活動報告 Activities

2月24日から3月8日までの約2週間にわたり、日米青年政治指導者交流プログラムの第33回米国代表団として7名の若手政治関係者が来日し、東京・広島・山口を訪問しました。   日本国際交流センター(JCIE）では、日米両国の若手政治リーダーの交流を目的として、米国青年政治指導者会議（ACYPL）との共催で、1973年からこのプログラムを実施しています。米国からは、地方議会議員および企業・団体等の政府関係部門の幹部、NPOやシンクタンクの関係者などが訪日、日本からは、地方議会議員、国会議員秘書、政党スタッフなどが訪米し、政治、経済、社会の課題に関してブリーフィングを受けたり、意見交換を行ったりしています。これまでの参加者は、日米両国で延べ約300名にのぼり、歴代の参加者の間で世代を超えた広範なネットワークが形成されています。本プログラムは、国際交流基金日米センターの助成を受けて実施しています。   今回のプログラムの実施概要と参加者は、以下のとおりです。 東京プログラム（2月24日～3月１日）   東京では、国会議員と懇談の機会を持ったほか、外務省、シンクタンクなどの学術機関関係者、ジャーナリストなどのオピニオンリーダーからブリーフィングを受け、日米関係のあり方、日米両国が抱える政治的・経済的・社会的課題、東アジア地域の安全保障などについて意見交換を行いました。また、米国大使館では、ジョセフ・M・ヤング首席公使を中心に若手外交官と和やかに懇談しました。さらに、日米経済協議会加盟企業のビジネスリーダーと議論を交わしたほか、トヨタメガウェブを訪れ、水素自動車「ミライ」の試乗を行いました。2月２７日には、「多様性か？分断か？－地方政治から見る米国社会の今－」と題して公開ワークショップを開催し、全米各地から参加している団員から、各地の地域的特性を踏まえた米国社会の現状評価について、聴衆からの質疑に答えながら幅広く討論が行われました。さらに、本プログラムの過去の訪米プログラム参加者との交流懇談会が開かれました。     相模原プログラム（2月26日）   2月26日午後には、小田貴久 相模原市議会議員（民進党、2017年度訪米プログラム参加者）の協力を得て、首都圏近郊都市の行政をテーマに 相模原プログラムを行いました。相模原駅前の先進的な駐輪施設、相模原南清掃工場、民族資料館などを訪れた他、梅沢道雄 同副市長、沼倉孝太 同市議会議長、米山定克 同市議会副議長を表敬し、同市議会議員との交流交換会が開催されました。   広島プログラム（3月1日～４日）   3月1日には広島県に移動し、川端徹 公明新聞中国支局記者（2017年度訪米プログラム参加者）および公明党広島県本部のご協力のもと広島プログラムを実施しました。松井一實 市長、永田雅紀 市議会議長をはじめ広島県議会議員・市議会議員との懇談、小溝泰義 広島平和文化センター理事長、志賀賢治 広島平和記念資料館長からのブリーフィングを通して、同市から発信される「平和首長会議」の取り組みに代表される核廃絶をリードする平和外交について理解を深めました 。また、平和資料館の見学と小倉桂子氏よる被爆体験講話から被爆の実相と広島の廃墟からの力強い復興の姿を目の当たりにすると共に、原爆慰霊碑に献花を行い、恒久平和への誓いを新たにしました。この他、東広島市および宮島（廿日市市）を訪れ、高垣広徳 東広島市長への表敬や両市の市議会議員と懇談を行った他、賀茂鶴酒造や宮島の視察を通し、日本の伝統美や自然の美しさを体験しました。     山口プログラム（3月4日～７日） 続いて、福田吏江子周南市議会議員（自由民主党、201７年度訪米プログラム参加者）の協力を得て、山口プログラムを行いました。村岡嗣政 知事、柳居俊学 県議会議長を表敬訪問した他、福田良彦 岩国市長、木村健一郎 周南市長、国井益雄 下松市長や行政関係者と懇談し、地方レベルでの日米関係や地方創生などについて意見を交換しました。また、周南市立徳山小学校・山口市立鴻南中学校を訪問し、授業や部活動を見学、児童・生徒より学んだ英語を駆使した熱烈歓迎を受け、親しく交流しました。さらに、日立製作所笠戸事業所（新幹線組立工場）と徳山下松港の浚渫事業の視察、岩国市の錦帯橋、維新150年で注目を集める萩市での歴史視察や萩焼の窯元訪問など新旧の山口を垣間見る機会となりました。周南市の若手市議会議員や大学生、周南青年会議所のリーダーと交換会では、若手世代として地域の活性化にいかに貢献するか、など活発に議論を交わしました。   全てのプログラムを終えて、団員からは、「広島訪問を通して、人間として核廃絶の必要性を痛感した」「日米同盟の重要性を再確認し、被爆国日本平和外交に果たす役割を認識した」「自らの地元でも日本の諸地域の交流を活性化したい」などの声が寄せられました。また共和・民主両党の団員が日本で時間を共にし、党派を超えて、議論し、絆を深める好機となりました。   参加者　 マーロン・ブラウン (The Hon.Marlon Brown) 　メーソン市臨時市長（民主党、ミシガン州） コリン・ファニング (The Hon. Colleen Fanning) 　インディアナポリス市議会議員（共和党、インディアナ州） フローレント・グロバーグ (Mr. Florent Groberg) 　ボーイング社退役軍人・東部方面地域社会支援担当部長（共和党、ワシントンD.C.) ヒバ・カマル・グレイソン (Ms. Hibah Kamal-Grayson) 　グーグル社国際公共政策シニアアナリスト（民主党、ワシントンD.C.） マット・ラモン (Mr. Matt Lamon) 　ジェー・エム・ロザノテキサス州下院議員首席補佐官（共和党、テキサス州） メリー・ティンクラー (The Hon. Mary Tinkler) 　チャールストン郡財務長官（民主党、サウスカロライナ州） 【エスコート】 アリソン・カニングハム (Ms. Allison Cunningham) 　NCVAMerica連邦政府担当部長（共和党、ワシントンD.C.)   （肩書きはプログラム実施時）    

