活動報告 Activities

5月26日から６月1日にかけ、米国連邦議会スタッフ・委員会スタッフ7名の参加を得て第28回訪日プログラムを実施しました。代表団は、東京において、政府関係者、国会議員、経済界指導者等と面談し、外交政策、金融･通商政策や安全保障政策を中心に、日本の政治・経済の現状、通商問題等の国際社会の共通の課題、今後の日米関係や日米協力の政治的、経済的、戦略的あり方等について、ブリーフィングを受け、意見交換を行いました。また、愛知県を訪問し、愛知県知事表敬訪問、トヨタ自動車本社および元町工場視察、中電ウィング訪問を行い、地方経済と米国のかかわりやダイバーシティ推進の状況等について懇談しました。   参加者： フィリップ（PJ）・オースティン、パット・ロバーツ共和党上院議員（カンザス州）立法補佐官  （Philip “PJ” Austin）   ロバート・ガードナー、チャック・シューマー民主党上院院内総務（ニューヨーク州）立法補佐官 （Robert Gardner）   ドリュー・ケネディ、ジョー・ウィルソン共和党下院議員（サウスカロライナ州）上級立法補佐官 （Drew Kennedy）   ゾーイ・オレック、ハキーム・ジェフリーズ民主党下院議員（ニューヨーク州）立法ディレクター （Zoë Oreck）   ヒラリー・ラニエリ、ウィル・ティモンズ共和党下院議員（サウス・カロライナ州）立法ディレクター （Hilary Ranieri）   ブルース・ヴォーン、米国議会調査局アジア政策担当専門官  （Bruce Vaughn）   カロリナ・ヤング、マーク･ワーナー民主党上院議員（バージニア州）政策アドバイザー （Carolina Young）    

12月1日から11日までの１０日間にわたり、日米青年政治指導者交流プログラムの第34回米国代表団として7名の若手政治関係者が来日し、東京・群馬・福岡を訪問しました。   日本国際交流センター(JCIE）では、日米両国の若手政治リーダーの交流を目的として、米国青年政治指導者会議（ACYPL）との共催で、1973年からこのプログラムを実施しています。米国からは、地方議会議員および企業・団体等の政府関係部門の幹部、NPOやシンクタンクの関係者などが来日、日本からは、地方議会議員、国会議員秘書、政党スタッフなどが訪米し、政治、経済、社会の課題に関してブリーフィングを受けたり、意見交換を行ったりしています。これまでの参加者は、日米両国で延べ約300名にのぼり、歴代の参加者の間で世代を超えた広範なネットワークが形成されています。本プログラムは、国際交流基金日米センターおよび一般財団法人MRAハウスの助成を受けて実施しています。   今回のプログラムの実施概要と参加者は、以下のとおりです。   東京プログラム（12月1日～４日） 東京オリンピックの準備が急ピッチで進む東京都を訪問。小池百合子都知事および都議会正副議長と高齢者をはじめ全ての人に優しいユニバーサルな都市開発などについて有意義な意見交換を行いました。また、日米両国が抱える安全保障や通商・貿易の課題については、外務省北米局、ジョセフ・ヤング在日米国次席公使をはじめとする米国大使館関係者、尾池厚之TPP首席交渉官代理からブリーフィングを受けました。さらに、自民党国会議員との懇談、本プログラムで訪米したアルムナイとの交流会、NECイノベーションワールドの視察などが行われました。12月4日には、経済広報センターとの共催で、中間選挙後の米国政治をテーマに、セミナーを開催。訪日団員により全米各地での中間選挙を踏まえた政治状況が解説されたほか、米国内での人の移動が活発化しており、地域ごとの党派性が新住民により塗り替えられる可能性など新しい現象についても言及がありました。聴衆からは、二大政党制の将来、世界経済における米国の役割、トランプ政権下の通商政策などを巡って活発な質問が寄せられました。         群馬プログラム（12月５日～６日）   山本一太参議院議員の協力で行われた群馬プログラムでは、まず、南牧村を訪問。