） 2014年11月10日 出版記念シンポジウム（東京、共催：日本政府、世界銀行、協力：JCIE）  

2014年11月10日、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）に関する日本・世界銀行共同研究プログラム最終報告書の出版を記念するシンポジウム（日本政府、世界銀行共催、日本国際交流センター協力）が国連大学本部（東京）で開催され、約160名が参加した。             シンポジウムの動画（YouTube） 日本語版（再生リスト） 英語版（再生リスト） 刊行情報 （書籍の郵送をご希望の方はこちらよりお申込み下さい） 包括的で持続的な発展のためのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ―日本からの教訓 包括的で持続的な発展のためのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ：11カ国研究の総括   シンポジウムでは、日本政府を代表して、塩崎恭久厚生労働大臣、御法川信英財務副大臣、中根一幸外務大臣政務官、本プログラムの共同議長を務める武見敬三参議院議員（日本国際交流センターシニア・フェロー）からご挨拶いただき、日本が自国の経験を踏まえながらUHCを国際的に推進することの重要性について改めて確認された。また世界銀行グループを代表して、塚越保祐駐日代表からは、2030年までに極度の貧困を撲滅するという同グループの目標を成し遂げる上でUHC達成が最重要課題であり、今後も日本政府と協力して途上国の保健システム強化とUHC達成に向けた支援を行うと述べられた。   ■ UHCを達成する道筋：11カ国事例研究の成果 本共同研究では、保健医療サービスの提供に必要となる費用を、いかに確保し抑制・管理するかという保健財政の問題、質の保証された医療を提供するのに要となる保健人材をどのように養成・規制・配置するかという保健人材の問題に焦点を当て、11カ国（バングラデシュ、ブラジル、エチオピア、フランス、ガーナ、インドネシア、日本、ペルー、タイ、トルコ、ベトナム）を事例対象に、いかにUHCを政策目標として導入し、それを達成・維持しようとしているか分析した。また、政策の実施を左右する各国の政治経済状況についても分析している。      前田明子氏                              マイケル・ライシュ氏   本セッションでは、総括報告書の主要著者である前田明子 世界銀行リード・ヘルス・スペシャリストとマイケル・ライシュ ハーバード大学教授からは、①UHC目標を導入したばかりの財源が限られた国、②カバー範囲の無保険者や貧困層への拡大を試みている国、③UHCを達成するもその公平性とサービスの質の問題に直面している国、④経済・労働環境の変化の中でUHCの持続可能性の問題に直面している国、という4つに類型化された11カ国の傾向について発表された。   発表スライド 前田明子 世界銀行リード・ヘルス・スペシャリスト 日本語｜英語 マイケル・ライシュ ハーバード大学教授 日本語｜英語   小寺清JICA理事からは、4つの類型化が支援対象国においてUHCに向けた包括的な戦略を策定する上で有用であることが強調され、JICAのUHCへの取り組み状況と今後の方向性が報告された。 渋谷健司東京大学教授からは、UHCをグローバルに推進するための諸機関の役割・連携のあり方を検討すること、そして高齢化の下で日本が直面している問題を他国と共有し、2016年のG8等の機会に新しいモデルを示すことが提案された。 石井澄江ジョイセフ理事長からは、本研究に欠けていた視点として、サービスの受け手の立場からUHCのあり方を研究すること、そして12月12日のUHCデーを一般の理解を得るために活用すべきことが提案された。 質疑応答では、UHCの対象に介護を含める必要性、最も貧しい人々を制度の中心に置くための方法、援助機関の政治経済分野への関与、米国の医療制度の行方について議論が行われた。 