活動報告 Activities

2018年6月9日から20日まで、日米青年政治指導者交流プログラムの第29回日本側代表団として6名の政党関係者が、ワシントンD.C.、オクラホマ州、コロラド州を訪問しました。

2018年５月27日から６月２日にかけ、米国連邦議会スタッフ６名の参加を得て第27回訪日プログラムを実施しました。代表団は、来日中、東京において、政府関係者、国会議員、経済界指導者等と面談し、金融･通商政策や安全保障政策を中心に、日本の政治・経済の現状、通商問題等の国際社会の共通の課題、今後の日米関係や日米協力の政治的、経済的、戦略的あり方等について、ブリーフィングを受け、対話を行いました。また、京都府を訪問し、京都府知事、京都市長を表敬訪問し、地方政界や街づくりに関わるNGO等草の根レベルでの対話も行われました。       岸田　文雄　自民党政調会長との懇談                                                超党派若手国会議員との朝食懇談会   参加者： ジェイベン・カストロ        上院財政委員会共和党ヒスパニック・タスクフォース、アウトリーチ・ディレクター (Jeyben Castro)                   （委員長：オーリン・ハッチ共和党上院議員、ユタ州）   マシュー・フエンテス　　  チャック・シューマー民主党下院院内総務（ニューヨーク州) 保健担当立法補佐官 (Matthew Fuentes)               ケイリー・ナウマン　　　  ショーン・P・マロニー民主党下院議員（ニューヨーク州）立法補佐官 (Kayleigh Nauman)              ネイサン・ロビンソン　　  上院歳出委員会運輸・住宅・都市開発小委員会プロフェッショナル・スタッフ（民主党） (Nathan Robinson)　　         リンゼイ・スチュワード　  下院歳入委員会プロフェッショナルスタッフ（共和党） (Lindsay Steward)                ベス・ヴラベル    　　　    上院財政委員会保健問題担当上級顧問 (Beth Vrabel)　              （ベン・カーディン民主党上院議員、メリーランド州）      

2月24日から3月8日までの約2週間にわたり、日米青年政治指導者交流プログラムの第33回米国代表団として7名の若手政治関係者が来日し、東京・広島・山口を訪問しました。   日本国際交流センター(JCIE）では、日米両国の若手政治リーダーの交流を目的として、米国青年政治指導者会議（ACYPL）との共催で、1973年からこのプログラムを実施しています。米国からは、地方議会議員および企業・団体等の政府関係部門の幹部、NPOやシンクタンクの関係者などが訪日、日本からは、地方議会議員、国会議員秘書、政党スタッフなどが訪米し、政治、経済、社会の課題に関してブリーフィングを受けたり、意見交換を行ったりしています。これまでの参加者は、日米両国で延べ約300名にのぼり、歴代の参加者の間で世代を超えた広範なネットワークが形成されています。本プログラムは、国際交流基金日米センターの助成を受けて実施しています。   今回のプログラムの実施概要と参加者は、以下のとおりです。 東京プログラム（2月24日～3月１日）   東京では、国会議員と懇談の機会を持ったほか、外務省、シンクタンクなどの学術機関関係者、ジャーナリストなどのオピニオンリーダーからブリーフィングを受け、日米関係のあり方、日米両国が抱える政治的・経済的・社会的課題、東アジア地域の安全保障などについて意見交換を行いました。また、米国大使館では、ジョセフ・M・ヤング首席公使を中心に若手外交官と和やかに懇談しました。さらに、日米経済協議会加盟企業のビジネスリーダーと議論を交わしたほか、トヨタメガウェブを訪れ、水素自動車「ミライ」の試乗を行いました。2月２７日には、「多様性か？分断か？－地方政治から見る米国社会の今－」と題して公開ワークショップを開催し、全米各地から参加している団員から、各地の地域的特性を踏まえた米国社会の現状評価について、聴衆からの質疑に答えながら幅広く討論が行われました。さらに、本プログラムの過去の訪米プログラム参加者との交流懇談会が開かれました。     