9月11日（月）～17日（日）にかけて、日米女性リーダー・ダイアローグ・プログラムをワシントンとニューヨークにおいて実施しました。6名の女性政治家と1名のジャーナリストが、米国女性リーダーと日米関係や政治やビジネスにおける女性活躍について対話を行いました。

2017年9月8日から10日にかけて、日英21世紀委員会第34回合同会議が、英国ロンドン及びケンブリッジで開催されました。 今回の会議では、「英国の現状と課題-国内情勢と経済の展望」、「日本の現状と課題-国内情勢と経済の展望」、「国際機関と法の支配：日英両国の国際的責務への取り組み」、「英国のEU離脱後の日英貿易・投資協力」、「日英の安全保障・防衛協力」、「日英高等教育分野における研究と戦略的パートナーシップ」、「東京２０２０：将来に向けての日英協力」について討議が行われました。     また、合同会議に先立ちロンドンでは、メイ首相表敬訪問、ジャパン･ソサエティ及び在英日本商工会議所主催昼食懇談会、マーク･フィールド外務省閣外大臣主催レセプション、鶴岡公二 駐英日本大使主催夕食会が開催されました。 本会議のステートメント（提言）、プログラム、参加者は以下のとおりです。   英文ステートメント 和文ステートメント 日程 参加者

第49回日韓経済人会議 にて、JCIE理事長大河原昭夫がスピーカーとして登壇し、「日韓フォーラム25年-未来志向の日韓関係構築に向けて-」をテーマにプレゼンテーションを行いました。