高齢化率日本一として注目を集める同村では、「高齢者の活躍」と「他地域からの移住の推進」の二本柱で、地域活性化を進めており、長谷川村長より、高齢者が活躍する林業の現場を視察しながら同村の取り組みについてブリーフィングを受けました。最高齢96歳の林業従事者との出会いもあり、作業員の方々と有意義に交流しました。また、同県が誇る世界遺産である「富岡製糸場」、主要産業である「こんにゃく製造工場」を視察。さらに同県の工業都市太田市所在のスバルの自動車工場でロボットを利用した製造工程の視察や前橋市と民間企業が運営する前橋バイオマス発電所で施設見学を行いました。           福岡プログラム（12月７日～11日） 九州連携機構（AIE九州）の協力で実施した福岡プログラムでは、博多学園高校での教育視察および代表生徒の案内による校内見学を行ったほか、福岡市と民間企業が共同で運営するスタートアップ支援施設「FUKUOKA GROWTH NEXT」を視察しました。また、福岡市役所を訪問し、同市が高齢化分野において進める「福岡１００」についてブリーフィングを受けました。さらに、高瀬弘美 公明党参議院議員および同党福岡県議団との懇談会が開かれ、日本の地方政治の実情など幅広いテーマで議論が行われました。西日本鉄道への訪問では、同社が進める福岡市内の都市開発などをめぐり、日米を比較しながら活発な意見交換がありました。     参加者   デラーラ・デラクシャーニ (Ms.Delara Derakhshani) 　米国エンターテインメントソフトウェア協会技術政策顧問（民主党、ワシントンD.C.） シェブリン・ジョーンズ (Hon. Shevrin Jones) 　フロリダ州議会下院議員（民主党、フロリダ州） デレック・キッチン (Hon. Derek Kitchen) 　ユタ州議会上院議員（民主党、ユタ州) タイラー・レーン (Mr. Tyler Lane) 　テネシー州政府知的・発達障害部立法担当部長（共和党、テネシー州） キャサリン・マッカラム (Ms. Katherine McCallum) 　ウィスコンシン州倫理委員会委員長（共和党、ウィスコンシン州） エレン・トロックスクレアー (Hon. Ellem Troxclair) 　オースティン市議会議員（共和党、テキサス州） 【エスコート】 ピーター・マルティネス (Mr. Peter Martinez) 　米国研究製薬工業協会副会長代理（民主党、ルイジアナ州)          

2018年6月9日から20日まで、日米青年政治指導者交流プログラムの第29回日本側代表団として6名の政党関係者が、ワシントンD.C.、オクラホマ州、コロラド州を訪問しました。

2018年５月27日から６月２日にかけ、米国連邦議会スタッフ６名の参加を得て第27回訪日プログラムを実施しました。代表団は、来日中、東京において、政府関係者、国会議員、経済界指導者等と面談し、金融･通商政策や安全保障政策を中心に、日本の政治・経済の現状、通商問題等の国際社会の共通の課題、今後の日米関係や日米協力の政治的、経済的、戦略的あり方等について、ブリーフィングを受け、対話を行いました。また、京都府を訪問し、京都府知事、京都市長を表敬訪問し、地方政界や街づくりに関わるNGO等草の根レベルでの対話も行われました。       岸田　文雄　自民党政調会長との懇談                                                超党派若手国会議員との朝食懇談会   参加者： ジェイベン・カストロ        上院財政委員会共和党ヒスパニック・タスクフォース、アウトリーチ・ディレクター (Jeyben Castro)                   （委員長：オーリン・ハッチ共和党上院議員、ユタ州）   マシュー・フエンテス　　  チャック・シューマー民主党下院院内総務（ニューヨーク州) 保健担当立法補佐官 (Matthew Fuentes)               ケイリー・ナウマン　　　  ショーン・P・マロニー民主党下院議員（ニューヨーク州）立法補佐官 (Kayleigh Nauman)              ネイサン・ロビンソン　　  上院歳出委員会運輸・住宅・都市開発小委員会プロフェッショナル・スタッフ（民主党） (Nathan Robinson)　　         リンゼイ・スチュワード　  下院歳入委員会プロフェッショナルスタッフ（共和党） (Lindsay Steward)                ベス・ヴラベル    　　　    上院財政委員会保健問題担当上級顧問 (Beth Vrabel)　              （ベン・カーディン民主党上院議員、メリーランド州）      

2月24日から3月8日までの約2週間にわたり、日米青年政治指導者交流プログラムの第33回米国代表団として7名の若手政治関係者が来日し、東京・広島・山口を訪問しました。   日本国際交流センター(JCIE）では、日米両国の若手政治リーダーの交流を目的として、米国青年政治指導者会議（ACYPL）との共催で、1973年からこのプログラムを実施しています。米国からは、地方議会議員および企業・団体等の政府関係部門の幹部、NPOやシンクタンクの関係者などが訪日、日本からは、地方議会議員、国会議員秘書、政党スタッフなどが訪米し、政治、経済、社会の課題に関してブリーフィングを受けたり、意見交換を行ったりしています。これまでの参加者は、日米両国で延べ約300名にのぼり、歴代の参加者の間で世代を超えた広範なネットワークが形成されています。本プログラムは、国際交流基金日米センターの助成を受けて実施しています。   今回のプログラムの実施概要と参加者は、以下のとおりです。 東京プログラム（2月24日～3月１日）   東京では、国会議員と懇談の機会を持ったほか、外務省、シンクタンクなどの学術機関関係者、ジャーナリストなどのオピニオンリーダーからブリーフィングを受け、日米関係のあり方、日米両国が抱える政治的・経済的・社会的課題、東アジア地域の安全保障などについて意見交換を行いました。また、米国大使館では、ジョセフ・M・ヤング首席公使を中心に若手外交官と和やかに懇談しました。さらに、日米経済協議会加盟企業のビジネスリーダーと議論を交わしたほか、トヨタメガウェブを訪れ、水素自動車「ミライ」の試乗を行いました。2月２７日には、「多様性か？分断か？－地方政治から見る米国社会の今－」と題して公開ワークショップを開催し、全米各地から参加している団員から、各地の地域的特性を踏まえた米国社会の現状評価について、聴衆からの質疑に答えながら幅広く討論が行われました。さらに、本プログラムの過去の訪米プログラム参加者との交流懇談会が開かれました。     相模原プログラム（2月26日）   2月26日午後には、小田貴久 相模原市議会議員（民進党、2017年度訪米プログラム参加者）の協力を得て、首都圏近郊都市の行政をテーマに 相模原プログラムを行いました。相模原駅前の先進的な駐輪施設、相模原南清掃工場、民族資料館などを訪れた他、梅沢道雄 同副市長、沼倉孝太 同市議会議長、米山定克 同市議会副議長を表敬し、同市議会議員との交流交換会が開催されました。   広島プログラム（3月1日～４日）   3月1日には広島県に移動し、川端徹 公明新聞中国支局記者（2017年度訪米プログラム参加者）および公明党広島県本部のご協力のもと広島プログラムを実施しました。松井一實 市長、永田雅紀 市議会議長をはじめ広島県議会議員・市議会議員との懇談、小溝泰義 広島平和文化センター理事長、志賀賢治 広島平和記念資料館長からのブリーフィングを通して、同市から発信される「平和首長会議」の取り組みに代表される核廃絶をリードする平和外交について理解を深めました 。