活動報告 Activities

国際会議・セミナー

2011.04.01

グローバルファンド日本委員会

日本国際交流センター(JCIE)では、「世界エイズ · 結核 · マラリア対策基金」(グローバルファンド)を支援する民間イニシアティブ「グローバルファンド日本委員会」を運営しています。

2011.04.01

三極委員会(トライラテラル・コミッション)

  「トライラテラル・コミッション」(Trilateral Commission)は、1973年に日本・北米・欧州の各界を代表する民間指導者が集まり、「日米欧委員会」として発足した民間非営利の政策協議グループです。マクロ経済政策、国際通商・金融、政治・安全保障、エネルギー・科学技術等、国際社会の諸問題について共同研究と討議を行い、相互理解を深めるとともに、政府、民間の指導者に対して政策提言を行うことを目的としています。国内外の財団などの助成金や会員企業の寄付金をもとに、日本・北米・欧州のそれぞれに委員会が設けられ、総会はこれら3委員会が共同で運営しています。日本国際交流センター(JCIE)は当初から日本委員会事務局を担っています。   近年の国際情勢の変化やグローバリゼーションの進展に伴い参加国が増え、欧州では90年代半ばに中欧諸国が参加し、北米では2000年にメキシコが新たに参加しました。このような流れを受けて、アジア太平洋地域においても2000年以降、参加国を日本以外にも拡大することとなり、日本委員会はアジア太平洋委員会に拡大され、「トライラテラル・コミッション」の日本語名称は「日米欧委員会」から「三極委員会」に改称されることとなりました。   総会は3地域の持ち回りにより原則として毎年1回開催され、3日間の会期中に、三地域の政治・経済情勢などに関するセミナー、タスクフォースによる政策共同研究の報告と討議、時事問題に関するパネル・ディスカッション、三地域外のオピニオン・リーダーによる講演、開催国政府関係者との意見交換などが行われます。また、総会に先立ち、年1回、北米、欧州、アジア太平洋の各地域で地域会議を開催しています。   詳細は公式サイトTrilateral Commission(英文)をご覧ください。  