相模原プログラム（2月26日）   2月26日午後には、小田貴久 相模原市議会議員（民進党、2017年度訪米プログラム参加者）の協力を得て、首都圏近郊都市の行政をテーマに 相模原プログラムを行いました。相模原駅前の先進的な駐輪施設、相模原南清掃工場、民族資料館などを訪れた他、梅沢道雄 同副市長、沼倉孝太 同市議会議長、米山定克 同市議会副議長を表敬し、同市議会議員との交流交換会が開催されました。   広島プログラム（3月1日～４日）   3月1日には広島県に移動し、川端徹 公明新聞中国支局記者（2017年度訪米プログラム参加者）および公明党広島県本部のご協力のもと広島プログラムを実施しました。松井一實 市長、永田雅紀 市議会議長をはじめ広島県議会議員・市議会議員との懇談、小溝泰義 広島平和文化センター理事長、志賀賢治 広島平和記念資料館長からのブリーフィングを通して、同市から発信される「平和首長会議」の取り組みに代表される核廃絶をリードする平和外交について理解を深めました 。また、平和資料館の見学と小倉桂子氏よる被爆体験講話から被爆の実相と広島の廃墟からの力強い復興の姿を目の当たりにすると共に、原爆慰霊碑に献花を行い、恒久平和への誓いを新たにしました。この他、東広島市および宮島（廿日市市）を訪れ、高垣広徳 東広島市長への表敬や両市の市議会議員と懇談を行った他、賀茂鶴酒造や宮島の視察を通し、日本の伝統美や自然の美しさを体験しました。     山口プログラム（3月4日～７日） 続いて、福田吏江子周南市議会議員（自由民主党、201７年度訪米プログラム参加者）の協力を得て、山口プログラムを行いました。村岡嗣政 知事、柳居俊学 県議会議長を表敬訪問した他、福田良彦 岩国市長、木村健一郎 周南市長、国井益雄 下松市長や行政関係者と懇談し、地方レベルでの日米関係や地方創生などについて意見を交換しました。また、周南市立徳山小学校・山口市立鴻南中学校を訪問し、授業や部活動を見学、児童・生徒より学んだ英語を駆使した熱烈歓迎を受け、親しく交流しました。さらに、日立製作所笠戸事業所（新幹線組立工場）と徳山下松港の浚渫事業の視察、岩国市の錦帯橋、維新150年で注目を集める萩市での歴史視察や萩焼の窯元訪問など新旧の山口を垣間見る機会となりました。周南市の若手市議会議員や大学生、周南青年会議所のリーダーと交換会では、若手世代として地域の活性化にいかに貢献するか、など活発に議論を交わしました。   全てのプログラムを終えて、団員からは、「広島訪問を通して、人間として核廃絶の必要性を痛感した」「日米同盟の重要性を再確認し、被爆国日本平和外交に果たす役割を認識した」「自らの地元でも日本の諸地域の交流を活性化したい」などの声が寄せられました。また共和・民主両党の団員が日本で時間を共にし、党派を超えて、議論し、絆を深める好機となりました。   参加者　 マーロン・ブラウン (The Hon.Marlon Brown) 　メーソン市臨時市長（民主党、ミシガン州） コリン・ファニング (The Hon. Colleen Fanning) 　インディアナポリス市議会議員（共和党、インディアナ州） フローレント・グロバーグ (Mr. Florent Groberg) 　ボーイング社退役軍人・東部方面地域社会支援担当部長（共和党、ワシントンD.C.) ヒバ・カマル・グレイソン (Ms. Hibah Kamal-Grayson) 　グーグル社国際公共政策シニアアナリスト（民主党、ワシントンD.C.） マット・ラモン (Mr. Matt Lamon) 　ジェー・エム・ロザノテキサス州下院議員首席補佐官（共和党、テキサス州） メリー・ティンクラー (The Hon. Mary Tinkler) 　チャールストン郡財務長官（民主党、サウスカロライナ州） 【エスコート】 アリソン・カニングハム (Ms. Allison Cunningham) 　NCVAMerica連邦政府担当部長（共和党、ワシントンD.C.)   （肩書きはプログラム実施時）    

