活動報告 Activities

2019年3月26日、「外国人材の受入れに関する円卓会議」公開シンポジウム「外国人受入れと日本の未来―在留外国人基本法に向けて」(衆議院第一議員会館多目的ホール)を開催し、行政機関、企業、NGO/NPO、メディア、大学・研究機関、外国人コミュニティなどから約200人の方々に参加いただきました。

12月1日から11日までの１０日間にわたり、日米青年政治指導者交流プログラムの第34回米国代表団として7名の若手政治関係者が来日し、東京・群馬・福岡を訪問しました。   日本国際交流センター(JCIE）では、日米両国の若手政治リーダーの交流を目的として、米国青年政治指導者会議（ACYPL）との共催で、1973年からこのプログラムを実施しています。米国からは、地方議会議員および企業・団体等の政府関係部門の幹部、NPOやシンクタンクの関係者などが来日、日本からは、地方議会議員、国会議員秘書、政党スタッフなどが訪米し、政治、経済、社会の課題に関してブリーフィングを受けたり、意見交換を行ったりしています。これまでの参加者は、日米両国で延べ約300名にのぼり、歴代の参加者の間で世代を超えた広範なネットワークが形成されています。本プログラムは、国際交流基金日米センターおよび一般財団法人MRAハウスの助成を受けて実施しています。   今回のプログラムの実施概要と参加者は、以下のとおりです。   東京プログラム（12月1日～４日） 東京オリンピックの準備が急ピッチで進む東京都を訪問。小池百合子都知事および都議会正副議長と高齢者をはじめ全ての人に優しいユニバーサルな都市開発などについて有意義な意見交換を行いました。また、日米両国が抱える安全保障や通商・貿易の課題については、外務省北米局、ジョセフ・ヤング在日米国次席公使をはじめとする米国大使館関係者、尾池厚之TPP首席交渉官代理からブリーフィングを受けました。さらに、自民党国会議員との懇談、本プログラムで訪米したアルムナイとの交流会、NECイノベーションワールドの視察などが行われました。12月4日には、経済広報センターとの共催で、中間選挙後の米国政治をテーマに、セミナーを開催。訪日団員により全米各地での中間選挙を踏まえた政治状況が解説されたほか、米国内での人の移動が活発化しており、地域ごとの党派性が新住民により塗り替えられる可能性など新しい現象についても言及がありました。聴衆からは、二大政党制の将来、世界経済における米国の役割、トランプ政権下の通商政策などを巡って活発な質問が寄せられました。         群馬プログラム（12月５日～６日）   山本一太参議院議員の協力で行われた群馬プログラムでは、まず、南牧村を訪問。高齢化率日本一として注目を集める同村では、「高齢者の活躍」と「他地域からの移住の推進」の二本柱で、地域活性化を進めており、長谷川村長より、高齢者が活躍する林業の現場を視察しながら同村の取り組みについてブリーフィングを受けました。最高齢96歳の林業従事者との出会いもあり、作業員の方々と有意義に交流しました。また、同県が誇る世界遺産である「富岡製糸場」、主要産業である「こんにゃく製造工場」を視察。さらに同県の工業都市太田市所在のスバルの自動車工場でロボットを利用した製造工程の視察や前橋市と民間企業が運営する前橋バイオマス発電所で施設見学を行いました。           福岡プログラム（12月７日～11日） 九州連携機構（AIE九州）の協力で実施した福岡プログラムでは、博多学園高校での教育視察および代表生徒の案内による校内見学を行ったほか、福岡市と民間企業が共同で運営するスタートアップ支援施設「FUKUOKA GROWTH NEXT」を視察しました。また、福岡市役所を訪問し、同市が高齢化分野において進める「福岡１００」についてブリーフィングを受けました。さらに、高瀬弘美 公明党参議院議員および同党福岡県議団との懇談会が開かれ、日本の地方政治の実情など幅広いテーマで議論が行われました。西日本鉄道への訪問では、同社が進める福岡市内の都市開発などをめぐり、日米を比較しながら活発な意見交換がありました。     参加者   デラーラ・デラクシャーニ (Ms.Delara Derakhshani) 　米国エンターテインメントソフトウェア協会技術政策顧問（民主党、ワシントンD.C.） シェブリン・ジョーンズ (Hon. Shevrin Jones) 　フロリダ州議会下院議員（民主党、フロリダ州） デレック・キッチン (Hon. Derek Kitchen) 　ユタ州議会上院議員（民主党、ユタ州) タイラー・レーン (Mr. Tyler Lane) 　テネシー州政府知的・発達障害部立法担当部長（共和党、テネシー州） キャサリン・マッカラム (Ms. Katherine McCallum) 　ウィスコンシン州倫理委員会委員長（共和党、ウィスコンシン州） エレン・トロックスクレアー (Hon. Ellem Troxclair) 　オースティン市議会議員（共和党、テキサス州） 【エスコート】 ピーター・マルティネス (Mr. Peter Martinez) 　米国研究製薬工業協会副会長代理（民主党、ルイジアナ州)          