小寺 清氏 渋谷健司氏 石井澄江氏     ■ 世界に活かしうる日本の経験 池上直己氏 最初に日本研究報告書を監修した池上直己慶應義塾大学教授が、日本から世界に共有しうる教訓として、UHC達成までの道のり、診療報酬制度の仕組みと役割、医師配置を決定する金銭的・非金銭的要因、医療従事者養成の歴史的重要決定、そして今日的課題を中心に発表した。ジョン・キャンベル東京大学特別研究員からは診療報酬改定がどのような政治プロセスで決定されてきたかについて、また西村周三医療経済研究機構所長からは医療財政の状況と医療保険に見られる格差について発表された。   発表スライド 池上直己慶應義塾大学教授 日本語｜英語 ジョン・キャンベル東京大学特別研究員 日本語｜英語 西村周三医療経済研究機構所長 日本語｜英語 ジョン・キャンベル氏 西村周三氏     スウィット・ウィブルポルプラサート タイ保健大臣顧問からは、タイが日本から学んだ教訓として、複数の保険プログラムを持つ意義、民間セクターのあり方、出来高払いの利点、レベルの異なる医療専門家の必要性、施設でのケアを中心とする介護の問題点という5点が共有された。 島崎謙治 政策研究大学院大学教授は、日本の経験の応用可能性について、被保険者の管理や所得の捕捉、医療提供体制、経済成長、そして実務処理の実効性確保を含む諸条件が必要であることを指摘した。 藤本康二 内閣官房参事官は、低中所得国で台頭する中高所得層のニーズを満たす医療サービス提供体制を構築しつつ、それが貧困層に対する医療提供体制強化に寄与する循環を作ることの重要性、ICT（情報通信技術）といった技術革新の可能性を指摘した。 宇都宮啓 国立国際医療研究センター局長は、厚労省保険局医療課長としての経験も踏まえ、公平性を重視し、段階的に構築されてきた日本の制度を低中所得国が導入する際、公平性を追求する意思を持って、段階的に導入を進める必要があると指摘した。また、国立国際医療研究センターに期待される役割が、医療から公衆衛生分野の協力へと広がっていることも紹介した。 熊川寿郎 国立保健医療科学院部長は、昨今、低中所得国のニーズが技術的な研修から、保健医療制度の包括的マネージメントへ移行していることを紹介した。また、感染症、非感染症、高齢化という3つの山を乗り越えてきた日本の経験に基づいて、保健、医療、介護をパッケージとした新しいUHCのコンセプトを国際的に打ち出し、さらにリバースイノベーションを活かせば、日本にもメリットが生まれるだろうと指摘した。 質疑応答では、複数の保険プログラムの計画的な導入の可否、データへのアクセス可能性が医療アクセスの公平性に与える影響、新しい技術を手の届く価格で提供する重要性について議論が行われた。   スウィット・ウィブルポルプラ サート氏 島崎謙治氏   藤本康二氏   宇都宮 啓氏   熊川寿郎氏     関連記事 …

2013年12月5-6日、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)に関する国際会議（世銀、日本政府共催、当センター協力）が東京で開催され、保健大臣と政府高官を含む約200名が参加した。議論は、日本とその他の国々のUHCの経験に関する事例研究に基づいて行われた。5日のラウンドテーブルでは、事例研究で取り上げられた日本とその他の国々の研究成果が共有され、UHCの財政的・人的側面について検討された。翌6日の保健政策閣僚級会合には、各国の政策決定者が出席し、麻生太郎財務大臣及びジム・ヨン・キム世界銀行グループ総裁によるスピーチ、共同研究プログラムの共同議長である武見敬三参議院議員、ティモシー・エヴァンス世界銀行グループ局長からは共同研究の主要政策メッセージが参加者に共有された。それを踏まえ、出席した保健大臣によるパネル・ディスカッション、保健問題に取り組んでいる国際機関やドナー、市民社会組織（CSO）によるラウンドテーブルが持たれ、研究成果に関するフィードバックを得た。さらに、WHOと世界銀行が始めたUHCを具体的に推進するための評価指標・手法に関するイニシアティブについても議論が持たれた。 　　 