  第25回日韓フォーラムが、2017年8月28日から30日にかけてソウルで開催されました。日韓フォーラムは、1993年に細川護煕総理大臣と金泳三大統領との日韓首脳会談に基づき設置された民間レベルの政策協議のためのフォーラムで、Korea Foundationが韓国側事務局を、日本国際交流センター(JCIE)が日本側事務局を務めています。日米間の民間レベルの会議である「下田会議」をモデルとして、未来志向の日韓関係の在り方を検討するために、両国のオピニオン・リーダーの参加のもと、政治、経済、文化など幅広い分野にわたり両国の交流の推進を図っており、1993年以来、毎年開催されています。   第25回日韓フォーラム　 プログラム・参加者   基調講演：文 正仁　大統領統一外交安保特別補佐官 セッションに先立ち、文 正仁　大統領統一外交安保特別補佐官が、基調講演を行い、発足直後である文 在寅政権の「外交安保政策」をテーマに基調講演を行い、①強力な安保と責任国防、②南北間の和解協力と韓半島非核化、③国際協力を主導する外交を柱とした同政権の三大推進戦略など主要外交テーマについて、言及しました。特に北朝鮮問題については、同政権として、北朝鮮の非核化と韓半島平和体制を連携させるとし、対話と制裁および圧力の同時推進は可能であると述べ、完全かつ検証可能な非核化を実現する強い決意を示しました。   セッション１：「北東アジア安保情勢と日韓協力」 第１セッションでは、直前に北朝鮮のICBM発射が明らかになり、北朝鮮情勢への両国の対応とトランプ政権の動向が、討議の大半を占めました。差し迫った危険を目前にして、強い危機意識を共有する日韓両国が緊密に連携し、米国への働きかけを強め、緊張状態をマネージする必要性を参加者全員が共有することとなりました。あくまでも、平和的解決がはかられるよう、日韓両国が主導的役割を果たす重要性が確認されました。   セッション２：「日韓両国の国内情勢と対外戦略の方向性」 第1セッションを踏まえ、両国間に横たわる慰安婦や徴用工賠償問題について、両国民の感情や自尊心を損ないかねない議論を徒らに煽るべきではなく、「共通の価値観」および「戦略的利益」を共有する隣国として、お互いを尊重した関係を再構築すべきであるとの認識が共有されました。   セッション３：「国際経済情勢と日韓経済協力」 自由貿易体制と日韓企業によるビジネス協力について、主に議論が行われました。日韓が協力して、自由貿易体制を牽引すべきという意見が大半を占め、TPPの韓国加入や日韓FTA、RCEPなど、いずれの枠組みであっても、日韓の緊密な連携は避けて通れないとの見解が指摘されました。歴史問題などに影響を受けにくい経済分野で、民間企業同士の共同事業の機会なども活用しながら、重層的な関係を構築することが重要であるとの合意が形成されました。   セッション４：「総合討論」 各セッションの討論を踏まえ、議長声明採択に向けた包括的な討論が行われ、北朝鮮の度重なる挑発行為に対する強い懸念と抗議および以下の具体的提案を盛り込んだ「議長声明」を発表しました。   　１．東アジアの平和と安定のための日韓のより緊密な協力作り 　２．歴史問題を制御し、戦略的協力関係を強化 　３．日韓FTA締結や韓国のTPP加入など通商・経済関係の向上 　４．次世代間の相互意識向上とおよび民間交流の拡大 　５．2018年平昌冬季五輪、2020年東京五輪での相互協力   20170830 第25回日韓フォーラム議長声明   第3回日韓ジュニアフォーラム 2015年より、日韓フォーラムのサイドイベントとして開催している、日韓両国の大学・大学院生による日韓ジュニアフォーラムは、本年第3回を数え、20名の参加者が、次世代の日韓交流についての具体的な取り組みについて討議し、代表が、日韓フォーラム参加者に、プレゼンテーションを行いました。第三国において日韓両国の中高生が英語を学習する企画や若者向けに観光客がなかなか訪れない両国の地方都市の魅力を発信する観光ウェブサイトの立ち上げなど、ユニークな提案が出され、日韓フォーラム参加者との討論が、有意義に行われました。   第2回日韓フォーラム賞 2016年に、日韓関係に顕著な貢献をした個人・団体を顕彰する目的で創設された「日韓フォーラム賞」第二回授賞式が開催され、韓国における日本研究の第一人者で、日韓関係史の証人とも言える崔書勉氏（国際韓国研究院院長）に授与されました。

日本国際交流センター（JCIE)では、スタンフォード大学アジア太平洋研究センター（APARC）との共催で、日米関係と安全保障を巡る会議（Japan’s Evolving Defense Policy and U.S.-Japan Security Cooperation Expectations versus Reality）を、2016年5月19日に国際文化会館にて開催しました。     日米双方より、学者・政府関係者を中心に、46名が参加しました。席上、髙見澤 將林 内閣官房副長官補・国家安全保障局次長・内閣サイバーセキュリティセンター長が基調講演を行いました。また、東アジアの安全保障上の課題、日米の新たな防衛協力などを巡って、参加者による活発な議論が行われました。       報告書 英語版 [1.46MB]   プログラム・参加者 プログラム[37KB] 参加者[64KB]  

