活動報告 Activities

出版

2015.04.01

グローバルな人の移動(日本のグローバル化と外国人財)

日本国際交流センター(JCIE)では、少子高齢化による人口動態の変化と、グローバル化の進展による国境を超えて移動する人々の増加という2つの課題に向き合うために必要な視点の提示と政策立案に取り組んでいます。   現在の日本は、多様な国や地域の、様々なバックグラウンドを持つ人が生活者として、就労者として、地域社会の構成員として暮らす社会となっています。人のグローバルな移動のなか、日本社会も、いわば日本のグローバル化ともいうべき、多文化・多民族化が進展しているのです。加えて、こうした日本のグローバル化は、大都市か地方都市か、製造業か農業かなど地域や産業にかかわらず人手不足が進展しているという現状の背景にある少子高齢化と人口減少という国内の社会状況とも切り離すことができません。   グローバルな人の移動と、日本社会の少子高齢化を背景にして進展している日本社会のグローバル化へ対応するためには、人手不足の一時的な解消のための外国人労働者の受け入れというこれまでの議論を乗り越える視点と具体策が求められています。   こうした背景からJCIEでは、日本社会の持続的かつ安定的な発展や、海外からの人の受け入れ、外国人の能力開発と向上、在住外国人の日本社会への積極的な参画を含む包括的な視点と政策を提示することを目的に、2005年から在住外国人の役割に注目した「社会に活力を与える多文化社会構築プロジェクト」、「多文化パワープロジェクト」と、今後本格化する人口減少に対して移民受け入れを視野に入れた具体案の提示に重点をおいた「人口減少と外国人の受け入れ構想プロジェクト」を実施してきました。2015年からは、外国人にかかわる政治、経済、労働、文化、地域コミュニティなど、多様な側面についての論点を整理し、外国人を「人財」として捉える議論を進めるための土台作りを目的に、以下の活動を行っています。     現在実施中の事業 助成・調査研究「外国ルーツ青少年の自立をささえる進路・キャリア支援事業」(2023年度下期~) 助成の公募(2023年12月14日~2024年2月7日)   助成・調査研究「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援ー困窮からの抜け出しを支える体制作り」(2023年3月~) 第2回ネットワーク会議(連携会議)(2024年3月7日) 第1回ネットワーク会議&合同会議(2023年8月22日) 助成対象事業(2023年6月~) 助成の公募(2023年3月20日~4月24日)     助成・調査研究「外国ルーツ青少年の教育スタート支援―スムーズなスタートを支える体制作り」(2023年2月~) 公開シンポジウム「外国ルーツ青少年への初期段階支援とは ― 安心して学ぶ、暮らす機会を支えるためー」 外国ルーツ青少年の教育スタート支援事業 第3回全体会議(2023年12月20日) 外国ルーツ青少年の教育スタート支援事業_第2回全体会議&合同会議(2023年8月22日) 外国ルーツ青少年の教育スタート支援事業 第1回全体会議(2023年6月1日) 助成対象事業(2023年4月~) 助成の公募(2023年2月6日~3月7日)     政策対話 『共生の未来』全国連携事業 (2022年2月~) 共生の未来・三重シンポジウム(2024年1月31日) 共生の未来・富山シンポジウム(2023年12月15日) 共生の未来・東京会議(2023年2月9日)     連携 住友商事株式会社「100SEED」との連携による人的支援事業(2020年10月~) ランチウェビナー「日本各地で増える外国ルーツ子ども・若者を知る」(2023年8月2日) 「外国ルーツ青少年未来創造事業」X「100SEED」成果報告会(2022年11月30日) ランチウェビナー「学びたい心を支える『学習支援』」(2022年9月9日) ランチウェビナー「主体的に考える力を支える『キャリア支援』」(2022年9月2日) ウェビナー「『ともに生きる』とは」(2022年3月3日) ランチウェビナー「外国にルーツを持つ青少年の現状と課題」(2021年9月2日) ランチウェビナー「外国ルーツの子どもたちの抱える教育課題」(2021年2月24日、3月2日) JCIEとの連携事業:住友商事(株)「100SEED」の第6回企業ボランティア・アワード特別賞受賞 (2021年2月24日)     連携 国民生活産業・消費者団体連合会との連携事業「外国ルーツ青少年未来づくり検討会」(2021年10月~) 第4回勉強会(2023年2月28日) 第3回勉強会(2022年6月7日) 第2回勉強会(2022年1月20日) 第1回キックオフ勉強会(2021年10月19日)     交流・調査研究「越境的移動における情報保障の社会基盤ー公正で安定した移住の実現に向けて」(2019年11月~)   シンポジウム「より安全な国際移住のための仕組みとはー当事者の目線から創るつながりを目指して」(2023年10月13日) 「越境的移動における情報保障の社会基盤」全体会議(2022年10月24日)     政策対話「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2018年7月~) 2023年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2023年9月25日) 2023年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2023年5月22日) 2022年度第三回「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2022年2月21日) 2022年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2022年10月14日) シンポジウム「『選ばれる国』になるためにー共生社会実現へのアジェンダー」(2022年8月10日) 2022年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2022年4月26日) シンポジウム「選ばれる国になるための新たな戦略」(2022年2月14日) 2021年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2021年10月13日) 新提言の上川陽子法務大臣及び田村憲久厚生労働大臣への提言 (2021年7月20日) 提言「アフターコロナ時代に向けての外国人受入れ政策のあり方―「選ばれる国」への新提言―」(2021年6月22日)     2020年度第四回「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2021年3月30日) 2020年度第三回「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2021年1月20日) 2020年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2020年9月16日) 2020年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」 (2020年5月21日) シンポジウム「外国人労働者受入れと日本の未来ー九州・日本の視点から」(2019年11月26日) 2019年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2019年9月24日) 2019年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2019年6月24日) 公開シンポジウム「外国人受入れと日本の未来:在留外国人基本法に向けて」(2019年3月29日) 2018年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」 (2019年2月14日) 2018年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」 (2018年11月30日)       …