2011.04.01

グローバルヘルスと人間の安全保障

日本国際交流センター(JCIE)では、1998年以来、日本の外交政策の柱である「人間の安全保障」という政策概念の普及と具現化を後押ししてきました。 2007年からは、人間の安全保障上の大きな課題であるグローバルヘルス(地球規模の健康課題)を主要テーマに取り上げ、グローバルヘルスに対する日本の貢献を一層推進することを目的に、同分野に関わる省庁、多様なセクターの代表の方にご協力いただき、「国際保健の課題と日本の貢献」研究・対話プロジェクト(2007~09年)、「グローバルヘルスと人間の安全保障」プログラム(2009~)を実施しています。 「グローバルヘルスと人間の安全保障」プログラムでは、(1)グローバルヘルスに対する支持基盤強化と官民連携の推進、(2)日本の知見に基づく対外戦略策定の後押し、(3)人間の安全保障の視点に立ったグローバルヘルスをめぐる国際対話の推進、を目的に以下の活動を行っています。   現在進行中の協議体 及び 事業 グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会 2023年G7グローバルヘルス・タスクフォース 保健分野のODAのあり方を考える特別委員会 「ポスト・コロナのわが国の国際保健外交―求められるODA政策等のパラダイムシフト」発表(2020年11月30日) マヒドン王子記念賞会議(PMAC)2020/UHCフォーラム2020サイドミーティング 「Reformulating Japan’s Global Health ODA to Meet Changing Global Needs(変容するニーズに対応した日本の保健ODAとは)」(2020年1月30日)   アジア医薬品・医療機器規制調和推進タスクフォース 「『アジア医薬品・医療機器規制調和推進グランドデザイン』緊急対応戦略~危機管理下における国産ワクチン実用化の実現に向けて~」発表(2021年6月15日) 「UHC推進の観点からのアジア医薬品・医療機器規制調和グランドデザイン」発表(2020年5月19日) 「アジア医薬品・医療機器規制調和グランドデザイン策定への提言:アジアの規制調和を推進する“四輪駆動”アプローチ」発表(2019年3月28日)   グローバルヘルス・ガバナンス研究会「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の国際秩序の在り方と日本の役割」   ACTアクセラレーターについての情報発信 『ACT-A WATCH:新型コロナとたたかう国際協働のいま』の発行 ACT-A WATCHのウェブサイト運営 ACT-A WATCHのTwitter運営   グローバルヘルスに関する議員ブリーフィング 第5回グローバルヘルスに関する議員ブリーフィング(2020年4月21日) 第4回グローバルヘルスに関する議員ブリーフィング(2019年8月28日) 第3回グローバルヘルスに関する議員ブリーフィング(2019年6月11日) 第2回グローバルヘルスに関する議員ブリーフィング(2018年12月21日) 第1回グローバルヘルスに関する議員ブリーフィング (2018年9月6日)   グローバル・ファイナンシング・ファシリティ(GFF)に対する支援体制の強化 UHCデー特別イベント「コロナ禍における母子・青少年の保健・栄養課題とGFFの役割」(2020年12月22日) ニュースレター「GFF Monitor」(2020年11月~) 報告書『SDGsの達成に向けて グローバル・ファイナンシング・ファシリティ(GFF)への期待と今後の課題』発表(2020年9月15日) 第3回GFFセミナー(2021年7月1日) 第2回GFFセミナー(2020年8月28日) 第1回GFFセミナー(2020年2月13日)      日米グローバルヘルス協力対話 第4回日米グローバルヘルス協力対話(2022年6月17日) 第3回日米グローバルヘルス協力対話(2018年9月28日) 第2回日米グローバルヘルス協力対話(2017年5月3日) 第1回日米グローバルヘルス協力対話(2017年3月7日)   過去の事業 2015~19年 ラウンドテーブル「UHCの実現に向けて:G20、UHCに関する国連ハイレベル会合、そしてその先へ」(2019年9月24日) 第7回アフリカ開発会議(TICAD7)公式サイドイベント「アフリカにおける持続可能な保健財政構築を目指して」(2019年8月29日) 第7回アフリカ開発会議(TICAD7)公式サイドイベント「保健人材への投資:UHC達成と経済発展のカギ」(2019年8月28日) グローバルヘルス国際諮問グループ(2018年4月~9月) UHCフォーラム2017への協力(2017年12月12-15日) UHCフォーラム公式サイドイベント「UHC達成の道筋としての結核対策―誰もとり残さない保健システムの実現に向けて」(2017年12月12日) プレス・ツアー「アフリカへのゲートウェイ:エチオピアに見るアフリカの保健医療と日本の役割」(2016年6月26日~7月3日) 国会議員ギニア視察プログラム(2016年5月1~7日) 国際会議「新たな開発目標の時代とユニバーサル・ヘルス・カバレッジ―強靭で持続可能な保健システムの構築を目指して―」(2015年12月16日) プレス・ツアー「ケニアの今:保健アクセス格差解消への道のりと日本の役割」(2015年6月6~14日) 2016年G7に向けたグローバルヘルス・ワーキンググループ(2014~16年)   2010~14年 プレス・ツアー「保健医療から見たミャンマーの今:日本の可能性を探る」(2014年7月) ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)に関する日本・世銀共同研究プログラム(2012~14年) 健康と人間の安全保障プロジェクト(2011~15年) ランセット日本特集号プロジェクト(2010~11年)   出版物 2015~19年 「アジア医薬品・医療機器規制調和グランドデザイン策定への提言:アジアの規制調和を推進する“四輪駆動”アプローチ」(2019年3月) …