また、平和資料館の見学と小倉桂子氏よる被爆体験講話から被爆の実相と広島の廃墟からの力強い復興の姿を目の当たりにすると共に、原爆慰霊碑に献花を行い、恒久平和への誓いを新たにしました。この他、東広島市および宮島（廿日市市）を訪れ、高垣広徳 東広島市長への表敬や両市の市議会議員と懇談を行った他、賀茂鶴酒造や宮島の視察を通し、日本の伝統美や自然の美しさを体験しました。     山口プログラム（3月4日～７日） 続いて、福田吏江子周南市議会議員（自由民主党、201７年度訪米プログラム参加者）の協力を得て、山口プログラムを行いました。村岡嗣政 知事、柳居俊学 県議会議長を表敬訪問した他、福田良彦 岩国市長、木村健一郎 周南市長、国井益雄 下松市長や行政関係者と懇談し、地方レベルでの日米関係や地方創生などについて意見を交換しました。また、周南市立徳山小学校・山口市立鴻南中学校を訪問し、授業や部活動を見学、児童・生徒より学んだ英語を駆使した熱烈歓迎を受け、親しく交流しました。さらに、日立製作所笠戸事業所（新幹線組立工場）と徳山下松港の浚渫事業の視察、岩国市の錦帯橋、維新150年で注目を集める萩市での歴史視察や萩焼の窯元訪問など新旧の山口を垣間見る機会となりました。周南市の若手市議会議員や大学生、周南青年会議所のリーダーと交換会では、若手世代として地域の活性化にいかに貢献するか、など活発に議論を交わしました。   全てのプログラムを終えて、団員からは、「広島訪問を通して、人間として核廃絶の必要性を痛感した」「日米同盟の重要性を再確認し、被爆国日本平和外交に果たす役割を認識した」「自らの地元でも日本の諸地域の交流を活性化したい」などの声が寄せられました。また共和・民主両党の団員が日本で時間を共にし、党派を超えて、議論し、絆を深める好機となりました。   参加者　 マーロン・ブラウン (The Hon.Marlon Brown) 　メーソン市臨時市長（民主党、ミシガン州） コリン・ファニング (The Hon. Colleen Fanning) 　インディアナポリス市議会議員（共和党、インディアナ州） フローレント・グロバーグ (Mr. Florent Groberg) 　ボーイング社退役軍人・東部方面地域社会支援担当部長（共和党、ワシントンD.C.) ヒバ・カマル・グレイソン (Ms. Hibah Kamal-Grayson) 　グーグル社国際公共政策シニアアナリスト（民主党、ワシントンD.C.） マット・ラモン (Mr. Matt Lamon) 　ジェー・エム・ロザノテキサス州下院議員首席補佐官（共和党、テキサス州） メリー・ティンクラー (The Hon. Mary Tinkler) 　チャールストン郡財務長官（民主党、サウスカロライナ州） 【エスコート】 アリソン・カニングハム (Ms. Allison Cunningham) 　NCVAMerica連邦政府担当部長（共和党、ワシントンD.C.)   （肩書きはプログラム実施時）    

2017年10月24日から11月3日まで、日米青年政治指導者交流プログラムの第28回日本側代表団がワシントンD.C.、カリフォルニア州（オレンジ郡）を訪問しました。

9月11日（月）～17日（日）にかけて、日米女性リーダー・ダイアローグ・プログラムをワシントンとニューヨークにおいて実施しました。6名の女性政治家と1名のジャーナリストが、米国女性リーダーと日米関係や政治やビジネスにおける女性活躍について対話を行いました。