  第25回日韓フォーラムが、2017年8月28日から30日にかけてソウルで開催されました。日韓フォーラムは、1993年に細川護煕総理大臣と金泳三大統領との日韓首脳会談に基づき設置された民間レベルの政策協議のためのフォーラムで、Korea Foundationが韓国側事務局を、日本国際交流センター(JCIE)が日本側事務局を務めています。日米間の民間レベルの会議である「下田会議」をモデルとして、未来志向の日韓関係の在り方を検討するために、両国のオピニオン・リーダーの参加のもと、政治、経済、文化など幅広い分野にわたり両国の交流の推進を図っており、1993年以来、毎年開催されています。   第25回日韓フォーラム　 プログラム・参加者   基調講演：文 正仁　大統領統一外交安保特別補佐官 セッションに先立ち、文 正仁　大統領統一外交安保特別補佐官が、基調講演を行い、発足直後である文 在寅政権の「外交安保政策」をテーマに基調講演を行い、①強力な安保と責任国防、②南北間の和解協力と韓半島非核化、③国際協力を主導する外交を柱とした同政権の三大推進戦略など主要外交テーマについて、言及しました。特に北朝鮮問題については、同政権として、北朝鮮の非核化と韓半島平和体制を連携させるとし、対話と制裁および圧力の同時推進は可能であると述べ、完全かつ検証可能な非核化を実現する強い決意を示しました。   セッション１：「北東アジア安保情勢と日韓協力」 第１セッションでは、直前に北朝鮮のICBM発射が明らかになり、北朝鮮情勢への両国の対応とトランプ政権の動向が、討議の大半を占めました。差し迫った危険を目前にして、強い危機意識を共有する日韓両国が緊密に連携し、米国への働きかけを強め、緊張状態をマネージする必要性を参加者全員が共有することとなりました。あくまでも、平和的解決がはかられるよう、日韓両国が主導的役割を果たす重要性が確認されました。   セッション２：「日韓両国の国内情勢と対外戦略の方向性」 第1セッションを踏まえ、両国間に横たわる慰安婦や徴用工賠償問題について、両国民の感情や自尊心を損ないかねない議論を徒らに煽るべきではなく、「共通の価値観」および「戦略的利益」を共有する隣国として、お互いを尊重した関係を再構築すべきであるとの認識が共有されました。   セッション３：「国際経済情勢と日韓経済協力」 自由貿易体制と日韓企業によるビジネス協力について、主に議論が行われました。日韓が協力して、自由貿易体制を牽引すべきという意見が大半を占め、TPPの韓国加入や日韓FTA、RCEPなど、いずれの枠組みであっても、日韓の緊密な連携は避けて通れないとの見解が指摘されました。歴史問題などに影響を受けにくい経済分野で、民間企業同士の共同事業の機会なども活用しながら、重層的な関係を構築することが重要であるとの合意が形成されました。   セッション４：「総合討論」 各セッションの討論を踏まえ、議長声明採択に向けた包括的な討論が行われ、北朝鮮の度重なる挑発行為に対する強い懸念と抗議および以下の具体的提案を盛り込んだ「議長声明」を発表しました。   　１．東アジアの平和と安定のための日韓のより緊密な協力作り 　２．歴史問題を制御し、戦略的協力関係を強化 　３．日韓FTA締結や韓国のTPP加入など通商・経済関係の向上 　４．次世代間の相互意識向上とおよび民間交流の拡大 　５．2018年平昌冬季五輪、2020年東京五輪での相互協力   20170830 第25回日韓フォーラム議長声明   第3回日韓ジュニアフォーラム 2015年より、日韓フォーラムのサイドイベントとして開催している、日韓両国の大学・大学院生による日韓ジュニアフォーラムは、本年第3回を数え、20名の参加者が、次世代の日韓交流についての具体的な取り組みについて討議し、代表が、日韓フォーラム参加者に、プレゼンテーションを行いました。第三国において日韓両国の中高生が英語を学習する企画や若者向けに観光客がなかなか訪れない両国の地方都市の魅力を発信する観光ウェブサイトの立ち上げなど、ユニークな提案が出され、日韓フォーラム参加者との討論が、有意義に行われました。   第2回日韓フォーラム賞 2016年に、日韓関係に顕著な貢献をした個人・団体を顕彰する目的で創設された「日韓フォーラム賞」第二回授賞式が開催され、韓国における日本研究の第一人者で、日韓関係史の証人とも言える崔書勉氏（国際韓国研究院院長）に授与されました。