2011.04.01

日独フォーラム

日独フォーラムは、1992年の宮沢・コール日独首脳会談により設立が合意され、翌年2月に発足した民間レベルの対話フォーラムです(設立時の名称は日独対話フォーラム、1999年に改称)。 中長期的な二国間関係の発展強化を目指し、両国関係について幅広い検討を行い、日独間の相互理解の増進と関係の緊密化に貢献することを目的として年1回の合同会議を開催しています。日本国際交流センター(JCIE)は第1回より日独フォーラムに運営等の協力をしています。     最近のフォーラム 日独フォーラム第31回合同会議(ドイツ ベルリン)2023年11月16日-17日 日独フォーラム第30回合同会議(日本 東京)2022年11月17日-18日 日独フォーラム第29回合同会議(WEB会議)2021年5月20-21日 日独フォーラム第28回合同会議(日本 東京)2019年12月4日-6日 日独フォーラム第27回合同会議(ドイツ ベルリン)2018年10月17日-19日 日独フォーラム第26回合同会議(日本 東京) 2017年11月15日-17日 日独フォーラム第25回合同会議(ドイツ ベルリン) 2016年10月18日-20日 日独フォーラム第24回合同会議(日本 東京) 2015年10月28日-29日 日独フォーラム第23回合同会議(ドイツ ベルリン) 2014年11月5日-6日 日独フォーラム第22回合同会議(日本 東京) 2013年10月29日-30日 日独フォーラム第21回合同会議(ドイツ ベルリン) 2012年11月6日-7日 日独フォーラム第20回合同会議(日本 東京) 2011年10月4日-5日 日独フォーラム第19回合同会議(ドイツ ベルリン) 2010年11月11日-13日 日独フォーラム第18回合同会議(日本 東京) 2009年11月4日-6日 日独フォーラム第17回合同会議(ドイツ ベルリン) 2008年11月25日-26日 日独フォーラム第16回合同会議(日本 東京) 2007年10月2日-3日 日独フォーラム第15回合同会議(ドイツ ベルリン) 2006年10月12日-14日 日独フォーラム第14回合同会議(日本 東京) 2005年10月14日-16日 日独フォーラム第13回合同会議(日本 東京) 2004年10月8日-10日 日独フォーラム第12回合同会議(ドイツ ベルリン) 日独フォーラム第11回合同会議(ドイツ ベルリン) 2003年3月5日-7日 日独フォーラム第10回合同会議(日本 東京) 2002年2月2日-4日

2011.04.01

日英21世紀委員会

日英21世紀委員会は、1984年に中曽根康弘首相とマーガレット・サッチャー首相との間で合意され、翌85年に正式に設置された民間レベルの政策対話フォーラムです(発足時の名称は日英2000年委員会)。年1回の合同会議において両国委員が議論し日英関係のあり方についての提言をまとめ、それぞれの首相に報告しています。     最近のフォーラム 2022年度 第39回合同会議 (英国 ロンドン、ノリッジ、イーストアングリア大学) 2021年度 第38回合同会議 (オンライン会議) 2020年度 第37回合同会議 (オンライン会議) 2019年度 第36回合同会議 (英国 カンタベリー、ケント大学) 2018年度 第35回合同会議 (日本 東京、鎌倉) 2017年度 第34回合同会議 (英国 ロンドン、ケンブリッジ) 2016年度 第33回合同会議 (日本 東京、木更津) 2015年度 第32回合同会議 (英国 ロンドン、ディッチリーパーク) 2014年度 第31回合同会議 (日本 東京、箱根) 2013年度 第30回合同会議 (英国 ロンドン、サウス・ウェールズ) 2012年度 第29回合同会議 (日本 東京) 2011年度 第28回合同会議 (英国 ウォーリック大学) 2010年度 第27回合同会議 (日本 東京、軽井沢) 2009年度 第26回合同会議 (英国 ハンプシャー、チュートングレン) 2008年度 第25回合同会議 (日本 東京、小田原) 2007年度 第24回合同会議 (英国 ニューキャッスル・アポン・タイン) 2006年度 第23回合同会議 (日本 東京) 2005年度 第22回合同会議 (英国 ハートフォードシャー、ウエア) 2004年度 第21回合同会議 (日本 東京、名古屋) 2003年度 第20回合同会議 (英国 ロンドン、ブロケットホール) 2002年度 第19回合同会議 (日本 鎌倉) 2001年度 第18回合同会議 (英国 ロンドン、ディッチリーパーク)