2011.04.01

三極委員会(トライラテラル・コミッション)

  「トライラテラル・コミッション」(Trilateral Commission)は、1973年に日本・北米・欧州の各界を代表する民間指導者が集まり、「日米欧委員会」として発足した民間非営利の政策協議グループです。マクロ経済政策、国際通商・金融、政治・安全保障、エネルギー・科学技術等、国際社会の諸問題について共同研究と討議を行い、相互理解を深めるとともに、政府、民間の指導者に対して政策提言を行うことを目的としています。国内外の財団などの助成金や会員企業の寄付金をもとに、日本・北米・欧州のそれぞれに委員会が設けられ、総会はこれら3委員会が共同で運営しています。日本国際交流センター(JCIE)は当初から日本委員会事務局を担っています。   近年の国際情勢の変化やグローバリゼーションの進展に伴い参加国が増え、欧州では90年代半ばに中欧諸国が参加し、北米では2000年にメキシコが新たに参加しました。このような流れを受けて、アジア太平洋地域においても2000年以降、参加国を日本以外にも拡大することとなり、日本委員会はアジア太平洋委員会に拡大され、「トライラテラル・コミッション」の日本語名称は「日米欧委員会」から「三極委員会」に改称されることとなりました。   総会は3地域の持ち回りにより原則として毎年1回開催され、3日間の会期中に、三地域の政治・経済情勢などに関するセミナー、タスクフォースによる政策共同研究の報告と討議、時事問題に関するパネル・ディスカッション、三地域外のオピニオン・リーダーによる講演、開催国政府関係者との意見交換などが行われます。また、総会に先立ち、年1回、北米、欧州、アジア太平洋の各地域で地域会議を開催しています。   詳細は公式サイトTrilateral Commission(英文)をご覧ください。  