近年、国際的政策対話の場に参加する日本人が極端に減少しており、「日本パッシング」を超え、「日本ナッシング」とまで揶揄される現象がおきています。 国際社会が大きな変革を迎えている時代でありながら国内問題に忙殺され内向きになっていることの現れですが、そのためには、日本の各界の将来を担う若手リーダーたちが、日本はいかに対外関係に能動的にかかわるべきか、課題を含めて理解を深め、なおかつ、自身の意見として対外的に発信する能力を高める必要があります。   そのための人材育成の場として、JCIEでは2006年度より田中均シニア・フェローを塾頭とする研究会を実施しています。若手リーダー約20名を対象に上記目的を達成するほか、塾生同士の異業種間の交流を促進し、知的な生産活動を通じて異なる視点から対外関係についての理解を深めていただきます。これまで十四期に亘り250名近い各界の第一線で活躍する実務家の参加を得て、自身の分野に偏らない視野を広げると同時に、各界、異業種の人と意見を交わす機会を提供し続けています。更に、新年会、納涼会などで、過去の田中塾の参加者、および田中シニア・フェローが別途主宰しているＳＭＢＣ田中塾の参加者との交流を深めることで、ネットワーキング醸成の場にもなっています。   本塾は一般財団法人MRAハウスの助成を得て実施しています。   2022年度(第十五期) JCIE田中塾 （2023年1月－2023年3月）ご案内  今年で第十五期を迎えるJCIE田中塾は、「世界と東アジアの構造変化と日本の戦略的対応」をテーマに、2023年1月から2023年3月に開催いたします。   ロシアのウクライナ侵攻からまもなく9カ月が経とうとしている中、この侵攻が国際秩序に与えた意味を考え、国際秩序のゆくえを展望し、日本はどう向かい合うべきなのか議論を行います。また、日本の安全保障環境は、中国の軍事力拡大、北朝鮮の過去に例を見ない頻度の弾道ミサイル実験など著しく悪化しています。厳しい内外情勢に直面する今期においては、特に国際構造の大きな変革期を迎える今、日本を取り巻く環境を俯瞰し、日本の将来についての大きな絵を描く外交とは何か。日本周辺の国際関係を展望し、日本がどのような外交を展開していくべきか、具体的な提言の検討を行っていきます。   本年度も、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全講義オンライン（ＺＯＯＭ）にて実施予定です。最終回は対面開催の可能性も検討しています。   実施スケジュール（予定） 第 1 回　2023年  1月20日（金） : 総論　国内・国際情勢の概観　 第 2 回　2023年  2月  3日  (金）：米国　米国の分断と中間選挙後の動向　 第 3 回　2023年  2月17日（金）：中国　中国における内外のリスクと不確実性　 第 4 回　2023年  2月24日（金）：朝鮮半島　日韓関係の行方と朝鮮半島情勢　 第 5 回　2023年  3月  3日（金）：欧州　欧州の深まる分断　 第 6 回　2023年  3月17日（金）：日本　人口減少、国力低下を受けての日本の中長期戦略　   各回タイムテーブル ZOOMによるオンライン開催 １９：００～２０：００　　講義 ２０：００～２１：００　　討議、質疑応答   参加費 参加費用：18万円　（税込。6回の講座、テキスト他など）   公募について 受講をご希望の方はお問い合わせからご連絡をお願いいたします。追って担当より詳細をお知らせします。     過去の麻布田中塾 第一期　日本の新しい能動的外交（2006年4月－6月） 第二期　台頭する東アジアと日本の外交構想（2007年3月－5月） 第三期　能動的対外関係に従事するプロフェッショナルの育成（2009年10月－2010年1月） 第四期　日本の対外関係の総点検と能動的外交の再構築（2011年1月－5月） 第五期　日本外交の再設計（2012年10月－2013年2月） 第六期　地政学的リスクと回避の戦略（2013年11月－2014年2月） 第七期　2020年の世界と日本の外交戦略（2014年12月－2015年3月） 第八期　中長期的な7大地政学リスク（2015年11月－2016年2月） 第九期　グローバル･ガバナンスと日本の中長期的戦略 (2016年12月-2017年3月） 第十期　国際構造の変化と日本が取るべき外交戦略（2017年12月-2018年3月） 第十一期　平成から新時代へ　能動的・戦略的外交の再構築 (2018年12月-2019年3月） 第十二期　国際秩序の行方と日本の役割 (2019年11月-2020年3月） 第十三期　ポストコロナ時代の世界地図　日本外交の再定義(2021年1月-2021年3月） 第十四期　世界情勢と日本の戦略―日本は米中対立で生き残れるか？(2021年11月-2022年3月)  