2011.04.01

日韓フォーラム

日韓フォーラムは、1993年に行われた細川護煕総理大臣と金泳三大統領との日韓首脳会談に基づき設置された民間レベルの政策協議のためのフォーラムで、Korea Foundationが韓国側事務局を、日本国際交流センター(JCIE)が日本側事務局を務めています。日米間の民間レベルの会議である「下田会議」をモデルとして、1993年以来、両国の政治家、経済人、学者、ジャーナリストなどのオピニオン・リーダーの参加を得て毎年開催され、「未来志向」の新しい日韓関係の在り方を検討するために、政治、経済、文化など幅広い分野にわたり両国の交流の推進を図っています。    過去のフォーラム 2023年度 第31回日韓フォーラム (日本 東京) 2023年8月30日-9月1日 2022年度 第30回日韓フォーラム (日本 東京) 2022年8月24日-26日 2021年度 第29回日韓フォーラム (オンライン) 2020年12月3日 2020年度 第28回日韓フォーラム (オンライン) 2020年11月13日 2019年度 第27回日韓フォーラム (韓国 ソウル) 2019年8月21日-23日 2018年度 第26回日韓フォーラム (日本 東京) 2018年8月20日-22日 2017年度 第25回日韓フォーラム (韓国 ソウル)2017年8月28日-30日 2016年度 第24回日韓フォーラム (日本 東京) 2016年8月24日-26日 2015年度 第23回日韓フォーラム (韓国 ソウル) 2015年8月27日-29日 2014年度 第22回日韓フォーラム (日本 福岡) 2014年8月7日-9日 2013年度 第21回日韓フォーラム (韓国 ソウル) 2013年8月22日-24日 2012年度 第20回日韓フォーラム (日本 東京) 2012年12月20日-22日 2011年度 第19回日韓フォーラム (韓国 ソウル) 2011年8月24日-26日 2010年度 第18回日韓フォーラム (日本 東京) 2010年10月3日-5日 2009年度 第17回日韓フォーラム (韓国 ソウル) 2009年12月6日-8日 2008年度 第16回日韓フォーラム (日本 東京) 2008年8月28日-30日 2007年度 第15回日韓フォーラム (韓国 釜山) 2007年8月28日-30日 2006年度 第14回日韓フォーラム (日本 兵庫県淡路島) 2006年8月29日-31日 2005年度 第13回日韓フォーラム (韓国 済州島) 2005年8月29日-31日 2004年度 第12回日韓フォーラム (日本 山口県下関市) 2004年9月13日-15日 2003年度 第11回日韓フォーラム (韓国 慶州) 2003年8月31日-9月3日 2002年度 第10回日韓フォーラム (日本 石川県金沢市) 2002年9月6日-9月8日 2001年度 第9回日韓フォーラム (韓国 江原道) 2001年8月31日-9月2日 2000年度 第8回日韓フォーラム (日本 福島) 2000年9月16日-18日 1999年度 第7回日韓フォーラム (韓国 ソウル) 1999年8月27日-30日 1998年度 第6回日韓フォーラム (日本 千葉) 1998年10月25日-28日 1997年度 第5回日韓フォーラム (韓国 ソウル) 1997年9月5日-8日 1996年度 第4回日韓フォーラム (日本 東京・青森) 1996年9月4日-8日

公益財団法人 日本国際交流センター

〒107-0052
東京都港区赤坂1丁目1番12号 明産溜池ビル 7F

Tel.03-6277-7811 Fax.03-6277-6712


米国法人 日本国際交流センター (JCIE/USA)

475 Riverside Drive, Suite 731

New York, NY 10115 USA

Tel: +1 (212) 679-4130


日本語サイト https://www.jcie.or.jp/japan

グローバルサイト https://www.jcie.org

Copyright © Japan Center for International Exchange (JCIE)