バンコクにある国連会議センターでの「アジア太平洋地域人口と開発に関する閣僚宣言」中間レビュー会合開催に合わせて、人口高齢化に関するサイドイベントを実施しました。

2019～20年に開催される国際会議を日本が戦略的に活用し、グローバルヘルスに関する政策およびその実現の推進を後押しすべく、15名の国際識者による国際諮問グループ（IAG）を組織し、最終報告書を日本政府に提出しました。

第27回日独フォーラムが、10月17日から19日の3日間にわたりドイツ・ベルリンで開催されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第26回日韓フォーラムが、2018年8月20日から22日にかけて東京にて開催されました。日韓フォーラムは、1993年に細川護煕総理大臣と金泳三大統領との日韓首脳会談に基づき設置された民間レベルの政策協議のためのフォーラムで、Korea Foundationが韓国側事務局を、日本国際交流センター(JCIE)が日本側事務局を務めています。日米間の民間レベルの会議である「下田会議」をモデルとして、未来志向の日韓関係の在り方を検討するために、両国のオピニオン・リーダーの参加のもと、政治、経済、文化など幅広い分野にわたり両国の交流の推進を図っており、1993年以来、毎年開催されています。   本年度は、1998年の小渕・金大中両首脳による日韓共同宣言から20周年を迎え、メインテーマとして「日韓共同宣言20周年・『未来志向』の再構築」を掲げて、多角的な観点から議論を深めました。   第2６回日韓フォーラム　第26回日韓フォーラム プログラム・参加者       基調講演：福田康夫　元内閣総理大臣　　　                        セッションに先立ち、福田康夫 元内閣総理大臣が、基調講演を行い、自身が取り組んだ日韓外交を振り返りつつ、日韓関係の深化に寄与してきた関係者に深い敬意を表するとともに、新たな日韓関係構築により一層の努力をと述べました。   セッション１：「米朝サミットと日韓関係」　　　                 第１セッションでは、南北朝鮮および米韓の直接対話が実現したことに歓迎の意が示されましたが、非核化に向けた道筋がつけられたとは言えず、日韓両国は、北朝鮮が実質的な行動に踏み出すのか、引き続き状況を注視し、必要に応じて支援を行っていくべきであるとの点で一致しました。また、非核化問題のみならず、中長距離弾道ミサイルや拉致問題などを一括解決するためにも、日朝の直接対話実現に向けて日韓協力しての取り組みの重要性が確認されました。       セッション２：「日韓共同宣言20周年の回顧と展望」                                              1998年の金大中・小渕両首脳による日韓共同宣言から20周年を踏まえ、フォーラムのテーマとしても掲げた、「日韓共同宣言20周年・『未来志向』の再構築」の意義を確認しつつ、20年間の両国関係の変遷を振り返りました。両国関係がしばしば国内政治によって争点化され、混乱を引き起こしてきたことを踏まえ、冷静で現実的な対応をしていく必要性が指摘されました。また、首脳会談の早期開催と多層な交流をさらに深化させることで一致しました。   セッション３：「日韓社会の共通課題と解決への協力」                                            日韓両国が共通して直面している少子高齢化、第4次産業革命などを伴う労働経済環境の変化、環境問題、災害などの課題について現状認識が共有され、両国が、「持続可能な社会」構築に向けて具体的な政策対話を行っていくことが提案されました。また、両国の知見や経験の共有の必要性が指摘された他、若者人材が国境を超えて就職できるための環境整備や相手国の言語学習や長期滞在に向けての基盤づくりなどが議論されました。   セッション４：「混迷を深める世界通商秩序と日韓共通のアジェンダ」    　　                米国を中心に台頭している「新保護主義」への対応を中心に、日韓両国による国際自由貿易秩序を維持するための共同のイニシアティブが必要であるとの認識が共有されました。韓国のCPTTP加入や日韓両国によるRCEPへの取り組み、日韓FTA、日中韓FTAの早期締結などの取り組みを加速させていく必要性が確認されました。通商だけでなく、文化、エネルギー、物流、両国企業の共同進出などあらゆる経済活動で協力関係を強化していく事が有効であると一致をみました。   各セッションの討論を踏まえ、以下の内容を盛り込んだ「議長声明」を発表しました。   　１．日韓両国は、東アジアの平和と繁栄のためにも、北朝鮮の完全な非核化と朝鮮半島の平和構築のため相互協力の歩みを止めない。 　２．日韓共同宣言20周年を迎え、過去を直視し、未来志向的な協力関係を構築するとの同宣言の精神に立ち返る。 　３．日韓が直面する社会的な課題への協力こそ、未来志向的な日韓関係を構築する土台となる。 　４．日韓両国は、新保護主義や貿易摩擦への共同対応を通し、自由貿易秩序の維持に務める。   第26回日韓フォーラム議長声明       第４回日韓ジュニアフォーラム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2015年より、日韓フォーラムのサイドイベントとして開催している、日韓両国の大学・大学院生による日韓ジュニアフォーラムは、本年第4回の開催となりました。両国20名の参加者が、日韓関係の歴史や日韓交流などテーマ毎のグループに分かれて議論を行い、代表が、日韓フォーラム参加者に向けて、プレゼンテーションを行いました。その後、日韓フォーラム参加者との討論が、質疑応答を交え、有意義に行われました。日韓フォーラム参加者からは、「学生とは思えない極めてレベルの高い議論」「若い世代の貴重な意見と日韓友好への熱意が共有された」など高い評価が寄せられました。     第３回日韓フォーラム賞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2016年に、日韓関係に顕著な貢献をした個人・団体を顕彰する目的で創設された「日韓フォーラム賞」第３回授賞式が8月21日に開催され、朝鮮通信史のユネスコ「世界の記憶」への登録を推進した釜山文化財団、朝鮮通信史縁地連絡協議会に共同授与されました。釜山文化財団からは、張済国 東西大学総長が、朝鮮通信史縁地連絡協議会からは、仲尾宏 京都造形芸術大学客員教授が出席しました。       なお、河野太郎外務大臣主催レセプション（8月20日）、李洙勲韓国大使主催夕食会（8月21日）が、開催されました。また、8月22日には、日韓両国代表による菅義偉官房長官への表敬も行われました。                    