2016年12月3日から15日までの約2週間にわたり、日米青年政治指導者交流プログラムの第32回米国代表団として7名の若手政治関係者が来日し、東京・高知・岐阜を訪問しました。   日本国際交流センター(JCIE）では、日米両国の若手政治リーダーの交流を目的として、米国青年政治指導者会議（ACYPL）との共催で、1973年からこのプログラムを実施しています。米国からは、地方議会議員や政党の関係者、連邦議会や行政府のスタッフなどが訪日、日本からは、地方議会議員、国会議員秘書、政党スタッフなどが訪米し、政治、経済、社会の課題に関してブリーフィングを受けたり、意見交換を行ったりしています。これまでの参加者は、日米両国で延べ約300名にのぼり、歴代の参加者の間で世代を超えた広範なネットワークが形成されています。本プログラムは、国際交流基金日米センターの助成を受けて実施しています。   今回のプログラムの実施概要と参加者は、以下のとおりです。 東京プログラム（12月3日～7日） 東京では、与野党の国会議員と懇談の機会を持ったほか、外務省、米国大使館、シンクタンクおよび大学などの学術機関関係者やオピニオンリーダーからブリーフィングを受け、日米関係のあり方、日米両国が抱える政治的・経済的・社会的課題、東アジア地域の安全保障などについて議論を深めました。また、経団連にてビジネスリーダーと懇談する機会や慶應義塾大学で学生と交流する機会も設けました。   12月6日には、「米国の政治はどう変化するのか？－トランプ新政権誕生とそのゆくえ－」と題して公開セミナーを開催し、全米各地から参加している団員から、それぞれの地方の大統領選への反応やトランプ政権を生み出した社会状況などについて事例が示され、聴衆からの質疑に答えながら幅広く討論が行われました。さらに、本プログラムの過去の訪米プログラム参加者との交流懇談会が開かれました。   高知プログラム（12月8日～10日） 12月8日には高知県に移動し、前田強県議会議員（2016年度訪米プログラム参加者）のご協力のもと高知プログラムを実施しました。尾﨑正直県知事、武石利彦県議会議長をはじめ超党派の県議会議員との懇談、室戸市にある世界初の津波シェルターや、民間主導型の地産地消エネルギー事業であるバイオマス発電所、県営高知競馬場など、各種視察が行われました。また、土佐塾高校での書道体験、坂本龍馬記念館視察、唐人駄馬遺跡や室戸ジオパークへの訪問を通して、高知県の歴史・文化・自然を体感することができました。8日夜には、歓迎レセプションが盛大に開催され、高知各地から集った各界リーダーと交流を深めました。   岐阜プログラム（12月11日～14日） 続いて、長屋光征岐阜県議会議員（2015年度訪米プログラム参加者）の全面協力のもと、岐阜プログラムを行いました。古田肇知事、細江茂光岐阜市長をはじめ岐阜県内各地の市長や行政関係者と懇談し、地方レベルでの日米関係や地方創生などについて意見を交換しました。各務ヶ原市の航空自衛隊岐阜基地、病院一体型の県立特別支援学校など各種視察が行われました。また、県内高校生による地方創生コンテストに参加し、日本の地方が共通して抱える課題や若者の取り組みについて理解を深めることができました。さらに、関鍛冶伝承館視察、美濃和紙作り体験、美濃市や高山市の歴史的町並み、白川郷への訪問を通して、団員は日本文化の伝統美や技術力の高さを目の当たりにしました。   全てのプログラムを終えて、団員からは、予想以上に日本国内での米大統領選挙への関心が高かったことへの驚きや、あらためて日米同盟の重要性を再確認した等の声が寄せられました。また共和・民主両党の団員が日本で時間を共にしたことは、大統領選の直後で国内が分断されていた時期に超党派で議論を深める貴重な機会ともなりました。   参加者　   ティモシー・ブラッドリー・ジュニア(The Hon. Timothy Bradley Jr.) 　マウント・ジョイ市長（共和党、ペンシルベニア州） クリス・ホール(The Hon. Chris Hall) 　アイオワ州下院議員（民主党、アイオワ州） ミシェル・ミッチェル (Ms. Michelle Mitchell) 　全米看護協会政府担当上席副部長（民主党、メリーランド州) リー・モイアーズ (Ms. Leigh Moyers) 　フェルド・エンターテイメント株式会社政府関係部長（共和党、バージニア州） マーク・ロバーツ (The Hon. Mark Roberts) 　ユタ州下院議員（共和党、ユタ州） アシュリー・スピレイン (Ms. Ashley Spillance) 　インパクチュアル社創業者兼最高戦略責任者（民主党、ワシントンC.） 