活動報告 Activities

人物交流・視察

2020.10.29

第29回米国連邦議会スタッフプログラム

第29回米国連邦議会スタッフプログラムが、オンラインで開催されました。

2019.12.16

日米青年政治指導者交流プログラム 第35回訪日プログラム

11月16日から26日までの10日間にわたり、日米青年政治指導者交流プログラムの第35回米国代表団として7名の若手政治関係者が来日し、東京・高知・愛知を訪問、各地で幅広く交流を繰り広げました。

2019.12.16

越境的移動における情報保障の社会基盤

国境を超える移住プロセスに存在する情報へのアクセスと情報発信における様々な格差をなくし、公正で安全な移住を模索する、新事業「越境的移動における情報保障の社会基盤」を開始します。

2019.08.14

日韓移住者交流事業ー2019年度韓国視察交流プログラム

7月7日(日)から10日(水)にかけて、日韓移住者交流事業の視察交流プログラムとして、昨年に続き、日本に暮らすアジアからの移住者(ベトナム、フィリピン、ネパール、ミャンマー)と韓国を訪問しました。

2019.06.18

日韓移住者交流事業ー2019年度日本視察交流プログラム

5月30日(木)から6月1日(日)にかけて、日韓移住者交流事業の視察交流プログラムとして、韓国に暮らすアジアからの移住者と、移住者とそのコミュニティの支援を行っているNGOの関係者が日本を訪問しました。

2019.06.11

第28回米国連邦議会スタッフ訪日プログラム

5月26日から6月1日にかけ、米国連邦議会スタッフ・委員会スタッフ7名の参加を得て第28回訪日プログラムを実施しました。代表団は、東京において、政府関係者、国会議員、経済界指導者等と面談し、外交政策、金融・通商政策や安全保障政策を中心に、日本の政治・経済の現状、通商問題等の国際社会の共通の課題、今後の日米関係や日米協力の政治的、経済的、戦略的あり方等について、ブリーフィングを受け、意見交換を行いました。また、愛知県を訪問し、愛知県知事表敬訪問、トヨタ自動車本社および元町工場視察、中電ウィング訪問を行い、地方経済と米国のかかわりやダイバーシティ推進の状況等について懇談しました。   参加者: フィリップ(PJ)・オースティン、パット・ロバーツ共和党上院議員(カンザス州)立法補佐官  (Philip “PJ” Austin)   ロバート・ガードナー、チャック・シューマー民主党上院院内総務(ニューヨーク州)立法補佐官 (Robert Gardner)   ドリュー・ケネディ、ジョー・ウィルソン共和党下院議員(サウスカロライナ州)上級立法補佐官 (Drew Kennedy)   ゾーイ・オレック、ハキーム・ジェフリーズ民主党下院議員(ニューヨーク州)立法ディレクター (Zoë Oreck)   ヒラリー・ラニエリ、ウィル・ティモンズ共和党下院議員(サウス・カロライナ州)立法ディレクター (Hilary Ranieri)   ブルース・ヴォーン、米国議会調査局アジア政策担当専門官  (Bruce Vaughn)   カロリナ・ヤング、マーク・ワーナー民主党上院議員(バージニア州)政策アドバイザー (Carolina Young)    