参考 世界銀行グループ　ウェブサイト 世界銀行グループ-日本政府共同プレスリリース ジム・ヨン・キム世界銀行グループ総裁による基調講演 動画 グローバル総括報告書（英語のみ） 主要政策メッセージ 英語 日本語 外務省　ウェブサイト 保健政策閣僚級会合の開催（概要） 保健政策閣僚級会合：ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに向けて ⇒ 動画で見る（YouTube） 日本語 | English       2013年12月6日 主催：日本政府、世界銀行 協力：（公財）日本国際交流センター 9:00-9:50        オープニング・セッション 歓迎の辞 武見 敬三 参議院議員（プログラム調整委員会共同議長） マーガレット・チャン 世界保健機関（WHO）事務局長 ティモシー・エヴァンス 世界銀行人間開発ネットワーク保健・栄養・人口（HNP）局長（プログラム調整委員会共同議長） 開会の辞 　麻生 太郎 副総理兼財務大臣 基調演説 　ジム・ヨン・キム 世界銀行総裁  モデレーター： 渋澤　健 （公財）日本国際交流センター理事長    ジム・ヨン・キム氏 　　　　    ティモシー・エヴァンス氏 9:50-11:10 日本の経験：ユニバーサル・ヘルス・カバレッジをいかに達成し維持するか 　　武見 敬三 日本政府と世界銀行による保健共同研究：成果と教訓 　　ティモシー・エヴァンス パネル・ディスカッション： ウィリアム・シャオ ハーバード大学公衆衛生大学院経済学 李國鼎（K. T. Li）教授 スーマン・クオン ソウル国立大学校公衆衛生大学院学部長 池上 直己 慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教授 全体討議 モデレーター：マイケル・ライシュ ハーバード大学公衆衛生大学院国際保健政策武見太郎記念講座教授 11:30-12:30     閣僚級ラウンドテーブル パネリスト（国名アルファベット順）： ケベデ・ワーク エチオピア保健国務大臣 シェリー・アイッテイ ガーナ保健大臣 ペ・テ・キン ミャンマー保健大臣 アワ・マリー・コール=セック セネガル保健・社会活動大臣 ティエン・グエン・ティ・キム ベトナム保健大臣 モデレーター：武見 敬三、ティモシー・エヴァンス 13:30-14:30 UHCの効果測定 プレゼンテーション：ティーズ・ボーマWHO保健統計・保健情報システム担当部長、ティモシー・エヴァンス 討議者： シン・ヨン・スー WHO西太平洋地域事務局長 マーク・ピアーソン 経済協力開発機構（OECD）保健局長 全体討議 …

2012年9月6-7日にペルー・リマで「米州における健康と人間の安全保障」に関する公開セミナー及びワークショップが開催され、セミナーの様子がインターネットで中継されました。

2012年のIMF・世界銀行（世銀）年次総会開催に合わせて、UHCに関する日本・世銀共同研究の中間報告に基づくラウンドテーブルを当センター、世銀、財務省の共催で実施した。     プログラム 9:30 開会 渋澤 健（公財）日本国際交流センター理事長 9:30-9:40 冒頭挨拶及び会合趣旨説明 武見 敬三（公財）日本国際交流センターシニア・フェロー［総合司会］ 9:40-9:50 UHCに向けた戦略策定及びその実施に伴う好機と課題 ニコール・クリンゲン 世銀人間開発総局保健・栄養・人口セクター局長代行 9:50-11:50 セッション1：UHCを維持する上での成功例と課題―日本から世界への教訓 司会： マイケル・ライシュ　ハーバード大学公衆衛生大学院武見太郎記念国際保健学教授 スピーカー： 日本事例研究中間報告 　　池上直己　慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室教授 財政余地の管理手法に関わる日本の経験 　　西村周三　国立社会保障・人口問題研究所所長、京都大学大学院名誉教授 保健人材政策に見る日本の経験 　　小寺　清　