2011.04.01

グローバルヘルスと人間の安全保障

日本国際交流センター(JCIE)では、1998年以来、日本の外交政策の柱である「人間の安全保障」という政策概念の普及と具現化を後押ししてきました。 2007年からは、人間の安全保障上の大きな課題であるグローバルヘルス(地球規模の健康課題)を主要テーマに取り上げ、グローバルヘルスに対する日本の貢献を一層推進することを目的に、同分野に関わる省庁、多様なセクターの代表の方にご協力いただき、「国際保健の課題と日本の貢献」研究・対話プロジェクト(2007~09年)、「グローバルヘルスと人間の安全保障」プログラム(2009~)を実施しています。 「グローバルヘルスと人間の安全保障」プログラムでは、(1)グローバルヘルスに対する支持基盤強化と官民連携の推進、(2)日本の知見に基づく対外戦略策定の後押し、(3)人間の安全保障の視点に立ったグローバルヘルスをめぐる国際対話の推進、を目的に以下の活動を行っています。   現在進行中の協議体 及び 事業 グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会 2023年G7グローバルヘルス・タスクフォース 保健分野のODAのあり方を考える特別委員会 「ポスト・コロナのわが国の国際保健外交―求められるODA政策等のパラダイムシフト」発表(2020年11月30日) マヒドン王子記念賞会議(PMAC)2020/UHCフォーラム2020サイドミーティング 「Reformulating Japan’s Global Health ODA to Meet Changing Global Needs(変容するニーズに対応した日本の保健ODAとは)」(2020年1月30日)   アジア医薬品・医療機器規制調和推進タスクフォース 「『アジア医薬品・医療機器規制調和推進グランドデザイン』緊急対応戦略~危機管理下における国産ワクチン実用化の実現に向けて~」発表(2021年6月15日) 「UHC推進の観点からのアジア医薬品・医療機器規制調和グランドデザイン」発表(2020年5月19日) 「アジア医薬品・医療機器規制調和グランドデザイン策定への提言:アジアの規制調和を推進する“四輪駆動”アプローチ」発表(2019年3月28日)   グローバルヘルス・ガバナンス研究会「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の国際秩序の在り方と日本の役割」   ACTアクセラレーターについての情報発信 『ACT-A WATCH:新型コロナとたたかう国際協働のいま』の発行 ACT-A WATCHのウェブサイト運営(2023年7月末を以て公開終了。アーカイブはこちら) ACT-A WATCHのTwitter運営   グローバルヘルスに関する議員ブリーフィング 第5回グローバルヘルスに関する議員ブリーフィング(2020年4月21日) 第4回グローバルヘルスに関する議員ブリーフィング(2019年8月28日) 第3回グローバルヘルスに関する議員ブリーフィング(2019年6月11日) 第2回グローバルヘルスに関する議員ブリーフィング(2018年12月21日) 第1回グローバルヘルスに関する議員ブリーフィング (2018年9月6日)   グローバル・ファイナンシング・ファシリティ(GFF)に対する支援体制の強化 UHCデー特別イベント「コロナ禍における母子・青少年の保健・栄養課題とGFFの役割」(2020年12月22日) ニュースレター「GFF Monitor」(2020年11月~) 報告書『SDGsの達成に向けて グローバル・ファイナンシング・ファシリティ(GFF)への期待と今後の課題』発表(2020年9月15日) 第3回GFFセミナー(2021年7月1日) 第2回GFFセミナー(2020年8月28日) 第1回GFFセミナー(2020年2月13日)      日米グローバルヘルス協力対話 第4回日米グローバルヘルス協力対話(2022年6月17日) 第3回日米グローバルヘルス協力対話(2018年9月28日) 第2回日米グローバルヘルス協力対話(2017年5月3日) 第1回日米グローバルヘルス協力対話(2017年3月7日)   過去の事業 2015~19年 ラウンドテーブル「UHCの実現に向けて:G20、UHCに関する国連ハイレベル会合、そしてその先へ」(2019年9月24日) 第7回アフリカ開発会議(TICAD7)公式サイドイベント「アフリカにおける持続可能な保健財政構築を目指して」(2019年8月29日) 第7回アフリカ開発会議(TICAD7)公式サイドイベント「保健人材への投資:UHC達成と経済発展のカギ」(2019年8月28日) グローバルヘルス国際諮問グループ(2018年4月~9月) UHCフォーラム2017への協力(2017年12月12-15日) UHCフォーラム公式サイドイベント「UHC達成の道筋としての結核対策―誰もとり残さない保健システムの実現に向けて」(2017年12月12日) プレス・ツアー「アフリカへのゲートウェイ:エチオピアに見るアフリカの保健医療と日本の役割」(2016年6月26日~7月3日) 国会議員ギニア視察プログラム(2016年5月1~7日) 国際会議「新たな開発目標の時代とユニバーサル・ヘルス・カバレッジ―強靭で持続可能な保健システムの構築を目指して―」(2015年12月16日) プレス・ツアー「ケニアの今:保健アクセス格差解消への道のりと日本の役割」(2015年6月6~14日) 2016年G7に向けたグローバルヘルス・ワーキンググループ(2014~16年)   2010~14年 プレス・ツアー「保健医療から見たミャンマーの今:日本の可能性を探る」(2014年7月) ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)に関する日本・世銀共同研究プログラム(2012~14年) 健康と人間の安全保障プロジェクト(2011~15年) ランセット日本特集号プロジェクト(2010~11年)   出版物 2015~19年 「アジア医薬品・医療機器規制調和グランドデザイン策定への提言:アジアの規制調和を推進する“四輪駆動”アプローチ」(2019年3月) …

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