活動報告 Activities

5月21日に「外国人材の受入れに関する円卓会議」2020 年度第一回会合をオンランによる遠隔会議として開催しました。

  日本国際交流センター（JCIE)では、休眠預金等交付金を活用した「外国ルーツ青少年未来創造事業」（Supporting Youth of Diverse Roots and an Inclusive Society:SYDRIS）として、外国にルーツをもつ子供・若者にかかわる活動を行う団体を対象とした公募を行い、関東、東海、関西、北陸地域の16団体からの応募がありました。   多くの団体からのご応募、ありがとうございました。   公募要領p.4「5）審査結果の通知と公表」に基づき、応募申請団体の団体名、所在地、事業名及び事業概要を公開いたします。     外国ルーツ青少年未来創造事業の公募概要 ・対象となる団体・活動：日本国内（全国）において、来日時期、来日前の就学・学習経験、言語、文化等、様々な背景を伴った外国ルーツ青少年のニーズ応える活動を行う団体(法人格は問いません） ・助成期間：2020年4月から2023年3月まで（最長3年間） ・助成額：1団体当たりの助成額（3年間の総額の目安）は、2,000万～3,500万円 ・公募期間：2019年12月23日から2020年2月4日まで （詳細はこちらをご覧ください。）     応募申請団体一覧 外国ルーツ青少年未来創造事業への応募申請団体一覧は、こちらをご覧ください。       　

2019年11月26日に、JCIEは西日本新聞社と九州経済連合会との共催で、シンポジウム「外国人労働者受入れと日本の未来～九州・日本の視点から～」(福岡市）を開催しました。

日本国際交流センター(JCIE)では、11月12日に、国際シンポジウム『移住者として生きるー「移民社会」日本と韓国の今とこれから』を開催しました。

国境を超える移住プロセスに存在する情報へのアクセスと情報発信における様々な格差をなくし、公正で安全な移住を模索する、新事業「越境的移動における情報保障の社会基盤」を開始します。

教育や就労における壁にぶつかり社会経済的な困難を抱えやすい外国ルーツの子ども・若者のニーズに応える社会基盤づくりを目指す、新事業「外国ルーツ青少年未来創造事業」を開始します

  2019年9月24日に衆議院第一議員会館にて「外国人材の受入れに関する円卓会議」(以下、円卓会議）2019年度第二回会合を開催しました。 今回初参加となった衆議院議員で法務省政務官を務める宮崎政久氏が会議冒頭にあいさつとして円卓会議に対する期待を述べ、その後、 会議ではメンバーによる近況報告が行われました。 最初に法案作成に携わった中川正春衆議院議員から「日本語教育の推進に関する法律」について、今後は政府が外国人に対する日本語教育に責任を持ち、計画を策定して実行することになるとの説明がありました。   その後、三木谷浩史代表理事の代理として出席した関聡司新経済連盟事務局長から、新経済連盟による「日本の『移民政策』の確立に向けた提言～改正出入国管理法の施行を受けて」についての説明が行われました。移民を単なる補完的労働力ではなく、イノベーションの源泉という観点の重要性を説き、移民を引き付ける日本の魅力の向上とキャリアパスの多様性と発展性を高めていくために官民双方の取り組みの必要性を強調しました。    さらに、円卓会議の議論を全国に広める一環として、11月に福岡で実施予定の「外国人受入れと日本の未来―企業の外国人活用と求められる地域のビジョン」について、円卓会議メンバーであるNPO法人イデア九州・アジア理事長井手修身氏が準備状況について説明を行いました。 休憩をはさんで、「ドイツの移民制度と日本への示唆」をテーマに明治大学文学部昔農英明専任講師によるプレゼンテーションが行われました。その後、ドイツの移民政策の変遷やドイツに極右政党が生まれた背景及び地域性などについて質疑応答が交わされ、ドイツの経験をもとに日本が学べる点など、活発な議論が展開されました。 なお、発足より共同座長を務めた國松孝次氏が今回をもって座長を退任し、通常のメンバーとなり、次回以降、座長は大河原昭夫日本国際交流センター理事長一人の体制となることが報告されました。           資料 ・プログラム ・参加者 ・議事録 ・「ドイツの移民制度と日本への示唆」（明治大学昔農英明専任講師）

7月7日(日)から10日（水）にかけて、日韓移住者交流事業の視察交流プログラムとして、昨年に続き、日本に暮らすアジアからの移住者（ベトナム、フィリピン、ネパール、ミャンマー）と韓国を訪問しました。

6月24日に、「外国人材の受入れに関する円卓会議」2019年度第一回会合を開催しました。

5月30日(木）から6月1日(日）にかけて、日韓移住者交流事業の視察交流プログラムとして、韓国に暮らすアジアからの移住者と、移住者とそのコミュニティの支援を行っているNGOの関係者が日本を訪問しました。