日本における政治リーダーシップの不在は、一国のガバナンスの問題を超えて、東アジア、国際社会への影響も大きなものとなりつつあります。本研究プロジェクトでは、30～40才代の若手研究者をメンバーに、日米の政官財学界にて指導的役割を果たす人物へのインタビュー、東京・ワシントンでのワークショップを通じて、政治リーダーシップのありかたについて次世代からの提言を行いました。また日本の若手研究者が米国の研究者とネットワークを構築し、国際的な政策論議に参加する機会を設けることで、グローバルに通用する人材育成も目的としました。   本研究プロジェクトは、スミス・リチャードソン財団および（財）MRAハウスの助成を得て実施し、最終的な成果はLooking for Leadership: The Dilemma of Political Leadership in Japan （JCIE刊）として2015年12月に刊行しました。   研究体制 メンバー 内田　優香 フライシュマン・ヒラード・ジャパン シニア・アドバイザー、元外相秘書官 越智　隆雄 衆議院議員、日本の未来研究所理事長 斉藤　淳 ロゴス・エデュケーション代表、元衆議院議員 佐橋　亮 （公財）日本国際交流センター リサーチ・フェロー、神奈川大学法学部准教授 竹中　治堅 政策研究大学院大学教授 細谷　雄一 慶應義塾大学法学部教授 森　聡 法政大学法学部教授 ジェームス・ギャノン   （James Gannon） 米国法人日本国際交流センター事務局長     シニア・アドバイザー 田中　均 （公財）日本国際交流センター シニア・フェロー、（株）日本総研国際戦略研究所理事長 ジェラルド・カーティス   (Gerald Curtis) コロンビア大学教授

  自然災害は、アジアの人々を苦しめてきました。近年でもスマトラ沖大地震及びインド洋津波被害（2004年）、中国四川省における大地震（2008年）、そして東日本大震災（2011年）に代表される災害によって、多くの犠牲が生み出されています。   これらの経験を振り返るとき、我々は政府・自治体だけではなく民間のNGOやボランティアの活躍に、またシビリアン（文民）に加えて軍人や自衛官の貢献に気づかされます。発災直後から復興に至るまで、官民が手を携える形で多くのプロジェクトが実施されてきました。また特に初期段階において、軍事アセットが活用されることで多くの人命が救われ、被災者に大量の物資が届けられました。自然災害とは人類が制御できる可能性が極めて低い領域であり、アジア、そして世界は今後も災害のリスクとの共存を図るしかありません。しかし、それゆえにこそ、平素からの自然災害への備えは重要であり、国内の危機管理能力の向上に加え、災害救援のための民軍協力のあり方、同盟国及び地域諸国との軍事面を含む協力を推進していくための方策を検討しておくべきでしょう。   日本国際交流センター（JCIE）では、公益財団法人笹川平和財団、国際交流基金日米センターからの助成を得た全米アジア研究所（National Bureau of Asian Research）のカウンターパートとして、2013年度～2015年度にかけて本プロジェクトを運営し、ワシントン、東南アジア、および東京に専門家を広く招聘しての国際会議を開き、2015年6月30日には、政策提言を英語、日本語で発表しました。最終報告書では、高い災害対応能力を有する日本と米国が、人道支援・災害救援（HA/DR）活動を両国の安全保障戦略の重要な柱として位置づけ、特に大規模自然災害の多いアジアにおいて、両国の多様なアクターの参画を得ながら、財政的制約、被災国の主権、そして国際政治への影響に十分配慮しながら、「レジリエンス（復元力）」、「レスポンス（対応能力）」、「リカバリー（回復力）」を高める「戦略的支援」を推進することを提案しています。   報告書 最終報告書 　英語版          日本語版（要旨の翻訳）[1.4MB]   全米アジア研究所ウェブサイト（英語） 　プロジェクト紹介 　最終報告書紹介   研究活動 会合 第3回ワークショップ　2014年9月11-12日（東京） 第2回ワークショップ　2014年3月8-9日（シンガポール） 第1回ワークショップ　2013年9月12-13日（ワシントンDC）   報告書・発表 佐橋亮 日本国際交流センター リサーチフェロー（共同主査）による英国王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）での中間報告（2015年2月12日） 第2回ワークショップ報告書（英文、和文要約付き）[1.9MB] 古賀慶南洋工科大学助教（本プロジェクト研究協力者）による中間報告  「日米同盟における人道支援・災害救援活動（HA/DR）協力：政治的シグナルと３つの協力モデル」[199KB] 山口昇防衛大学校教授（本プロジェクトシニア・アドバイザー）による中間報告  「日米同盟における人道支援・災害救援活動：『トモダチ』作戦の教訓」[262KB] 第1回ワークショップ報告書（英文、和文要約付き）[1.8MB]   研究体制 シニア・アドバイザー 　Thomas Fargo   全米アジア研究所John M. Shalikashviliチェア、元太平洋軍司令（海軍大将） 　山口　昇 防衛大学校安全保障・危機管理教育センター教授、元陸将   共同主査 　Abe Denmark 全米アジア研究所副理事長（政策研究） 　佐橋　亮   神奈川大学法学部准教授、スタンフォード大学アジア太平洋研究センター客員准教授、日本国際交流センター リサーチフェロー   研究協力者 　古賀　慶 南洋工科大学助教授