2016年12月3日から15日までの約2週間にわたり、日米青年政治指導者交流プログラムの第32回米国代表団として7名の若手政治関係者が来日し、東京・高知・岐阜を訪問しました。   日本国際交流センター(JCIE）では、日米両国の若手政治リーダーの交流を目的として、米国青年政治指導者会議（ACYPL）との共催で、1973年からこのプログラムを実施しています。米国からは、地方議会議員や政党の関係者、連邦議会や行政府のスタッフなどが訪日、日本からは、地方議会議員、国会議員秘書、政党スタッフなどが訪米し、政治、経済、社会の課題に関してブリーフィングを受けたり、意見交換を行ったりしています。これまでの参加者は、日米両国で延べ約300名にのぼり、歴代の参加者の間で世代を超えた広範なネットワークが形成されています。本プログラムは、国際交流基金日米センターの助成を受けて実施しています。   今回のプログラムの実施概要と参加者は、以下のとおりです。 東京プログラム（12月3日～7日） 東京では、与野党の国会議員と懇談の機会を持ったほか、外務省、米国大使館、シンクタンクおよび大学などの学術機関関係者やオピニオンリーダーからブリーフィングを受け、日米関係のあり方、日米両国が抱える政治的・経済的・社会的課題、東アジア地域の安全保障などについて議論を深めました。また、経団連にてビジネスリーダーと懇談する機会や慶應義塾大学で学生と交流する機会も設けました。   12月6日には、「米国の政治はどう変化するのか？－トランプ新政権誕生とそのゆくえ－」と題して公開セミナーを開催し、全米各地から参加している団員から、それぞれの地方の大統領選への反応やトランプ政権を生み出した社会状況などについて事例が示され、聴衆からの質疑に答えながら幅広く討論が行われました。さらに、本プログラムの過去の訪米プログラム参加者との交流懇談会が開かれました。   高知プログラム（12月8日～10日） 12月8日には高知県に移動し、前田強県議会議員（2016年度訪米プログラム参加者）のご協力のもと高知プログラムを実施しました。尾﨑正直県知事、武石利彦県議会議長をはじめ超党派の県議会議員との懇談、室戸市にある世界初の津波シェルターや、民間主導型の地産地消エネルギー事業であるバイオマス発電所、県営高知競馬場など、各種視察が行われました。また、土佐塾高校での書道体験、坂本龍馬記念館視察、唐人駄馬遺跡や室戸ジオパークへの訪問を通して、高知県の歴史・文化・自然を体感することができました。8日夜には、歓迎レセプションが盛大に開催され、高知各地から集った各界リーダーと交流を深めました。   岐阜プログラム（12月11日～14日） 続いて、長屋光征岐阜県議会議員（2015年度訪米プログラム参加者）の全面協力のもと、岐阜プログラムを行いました。古田肇知事、細江茂光岐阜市長をはじめ岐阜県内各地の市長や行政関係者と懇談し、地方レベルでの日米関係や地方創生などについて意見を交換しました。各務ヶ原市の航空自衛隊岐阜基地、病院一体型の県立特別支援学校など各種視察が行われました。また、県内高校生による地方創生コンテストに参加し、日本の地方が共通して抱える課題や若者の取り組みについて理解を深めることができました。さらに、関鍛冶伝承館視察、美濃和紙作り体験、美濃市や高山市の歴史的町並み、白川郷への訪問を通して、団員は日本文化の伝統美や技術力の高さを目の当たりにしました。   全てのプログラムを終えて、団員からは、予想以上に日本国内での米大統領選挙への関心が高かったことへの驚きや、あらためて日米同盟の重要性を再確認した等の声が寄せられました。また共和・民主両党の団員が日本で時間を共にしたことは、大統領選の直後で国内が分断されていた時期に超党派で議論を深める貴重な機会ともなりました。   参加者　   ティモシー・ブラッドリー・ジュニア(The Hon. Timothy Bradley Jr.) 　マウント・ジョイ市長（共和党、ペンシルベニア州） クリス・ホール(The Hon. Chris Hall) 　アイオワ州下院議員（民主党、アイオワ州） ミシェル・ミッチェル (Ms. Michelle Mitchell) 　全米看護協会政府担当上席副部長（民主党、メリーランド州) リー・モイアーズ (Ms. Leigh Moyers) 　フェルド・エンターテイメント株式会社政府関係部長（共和党、バージニア州） マーク・ロバーツ (The Hon. Mark Roberts) 　ユタ州下院議員（共和党、ユタ州） アシュリー・スピレイン (Ms. Ashley Spillance) 　インパクチュアル社創業者兼最高戦略責任者（民主党、ワシントンC.） 