活動報告 Activities

日本国際交流センター（JCIE）では、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）とコンソーシアムを組み、休眠預金等交付金を活用した「在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築」事業（SAFOR）の公募を行い、全国から16団体の応募がありました。

グローバルヘルス・ガバナンス研究会のポリシーブリーフ第13号。瀬古素子 叡啓大学専任講師が、世界エイズ・結核・マラリア対策基金及びGaviワクチンアライアンスを例に、ポスト・コロナ時代のグローバルヘルスにおける効果的なマルチステークホルダー協力関係を検討した。

日本国際交流センター（JCIE）では、2022年3月より、特定非営利活動法人ジャパンプラットフォーム（JPF）とコンソーシアムを組み、「在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築－民間団体による活動広報、資金調達環境整備」事業を開始します。

民主主義の未来事業で、オンライン懇談会「世界における民主主義・人権の危機と日本の支援」を8月10日開催しました。

コロナ禍にて在留外国人の労働、教育、社会保障等における脆弱性が社会からの「孤立」に結びつかないように、「緊急人道支援」と「支援基盤作り」を組み合わせた「在留外国人コロナ緊急支援事業」を実施します。

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）デーを記念して、コロナ禍における母子・青少年の保健・栄養課題とグローバル・ファイナンシング・ファシリティ（GFF）の役割をテーマに国会議員向けウェビナーを実施した。

民主主義に関する国内外の文献、対談・鼎談、インタビュー動画を翻訳し公開しました。

JCIEは、2020年11月24日に、第3回 民主主義の未来 Webinar 『インド太平洋地域における民主的ガバナンス実現のための協力とパートナーシップ構築』を開催しました。

JCIE / USAは、Japan Women’s Leadership Initiativeおよび米国フィッシュ・ファミリー財団と協力し、COVID-19パンデミックから生じるニーズへの対応を支援する日本の非営利組織への基金事業を開始しました。基金は、これらの組織がCOVID-19の影響を受けている難民、シングルマザー、若者などの脆弱なグループを支援するのに役立てられます。

2019～20年に開催される国際会議を日本が戦略的に活用し、グローバルヘルスに関する政策およびその実現の推進を後押しすべく、15名の国際識者による国際諮問グループ（IAG）を組織し、最終報告書を日本政府に提出しました。