活動報告 Activities

「日本の民主主義の再評価」プロジェクトの第1回目となるパネル討論「日本の民主主義の現状」を2021年8月12日に実施しました。議論の内容をまとめた報告書が完成いたしました。

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第3号。本稿では、金森サヤ子大阪大学COデザインセンター特任講師がコロナの経験を踏まえ、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ時代におけるUHCの在り方について議論している。

日米女性リーダーズ・ダイアローグ会議開催および報告書を出版しました

東京大学未来ビジョン研究センターとの協働で実施しているグローバルヘルス・ガバナンス研究会による問題提起型のポリシーブリーフ。

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第1号。本稿では、鈴木一人東京大学教授が新型コロナウイルスによってグローバルヘルス・レジームがどのように影響を受け、変化していくのか検討した。

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第2号。本稿では、津川友介カリフォルニア大学助教授が感染対策と経済活動の関係について考察した。

日本国際交流センター（JCIE）の職員3名（Kim Ashizawaシニア・アドバイザー, 阿部桃子プログラム・オフィサー、Stephen Mchughアシスタント・プログラムオフィサー)  がアジアの高齢化と地域内協力事業の一環として執筆した日本の事例が、国際連合アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）による報告書 “Leveraging Technology for the Madrid International Plan of Action on Ageing: Experiences of China, Japan and the Republic of Korea”に掲載されました。

JCIE発足50周年記念事業の一環として編纂された「JCIE50年の日米政治・議会交流」の「II.資料編」を公開しました。

2021年4月に新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） に対するグローバルな対策を推進する画期的な枠組み―「ACTアクセラレーター（ACT-A）」 の進捗状況や最新情報、課題などを定期的にお伝えする『ACT-A WATCH：新型コロナとたたかう国際協働のいま』を創刊しました。

新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外国人住民への影響と自治体による対応・施策の実施状況を把握・整理することを目的として、2020年5月に「新型コロナウイルスによる外国人住民への影響についての自治体アンケート」を実施しました。