【エスコート】 ブライアン・スクリナー (Mr. Brian Screnar) 　インテレクチャル・ベンチャーズ株式会社創業者兼CEO首席補佐官（民主党、ワシントン州）   （肩書きはプログラム実施時）   メディア掲載情報 米国若手政治家を歓迎[275KB] 公明新聞　2016年12月8日 日本の地方政治学ぶ 米若手議員らが来高[261KB] 高知新聞　2016年12月9日 米国の若手政治家が来岐[53KB] 岐阜新聞　2016年12月14日

2016年9月11日から24日まで、日米青年政治指導者交流プログラムの第26回日本側代表団として6名の地方議会議員や政党関係者が、ワシントンD.C.、ミシガン州（ランシング、デトロイト）、コロラド州（コロラドスプリングス、デンバー）を訪問しました。大統領選真最中の訪米となり、大統領選挙の最新動向はもちろんのこと、米国選挙制度や選挙運動などの最新情勢を連邦および地方レベルで概観する機会となりました。   日本国際交流センター(JCIE）では、日米両国の若手政治リーダーの交流を目的として、米国青年政治指導者会議（ACYPL）との共催で、1973年からこのプログラムを実施しています。米国からは、地方議会議員や政党の関係者、連邦議会や行政府のスタッフなどが訪日、日本からは、地方議会議員、国会議員秘書、政党スタッフなどが訪米し、政治、経済、社会の課題に関してブリーフィングを受けたり、意見交換を行ったりしています。これまでの参加者は、日米両国で延べ約300名にのぼり、歴代の参加者の間で世代を超えた広範なネットワークが形成されています。本プログラムは、国際交流基金日米センターの助成を受けて実施しています。 今回の訪米の概要は以下のとおりです。 ワシントンD.C. ワシントンD.C.では、国務省、企業、共和党議会委員会を訪問したほか、選挙戦略・広報・資金調達・世論調査などの専門家と懇談し、日米関係、大統領選挙および選挙戦略、ロビー活動などについてブリーフィングを受け、活発な議論が行われました。また、尾池厚之在米日本国特命全権公使との懇談では、大統領選挙やTPPなど日米関係を取り巻く問題について意見交換が行われました。さらに、米国側主催者である米国青年政治指導者会議（ACYPL）設立50周年記念のガラに参加する機会も得ました。     ミシガン州 ミシガン州では、州最高裁判所判事、州議会議員、ランシング市関係者との懇談を通じて、連邦から独立した政治、行政、司法システムについて理解を深めるとともに、地域の抱える問題などについて意見を交換しました。また、ミシガン州立大学が運営する学生の起業を支援する組織、デトロイトの都市再生計画をリードする団体、アメリカン・イスラムセンターなどを訪問・視察しました。   コロラド州 続くコロラド州では、コロラドスプリングス市長、エルパソ郡政官への表敬の他、同州プログラム受け入れ団体であるエル・ポマー財団本部を拠点に、環境保護政策、米国政治および大統領選挙、安全保障など各専門家からブリーフィングを受けました。また、米国オリンピック訓練センター、デンバー市選挙管理委員会などを視察し、関係者と意見を交換しました。伊藤眞総領事夫妻による夕食会では、地方レベルでの日米交流の重要性などについて意見を交換しました。   訪米参加者からは、大統領選挙を通じて垣間見えた米国の抱える課題や行き詰まり、これまでにない米国政治への国民感情の変化、それぞれの地方が持つ多様性や可能性などアメリカの生の姿を理解することができたとの声が寄せられました。 さらに、訪日プログラムが実施される際には、それぞれの立場でぜひ協力したいとの申し出があり、参加者一人ひとりが、日米交流の主体者たり得るとの意識が共有されたプログラムとなりました。   参加者 小野寺 良美  自由民主党本部広報本部主事 下山 雄大  公明党本部情報システム部副部長 立花 賢士  自由民主党本部政務調査会主事 古屋 琢麿  自由民主党本部組織運動本部遊説局参事 前田 強  高知県議会議員（民進党） 宮崎 瑛子  民進党本部国際部主査   （五十音順、肩書きはプログラム実施時）