【エスコート】 ブライアン・スクリナー (Mr. Brian Screnar) 　インテレクチャル・ベンチャーズ株式会社創業者兼CEO首席補佐官（民主党、ワシントン州）   （肩書きはプログラム実施時）   メディア掲載情報 米国若手政治家を歓迎[275KB] 公明新聞　2016年12月8日 日本の地方政治学ぶ 米若手議員らが来高[261KB] 高知新聞　2016年12月9日 米国の若手政治家が来岐[53KB] 岐阜新聞　2016年12月14日

2016年9月11日から24日まで、日米青年政治指導者交流プログラムの第26回日本側代表団として6名の地方議会議員や政党関係者が、ワシントンD.C.、ミシガン州（ランシング、デトロイト）、コロラド州（コロラドスプリングス、デンバー）を訪問しました。大統領選真最中の訪米となり、大統領選挙の最新動向はもちろんのこと、米国選挙制度や選挙運動などの最新情勢を連邦および地方レベルで概観する機会となりました。   日本国際交流センター(JCIE）では、日米両国の若手政治リーダーの交流を目的として、米国青年政治指導者会議（ACYPL）との共催で、1973年からこのプログラムを実施しています。米国からは、地方議会議員や政党の関係者、連邦議会や行政府のスタッフなどが訪日、日本からは、地方議会議員、国会議員秘書、政党スタッフなどが訪米し、政治、経済、社会の課題に関してブリーフィングを受けたり、意見交換を行ったりしています。これまでの参加者は、日米両国で延べ約300名にのぼり、歴代の参加者の間で世代を超えた広範なネットワークが形成されています。本プログラムは、国際交流基金日米センターの助成を受けて実施しています。 今回の訪米の概要は以下のとおりです。 ワシントンD.C. ワシントンD.C.では、国務省、企業、共和党議会委員会を訪問したほか、選挙戦略・広報・資金調達・世論調査などの専門家と懇談し、日米関係、大統領選挙および選挙戦略、ロビー活動などについてブリーフィングを受け、活発な議論が行われました。また、尾池厚之在米日本国特命全権公使との懇談では、大統領選挙やTPPなど日米関係を取り巻く問題について意見交換が行われました。さらに、米国側主催者である米国青年政治指導者会議（ACYPL）設立50周年記念のガラに参加する機会も得ました。     ミシガン州 ミシガン州では、州最高裁判所判事、州議会議員、ランシング市関係者との懇談を通じて、連邦から独立した政治、行政、司法システムについて理解を深めるとともに、地域の抱える問題などについて意見を交換しました。また、ミシガン州立大学が運営する学生の起業を支援する組織、デトロイトの都市再生計画をリードする団体、アメリカン・イスラムセンターなどを訪問・視察しました。   コロラド州 続くコロラド州では、コロラドスプリングス市長、エルパソ郡政官への表敬の他、同州プログラム受け入れ団体であるエル・ポマー財団本部を拠点に、環境保護政策、米国政治および大統領選挙、安全保障など各専門家からブリーフィングを受けました。また、米国オリンピック訓練センター、デンバー市選挙管理委員会などを視察し、関係者と意見を交換しました。伊藤眞総領事夫妻による夕食会では、地方レベルでの日米交流の重要性などについて意見を交換しました。   訪米参加者からは、大統領選挙を通じて垣間見えた米国の抱える課題や行き詰まり、これまでにない米国政治への国民感情の変化、それぞれの地方が持つ多様性や可能性などアメリカの生の姿を理解することができたとの声が寄せられました。 さらに、訪日プログラムが実施される際には、それぞれの立場でぜひ協力したいとの申し出があり、参加者一人ひとりが、日米交流の主体者たり得るとの意識が共有されたプログラムとなりました。   参加者 小野寺 良美  自由民主党本部広報本部主事 下山 雄大  公明党本部情報システム部副部長 立花 賢士  自由民主党本部政務調査会主事 古屋 琢麿  自由民主党本部組織運動本部遊説局参事 前田 強  高知県議会議員（民進党） 宮崎 瑛子  民進党本部国際部主査   （五十音順、肩書きはプログラム実施時）