独立行政法人 国際協力機構（JICA）理事 ディスカッサント：ポンピス・ジョングドンス　保健システム研究所所長（タイ） 11:50-12:30   セッション2：UHCを維持する上での成功例と課題―フランス及びその他の先進国の研究進捗報告 司会： マイケル・ライシュ スピーカー：マイケル・ボロウィッツ 経済協力開発機構（OECD）シニア・ヘルス・エコノミスト 討議 13:30-15:00 セッション3：UHC－途上国にとっての課題と好機 司会： 前田明子　世銀リード・ヘルス・スペシャリスト 3-A：中所得国の事例 タイ：ピーラポル・スチウィセサ 国立健康保険機構副事務総長 トルコ：サリー・モラハリログル 保健省国家保健政策委員会委 ブラジル：ルチアナ・メンデス・サントス・セルボ 用経済研究所社会研究・政策部保健コーディネーター ディスカッサント：ソンマン・クオン、ソウル国立大学保健経済政策学部学部長兼教授 15:15-16:45 3-B：低・中低所得国の事例 ベトナム：グエン・ホアン・ロン 保健省企画・財政局副局長、トラン・ヴァン・ティエン　保健省健康保険局副局長 インドネシア：トーマス・パル　世銀東アジア太平洋地域保健セクターマネージャー ガーナ：シェリル・キャッシン　UHCジョイント・ラーニング・ネットワーク ヘルス・エコノミスト ディスカッサント：ジョセフ・クッツィン、世界保健機関（WHO）保健財政策コーディネーター 16:45-17:15 全体討議 司会： 前田明子 17:15-17:30 閉会挨拶 武見敬三 タマール・マニュエリアン・アティンク　世銀人間開発ネットワーク担当副総裁   （注）UHCとは「すべての人が適切な予防、治療、リハビリなどの保健医療サービスを、必要な時に支払い可能な費用で受けられる状態」（WHOによる定義）

第3回TICAD（アフリカ開発会議）閣僚級フォローアップ会合（2011年5月1-2日）のサテライト・セミナーとして、世界基金支援日本委員会、アフリカ高等経営研究所（CESAG）、独立行政法人　国際協力機構（JICA）との共催で、「アフリカにおける健康と人間の安全保障」をテーマとするシンポジウムとラウンドテーブルを開催した。

日本国際交流センター（JCIE）では、1998年以来、日本の外交政策の柱である「人間の安全保障」という政策概念の普及と具現化を後押ししてきました。 2007年からは、人間の安全保障上の大きな課題であるグローバルヘルス（地球規模の健康課題）を主要テーマに取り上げ、グローバルヘルスに対する日本の貢献を一層推進することを目的に、同分野に関わる省庁、多様なセクターの代表の方にご協力いただき、「国際保健の課題と日本の貢献」研究・対話プロジェクト（2007～09年）、「グローバルヘルスと人間の安全保障」プログラム（2009～）を実施しています。 「グローバルヘルスと人間の安全保障」プログラムでは、(1)グローバルヘルスに対する支持基盤強化と官民連携の推進、(2)日本の知見に基づく対外戦略策定の後押し、(3)人間の安全保障の視点に立ったグローバルヘルスをめぐる国際対話の推進、を目的に以下の活動を行っています。   現在進行中の協議体 及び 事業 グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会 2023年G7グローバルヘルス・タスクフォース 保健分野のODAのあり方を考える特別委員会 「ポスト・コロナのわが国の国際保健外交―求められるODA政策等のパラダイムシフト」発表（2020年11月30日） マヒドン王子記念賞会議（PMAC）2020／UHCフォーラム2020サイドミーティング 「Reformulating Japan’s Global Health ODA to Meet Changing Global Needs（変容するニーズに対応した日本の保健ODAとは）」（2020年1月30日）   アジア医薬品・医療機器規制調和推進タスクフォース 「『アジア医薬品・医療機器規制調和推進グランドデザイン』緊急対応戦略～危機管理下における国産ワクチン実用化の実現に向けて～」発表（2021年6月15日） 