  第24回日韓フォーラムが、2016年8月24日から26日にかけて東京で開催されました。日韓フォーラムは、1993年に細川護煕総理大臣と金泳三大統領との日韓首脳会談に基づき設置された民間レベルの政策協議のためのフォーラムで、Korea Foundationが韓国側事務局を、JCIEが日本側事務局を務めています。日米間の民間レベルの会議である「下田会議」をモデルとして、未来志向の日韓関係の在り方を検討するために、両国のオピニオン・リーダーの参加のもと、政治、経済、文化など幅広い分野にわたり両国の交流の推進を図っており、1993年以来、毎年開催されています。   今回のフォーラムには、日韓両国の指導的立場にある国会議員、経済人、学者、ジャーナリスト、民間研究・交流機関の関係者など50名が参加し、各セッションでは、「日韓市民・草の根交流」、「日韓外交安全保障政策」、「国際情勢と日韓経済協力」、「日韓共通の戦略的利益とは何か？」をテーマに、多角的な観点から具体的な議論が展開されました。また、各セッションの討論を踏まえて発表された議長声明には、2019年平昌冬季・2020年東京夏季のオリンピック・パラリンピック協力や、独仏間で結ばれたエリゼ条約のように日韓首脳間の定期的な会談の設置などの提案が盛り込まれました。   また、本年度より、日韓関係に顕著な貢献をした個人・団体を顕彰する「日韓フォーラム賞」が創設され、第一回受賞者として、創設時より日韓フォーラム幹事を務めた故若宮啓文氏（元日本国際交流センターシニアフェロー）が選出されました。フォーラム期間中に表彰式が開催され、夫人および子息に代理授与されました。最終日には、サイドイベントとして、第2回「日韓ジュニアフォーラム」が開催され、両国の学生21名が、3グループに分かれて、率直な意見交換を行い、日韓友好の継承を約束しあいました。   議長声明 議長声明[230KB] プログラム プログラム[248KB] 参加者　  日本側[206KB] 韓国側[121KB] 掲載記事 「エリゼ条約の知恵」 毎日新聞 2016年8月26日 「金言」 西川　恵　毎日新聞客員編集委員

第23回日韓フォーラムが、2015年8月27日から29日にかけて、ソウルで開催されました。日韓フォーラムは、1993年に細川護煕総理大臣と金泳三大統領との日韓首脳会談に基づき設置された民間レベルの政策協議のためのフォーラムで、Korea Foundationが韓国側事務局を、日本国際交流センター（JCIE）が日本側事務局を務めています。日米間の民間レベルの会議である「下田会議」をモデルとして、未来志向の日韓関係の在り方を検討するために、両国のオピニオン・リーダーの参加のもと、政治、経済、文化など幅広い分野にわたり両国の交流の推進を図っており、1993年以来、毎年開催されています。   今回のフォーラムは、日韓両国の指導的立場にある国会議員、経済人、学者、ジャーナリスト、民間研究・交流機関の関係者など、50名の参加を得て開催されました。本2015年が、日韓国交正常化50周年、戦後70年の節目の年にあたることから、これまでの50年から将来の日韓関係をいかに深化させるか、各セッションで活発な議論が行われました。 歴史認識・慰安婦問題などを踏まえた「日韓国交正常化50年の総括」のセッションでは、これまで以上に踏み込んだ率直な意見の交換が行われました。続く「北東アジア情勢と地域安全保障体制」のセッションでは、中国や北朝鮮の動向を踏まえた議論がなされ、最終セッションでは、「新たな日韓関係を切り拓く」と題して、現状の経済および草の根交流を概観し、関係改善への方途について、両国参加者から具体的な提案が示されました。また、外交部長官主催の夕食会では、改善に向かっていると言われる日韓関係をポジティブに捉えた挨拶がありました。最終日には、初の試みとして本フォーラムのサイドイベントとして「日韓ジュニアフォーラム」を開催し、両国の学生18名が、未来志向の率直な意見交換を行い、日韓友好の継承を約束しあいました。   プログラム プログラム[142KB]     参加者　 日本側[327KB]　韓国側[264KB]   掲載記事 「意地の張り合い、いつまで」 朝日新聞 2015年9月4日 「社説余滴」 箱田　哲也　朝日新聞論説委員 「歴史認識違って当然」 毎日新聞 2015年9月4日 「金言 」 西川　恵　毎日新聞客員編集委員