2015年7月27日から8月6日までの12日間にわたり、日米青年政治指導者交流プログラムの第26回日本側代表団として6名の若手地方議員や政党関係者が、ワシントンD.C.、ノースカロライナ州（ローリー、ダーラム）、ワシントン州（シアトル）を訪問しました。   日本国際交流センター(JCIE）では、日米両国の若手政治リーダーの交流を目的として、米国青年政治指導者会議（ACYPL）との共催で、1973年からこのプログラムを実施しています。米国からは、地方議会議員や政党の関係者、連邦議会や行政府のスタッフなどが訪日、日本からは、地方議会議員、国会議員秘書、政党スタッフなどが訪米し、政治、経済、社会の課題に関してブリーフィングを受けたり、意見交換を行ったりしています。これまでの参加者は、日米両国で延べ約400名にのぼり、歴代の参加者の間で世代を超えた広範なネットワークが形成されています。本プログラムは、国際交流基金日米センターの助成を受けて実施しています。   今回の訪米の概要は以下のとおりです。 ワシントンD.C. ワシントンD.C.では、国務省、企業、民主党全国委員会を訪問し、日米関係、ロビー活動、次期大統領選挙、選挙戦略などについてブリーフィングを受け、活発な質疑応答が行われました。ノースカロライナ州選出のデービッド・プライス連邦下院議員への表敬訪問では、連邦議会議員の役割や現在取り組んでいる政策などについて、具体的な話を聞く機会を得ました。また、泉裕泰在米日本国特命全権公使との懇談では、地方を含めた日米交流の重要性などについて、和やかに意見交換を行いました。   ノースカロライナ州 ノースカロライナ州では、州最高裁判所判事、州議会議員、州政府高官、州・郡・市議会議員との懇談を通じて、高度な独立性を保った米国の地方における政治、行政、司法システムについて理解を深めることができました。また、デューク大学やノースカロライナ州立大学ジェームズハント図書館の視察を通し、米国の高等教育および教育予算について知見 を得たほか、SASビジネスインスティテュート社の広大なラボを訪問し、ブリーフィングを受けました。さらに、デューク大学医学部関係者との懇談会では、オバマケアが話題にのぼり、日本の国民皆保険制度の利点と問題点を踏まえ、活発な議論が交わされました。   ワシントン州 続くワシントン州では、エド・マレー シアトル市長を表敬訪問したほか、シンクタンク関係者、郡議会議員との懇談、ワシントン大学およびボーイング社エバレット工場を視察しました。民主・共和両党の州委員会議長との懇談では、選挙戦略や選挙運動について、日米の違いを踏まえた意見交換が行われました。シアトル市では、最低賃金を段階的に15ドルまで引き上げる法案が成立しており、各訪問先で、賛否両論、様々な声を聞くことができました。また、ワシントン大学関係者との懇談では、ワシントン州における州立大学への予算配分、ワシントン州の教育政策などについてブリーフィングを受けました。   異なる都市の訪問を通し、訪米参加者からは、米国の多様性、各州および地方自治体が持つ権限や独自性が肌で感じられ、米国を多面的に理解することができたとの声が多く寄せられました。また、日米を比較しながら、それぞれの利点を認識する好機となったと言えるでしょう。さらに、訪日プログラムが実施された際には、ぜひホストを務めたいとの希望が寄せられ、継続的な日米交流の重要性が共有されたプログラムとなりました。   参加者 池田　麻里、さいたま市議会議員（民主党） 尾島　紘平、練馬区議会議員（自由民主党） 瀬沼　慎治、自由民主党本部組織運動本部女性局 長屋　光征、岐阜県議会議員（自由民主党） 中山　英一、公明新聞九州支局担当部長 守田　幸子、民主党広報委員会副部長   （五十音順、肩書きはプログラム実施時）