活動報告 Activities

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第7号。武見綾子WHOコンサルタント／東京大学特任研究員が、感染症対応の義務履行確保のあり方と今後の選択肢について検討した。

日本国際交流センター（理事長・大河原昭夫、以下JCIE）ならびに東アジア・アセアン経済研究センター（事務総長・ 西村英俊、以下ERIA）は、11月29日（月）にアジア健康長寿イノベーション賞の授賞式を開催しました。

JCIEは「民主主義の未来」プロジェクトの一環として、12月7日（火）に「Enhancing Democratic Partnership in Asia（アジアにおける民主的パートナーシップの強化にむけて）」と題するウェビナーを開催し、アジアにおける民主的パートナーシップ強化の課題や展望について議論し、提言をまとめました。

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第6号。松尾真紀子東京大学特任准教授が、パンデミック対応に必須となる病原体と関連情報の国際的共有に伴う課題と取り得る政策オプションを整理した。

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第4号。本稿では、詫摩佳代 都立大学教授が、「自国の危機」としての同時多発型パンデミックに対応する上で、グローバルレベルに加え、地域レベルでの制度・枠組みの見直しの必要性を述べている。

日本国際交流センター（JCIE）の職員3名（Kim Ashizawaシニア・アドバイザー, 阿部桃子プログラム・オフィサー、Stephen Mchughアシスタント・プログラムオフィサー)  がアジアの高齢化と地域内協力事業の一環として執筆した日本の事例が、国際連合アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）による報告書 “Leveraging Technology for the Madrid International Plan of Action on Ageing: Experiences of China, Japan and the Republic of Korea”に掲載されました。

2021年4月に新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） に対するグローバルな対策を推進する画期的な枠組み―「ACTアクセラレーター（ACT-A）」 の進捗状況や最新情報、課題などを定期的にお伝えする『ACT-A WATCH：新型コロナとたたかう国際協働のいま』を創刊しました。

JCIEは、2020年11月24日に、第3回 民主主義の未来 Webinar 『インド太平洋地域における民主的ガバナンス実現のための協力とパートナーシップ構築』を開催しました。

日本国際交流センター（理事長・大河原昭夫、以下JCIE）ならびに東アジア・アセアン経済研究センター（事務総長・ 西村英俊、以下ERIA）は、7月27日（月）のプレスリリースに続き、7月31日（金）に第１回アジア健康長寿イノベーション賞のオンライン受賞発表式を開催しました。

2020年5月29日、ウェビナー「Responding to the Needs of Older People During the COVID-19 Pandemic: Sharing Lessons Learned」を開催しました