      2018年8月31日から9月2日にかけて、日英21世紀委員会第35回合同会議が、東京及び神奈川県鎌倉市で開催されました。   今回の会議では、「英国の現状と課題-国内情勢と経済の展望」、「日本の現状と課題-国内情勢と経済の展望」、「英国のEU離脱後の金融サービス分野における日英協力」、「新しい国際貿易体制における日英の役割」、「ソフト･パワー･ディプロマシー-文化･教育･スポーツ分野における日英協力」、「国際秩序変動の時代の日英安全保障問題の課題」、「グローバル・ヘルスの将来と協力」について討議が行われました。 また、合同会議に先立ち東京では、菅官房長官表敬訪問、マデン駐日英国大使昼食懇談会、河野外務大臣主催レセプションが開催されました。   本会議のステートメント（提言）、詳細プログラム及び参加者は以下のとおりです。   英文ステートメント 和文ステートメント プログラム 参加者     本会議に出席者された朝日新聞の三浦俊章編集委員の記事が、ウェブメディア「朝日新聞GLOBE+」に掲載されました。第35回合同会議の主要テーマであるブレグジット（イギリスのEUからの離脱）に関して、英国側出席者の発言ポイントが紹介されています。   「EU離脱という「世紀の選択」で、英国民は何を選び取ったのか」 「GLOBE+(プラス)」政治コラム(「ことばで見る政治の世界」) 2018年9月7日  

JCIEは、国際セミナー「開発援助・人道支援における戦略的パートナーとしてのNGO」を2018年6月6日(於 衆議院第一議員会館 国際会議室)に開催し、NGOと政府機関が真に対等なパートナーとして協働するために、米国の経験から学び、NGOと政府が共に取れる方策について議論と提案を行いました。

国際エイズ学会と日本国際交流センター（JCIE）は、2018年4月24日、シンポジウム「エイズ流行の終息をめざして―2030年までの国際目標達成に向けた科学・コミュニティ・政治の役割を探る」を開催しました。

6月4日にニューヨーク国連本部で、９月に開催される「結核に関する国連ハイレベル会合」にむけたインタラクティヴ・ヒアリングが開催されました。レポートをまとめましたのでご覧ください。