「UHC推進の観点からのアジア医薬品・医療機器規制調和グランドデザイン」発表（2020年5月19日） 「アジア医薬品・医療機器規制調和グランドデザイン策定への提言：アジアの規制調和を推進する“四輪駆動”アプローチ」発表（2019年3月28日）   グローバルヘルス・ガバナンス研究会「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の国際秩序の在り方と日本の役割」   ACTアクセラレーターについての情報発信 『ACT-A WATCH：新型コロナとたたかう国際協働のいま』の発行 ACT-A WATCHのウェブサイト運営（2023年7月末を以て公開終了。アーカイブはこちら） ACT-A WATCHのTwitter運営   グローバルヘルスに関する議員ブリーフィング 第5回グローバルヘルスに関する議員ブリーフィング（2020年4月21日） 第4回グローバルヘルスに関する議員ブリーフィング（2019年8月28日） 第3回グローバルヘルスに関する議員ブリーフィング（2019年6月11日） 第2回グローバルヘルスに関する議員ブリーフィング（2018年12月21日） 第1回グローバルヘルスに関する議員ブリーフィング （2018年９月6日）   グローバル・ファイナンシング・ファシリティ（GFF）に対する支援体制の強化 UHCデー特別イベント「コロナ禍における母子・青少年の保健・栄養課題とGFFの役割」（2020年12月22日） ニュースレター「GFF Monitor」（2020年11月～） 報告書『SDGsの達成に向けて グローバル・ファイナンシング・ファシリティ（GFF）への期待と今後の課題』発表（2020年9月15日） 第3回GFFセミナー（2021年7月1日） 第2回GFFセミナー（2020年8月28日） 第1回GFFセミナー（2020年2月13日）　     日米グローバルヘルス協力対話 第4回日米グローバルヘルス協力対話（2022年6月17日） 第3回日米グローバルヘルス協力対話（2018年9月28日） 第2回日米グローバルヘルス協力対話（2017年5月3日） 第1回日米グローバルヘルス協力対話（2017年3月7日）   過去の事業 2015～19年 ラウンドテーブル「UHCの実現に向けて：G20、UHCに関する国連ハイレベル会合、そしてその先へ」（2019年9月24日） 第7回アフリカ開発会議（TICAD7）公式サイドイベント「アフリカにおける持続可能な保健財政構築を目指して」（2019年8月29日） 第7回アフリカ開発会議（TICAD7）公式サイドイベント「保健人材への投資：UHC達成と経済発展のカギ」（2019年8月28日） グローバルヘルス国際諮問グループ（2018年4月～9月） UHCフォーラム2017への協力（2017年12月12－15日） UHCフォーラム公式サイドイベント「UHC達成の道筋としての結核対策―誰もとり残さない保健システムの実現に向けて」（2017年12月12日） プレス・ツアー「アフリカへのゲートウェイ：エチオピアに見るアフリカの保健医療と日本の役割」（2016年6月26日～7月3日） 国会議員ギニア視察プログラム（2016年5月1～7日） 国際会議「新たな開発目標の時代とユニバーサル・ヘルス・カバレッジ―強靭で持続可能な保健システムの構築を目指して―」（2015年12月16日） プレス・ツアー「ケニアの今：保健アクセス格差解消への道のりと日本の役割」（2015年6月6～14日） 2016年G7に向けたグローバルヘルス・ワーキンググループ（2014～16年）   2010～14年 プレス・ツアー「保健医療から見たミャンマーの今：日本の可能性を探る」（2014年7月） ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）に関する日本・世銀共同研究プログラム（2012～14年） 健康と人間の安全保障プロジェクト（2011～15年） ランセット日本特集号プロジェクト（2010～11年）   出版物 2015～19年 「アジア医薬品・医療機器規制調和グランドデザイン策定への提言：アジアの規制調和を推進する“四輪駆動”アプローチ」（2019年3月） …