2019.02.14

日米青年政治指導者交流プログラム 第34回米国代表団訪日プログラム

12月1日から11日までの10日間にわたり、日米青年政治指導者交流プログラムの第34回米国代表団として7名の若手政治関係者が来日し、東京・群馬・福岡を訪問しました。   日本国際交流センター(JCIE)では、日米両国の若手政治リーダーの交流を目的として、米国青年政治指導者会議(ACYPL)との共催で、1973年からこのプログラムを実施しています。米国からは、地方議会議員および企業・団体等の政府関係部門の幹部、NPOやシンクタンクの関係者などが来日、日本からは、地方議会議員、国会議員秘書、政党スタッフなどが訪米し、政治、経済、社会の課題に関してブリーフィングを受けたり、意見交換を行ったりしています。これまでの参加者は、日米両国で延べ約300名にのぼり、歴代の参加者の間で世代を超えた広範なネットワークが形成されています。本プログラムは、国際交流基金日米センターおよび一般財団法人MRAハウスの助成を受けて実施しています。   今回のプログラムの実施概要と参加者は、以下のとおりです。   東京プログラム(12月1日~4日) 東京オリンピックの準備が急ピッチで進む東京都を訪問。小池百合子都知事および都議会正副議長と高齢者をはじめ全ての人に優しいユニバーサルな都市開発などについて有意義な意見交換を行いました。また、日米両国が抱える安全保障や通商・貿易の課題については、外務省北米局、ジョセフ・ヤング在日米国次席公使をはじめとする米国大使館関係者、尾池厚之TPP首席交渉官代理からブリーフィングを受けました。さらに、自民党国会議員との懇談、本プログラムで訪米したアルムナイとの交流会、NECイノベーションワールドの視察などが行われました。12月4日には、経済広報センターとの共催で、中間選挙後の米国政治をテーマに、セミナーを開催。訪日団員により全米各地での中間選挙を踏まえた政治状況が解説されたほか、米国内での人の移動が活発化しており、地域ごとの党派性が新住民により塗り替えられる可能性など新しい現象についても言及がありました。聴衆からは、二大政党制の将来、世界経済における米国の役割、トランプ政権下の通商政策などを巡って活発な質問が寄せられました。         群馬プログラム(12月5日~6日)   山本一太参議院議員の協力で行われた群馬プログラムでは、まず、南牧村を訪問。高齢化率日本一として注目を集める同村では、「高齢者の活躍」と「他地域からの移住の推進」の二本柱で、地域活性化を進めており、長谷川村長より、高齢者が活躍する林業の現場を視察しながら同村の取り組みについてブリーフィングを受けました。最高齢96歳の林業従事者との出会いもあり、作業員の方々と有意義に交流しました。また、同県が誇る世界遺産である「富岡製糸場」、主要産業である「こんにゃく製造工場」を視察。さらに同県の工業都市太田市所在のスバルの自動車工場でロボットを利用した製造工程の視察や前橋市と民間企業が運営する前橋バイオマス発電所で施設見学を行いました。           福岡プログラム(12月7日~11日) 九州連携機構(AIE九州)の協力で実施した福岡プログラムでは、博多学園高校での教育視察および代表生徒の案内による校内見学を行ったほか、福岡市と民間企業が共同で運営するスタートアップ支援施設「FUKUOKA GROWTH NEXT」を視察しました。また、福岡市役所を訪問し、同市が高齢化分野において進める「福岡100」についてブリーフィングを受けました。さらに、高瀬弘美 公明党参議院議員および同党福岡県議団との懇談会が開かれ、日本の地方政治の実情など幅広いテーマで議論が行われました。西日本鉄道への訪問では、同社が進める福岡市内の都市開発などをめぐり、日米を比較しながら活発な意見交換がありました。     参加者   デラーラ・デラクシャーニ (Ms.Delara Derakhshani)  米国エンターテインメントソフトウェア協会技術政策顧問(民主党、ワシントンD.C.) シェブリン・ジョーンズ (Hon. Shevrin Jones)  フロリダ州議会下院議員(民主党、フロリダ州) デレック・キッチン (Hon. Derek Kitchen)  ユタ州議会上院議員(民主党、ユタ州) タイラー・レーン (Mr. Tyler Lane)  テネシー州政府知的・発達障害部立法担当部長(共和党、テネシー州) キャサリン・マッカラム (Ms. Katherine McCallum)  ウィスコンシン州倫理委員会委員長(共和党、ウィスコンシン州) エレン・トロックスクレアー (Hon. Ellem Troxclair)  オースティン市議会議員(共和党、テキサス州) 【エスコート】 ピーター・マルティネス (Mr. Peter Martinez)  米国研究製薬工業協会副会長代理(民主党、ルイジアナ州)          

2018.12.17

プレスツアー「インドネシアに見る三大感染症の現状」

JCIEでは、2018年11月25日から30日にかけて、インドネシアにおけるエイズ、結核、マラリアの三大感染症対策の取材機会を日本のメディアに提供するプレスツアーを実施しました。

2018.09.10

日韓移住者交流事業ー日本視察交流プログラム

韓国に暮らすアジアからの移住者が日本を訪問し、移民・移住労働者が多く暮らす地域での取り組みや、差別・人権侵害をなくすための活動、移民背景の若者や移住者コミュニティによる社会参画などについて視察を行いました。

2018.07.31

日米青年政治指導者交流プログラム 第29回日本代表団訪米プログラム

2018年6月9日から20日まで、日米青年政治指導者交流プログラムの第29回日本側代表団として6名の政党関係者が、ワシントンD.C.、オクラホマ州、コロラド州を訪問しました。

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