2010年5月14日、当センター、日本及びノルウェーの国連代表部、国連人道問題調整事務所（UNOCHA）人間の安全保障ユニットとの共催、国際教育研究所（IIE）の後援により、IIE会議室にて、「人間の安全保障と健康」をテーマとするセミナーならびにラウンドテーブルを実施した。

2008年7月に洞爺湖で開催されたG8サミットにおいて、「国際保健に関する洞爺湖行動指針（洞爺湖行動指針）」が示された。2007年9月に発足した「国際保健の課題と日本の貢献」研究・対話プロジェクトでは、過去一年間に醸成された保健システム強化に向けた政治的モメンタムを維持し、イタリアが議長国を務める来年のサミットに引き継ぐため、洞爺湖行動指針の中でも特に強調された「保健システム強化」をテーマに第２フェーズの活動を開始した。   本フェーズでは、G8合意の行動指針に基づき、G8および世界の諸団体が取るべき保健システム強化に向けた具体策を明確にし、その具体策を実施するための協力体制を醸成することを目的とする。具体的には、G8サミットでも提案された保健医療人材、保健情報（保健システムの評価とモニタリング）、保健財政の3つの政策分野を取り上げ、プライマリー・ヘルス・ケアの再構築、個別の疾病対策の強化、保健に関わるミレニアム開発目標（MDGs）の達成、そして、世界中の人間の安全保障の確保を推進する包括的な保健システムをいかに構築しうるかを検討する。また、これらの検討を通じて、G8サミットが、国際保健の政策形成においてどのような形で、より積極的に触媒的な役割を果たしうるか探る。   2008年9月には、上記の3つの政策分野をテーマに22名の専門家からなる国際タスクフォースを組織し、また多様なアクターの意見や視点を取り入れるため、国際保健分野の著名な研究者・実務家からなる国際諮問委員会を発足させた。10月4日には、3つの論文の草稿を検討するために研究チームを中心にワークショップを開催し、さらに、報告・提言の内容を深め充実させることを目的に、11月3-4日に「保健システム強化に向けたグローバル・アクションに関する国際会議」を東京で開催した。   本プロジェクトでは、一連の研究・対話活動を通して、保健システム強化に向けた具体的なアクションの提言を作成し、2009年1月16日に最終提言書が日本政府に提出された。本提言書は、日本政府からイタリア政府に手渡され、さらに国際的な議論を喚起するため、アジア、アフリカ、欧州、米国などでセミナーシリーズを開催した。   なお、本提言書は国際的な医学雑誌『ランセット』にも掲載された。   タスクフォース最終提言書「保健システム強化に向けたグローバル・アクション：G8への提言」 　　和文  PDF[1.5MB]　英文  PDF[2.5MB]　伊文総論  PDF[452KB]　仏文  PDF[1.4MB] 　　プレス・リリース 　　『ランセット』掲載論文  PDF[113KB]   「国際保健の課題と日本の貢献」研究・対話プロジェクト概要 第1フェーズ   国際諮問委員   ウチェ・アマジゴ 世界保健機関（WHO）回旋糸状虫症対策アフリカ・プログラム（APOC）ディレクター［ブルキナファソ］ リンカン・チェン 中国医療委員会会長［米国］ デイビッド・デ・フェランティ ブルッキングス研究所グローバル・ヘルス・イニシアティブ本部長［米国］ フリオ・フランク ビル＆メリンダ・ゲイツ財団シニア・フェロー、カルソ保健研究所理事長、次期ハーバード大学公衆衛生大学院学部長［メキシコ］ 郭　研（ヤン・グオ） 北京大学公衆衛生大学院保健政策・管理教授［中国］ リチャード・ホートン ランセット誌編集長［英国］ ウィリアム・シャオ ハーバード大学公衆衛生大学院 李國鼎（K. T. Li）経済学教授［米国］ エデュアルド・ミッソーニ ボッコーニ大学非常勤教授、2001年ジェノバ・ サミットG8保健専門家グループ議長［イタリア］ シグラン・モゲダル ノルウェーエイズ担当大使 尾身　茂 世界保健機関西太平洋事務局事務局長［フィリピン］ ジム・ヨン・キム ハーバード大学公衆衛生大学院保健フランソワ・ザビエル・バグノー保健人権センター所長［米国］ ピーター・ピオット 国連合同エイズ計画（UNAIDS）事務局長［スイス］ スジャタ・ラオ インド・エイズ対策機構（NACO） ミリアム・ウェレ ケニア国家エイズ対策委員会（NACC）委員長、野口英世アフリカ賞受賞者 スウィット・ウィブルポルプラサート タイ公衆衛生省疾病予防上級顧問   タスク・フォース   ディレクター：   武見　敬三 ハーバード大学公衆衛生大学院リサーチ・フェロー、 （財）日本国際交流センターシニア・フェロー 総括論文共同執筆：   武見　敬三   マイケル・ライシュ ハーバード大学公衆衛生大学院国際保健政策武見太郎記念講座教授［米国］ 文献調査：   勝間　靖 早稲田大学アジア太平洋研究センター教授 仲佐　保 国立国際医療センター国際医療協力局派遣協力第二課課長 中村　安秀 大阪大学大学院人間科学研究科教授 リサーチ・チーム：   ［保健情報］   執筆者： …

当センターでは、第4回アフリカ開発会議（TICAD Ⅳ）とG8北海道洞爺湖サミットが開催される2008年を、「人間の安全保障」に根ざした国際保健分野における日本の貢献のあり方を検討する絶好の機会と捉え、2007年9月、「国際保健の課題と日本の貢献」研究・対話プロジェクトを開始し、武見敬三、元厚生労働副大臣を主査に、政府関係者、援助実施機関、学者、NGO等多様なセクターの代表から構成される研究会を組織した。   同研究会は、5月末までに計5回の会合を持ち、政府の国際保健に関する政策案に対して助言を行う他、国際機関、国際NGO、研究者との一連の対話を国内外で行い、G8サミットに向けた政策提言をとりまとめた。   2007年末から翌2月初めにかけては、ハーバード大学公衆衛生大学院の研究者と議論を重ねて成果論文 PDF[108KB]を執筆、医学雑誌『ランセット』に掲載された。1月には、武見主査がタイを訪問し、マヒドン大学の協力を得て現地視察を行ったほか、プライマリー・ヘルスケアをテーマとするプリンス・マヒドン賞会議にて国際保健専門家と議論を交わした。3月には、世界基金と世界保健機関（WHO）の協力を得て、ジュネーブを始めとする欧州に拠点を持つ国際保健専門家とのワークショップをジュネーブで開催し、いかにして疾病別支援を保健システム全体の強化に繋げうるか議論を交わした。   本ワークショップには、ワーキング・グループからは武見主査に加えて、石井澄江ジョイセフ常任理事・事務局長、山本正当センター理事長、勝又英子常務理事・事務局長、そして外部専門家として國井修ユニセフ・ミャンマー保健栄養部長が参加した。その後、世界基金と日本政府の協力を得て、ザンビアでの現地視察および実務家との対話の機会を持った。現地視察では、ルサカ近郊、西部州の世界基金プロジェクトおよび国際協力機構（JICA）プロジェクトの現場を訪問した。4月には第39回三極委員会ワシントン総会において、武見主査が研究会の中間報告を行い、さらにその後、ワシントンではブルッキングス研究所、ニューヨークでは外交問題評議会の協力を得てワークショップを開催し、米国を拠点とする国際機関および研究機関、NGOの国際保健専門家や保健問題に関心を持つ企業関係者と議論を深めた。ワーキング・グループからは武見主査、勝間靖 早稲田大学教授、神馬征峰 東京大学教授、中村安秀 大阪大学教授、山本正、そして外部専門家として稲場雅紀アフリカ日本協議会国際保健分野プログラム・ディレクターが参加した。   最終報告書「国際保健、人間の安全保障、そして日本の貢献」 PDF[424KB]    は、2008年5月に開催された世界基金支援日本委員会、世界エイズ・結核・マラリア対策基金、外務省主催国際シンポジウム「沖縄から洞爺湖へ―『人間の安全保障』から見た三大感染症への新たなビジョン」において発表された。