活動報告 Activities

2016年12月3日から15日までの約2週間にわたり、日米青年政治指導者交流プログラムの第32回米国代表団として7名の若手政治関係者が来日し、東京・高知・岐阜を訪問しました。   日本国際交流センター(JCIE）では、日米両国の若手政治リーダーの交流を目的として、米国青年政治指導者会議（ACYPL）との共催で、1973年からこのプログラムを実施しています。米国からは、地方議会議員や政党の関係者、連邦議会や行政府のスタッフなどが訪日、日本からは、地方議会議員、国会議員秘書、政党スタッフなどが訪米し、政治、経済、社会の課題に関してブリーフィングを受けたり、意見交換を行ったりしています。これまでの参加者は、日米両国で延べ約300名にのぼり、歴代の参加者の間で世代を超えた広範なネットワークが形成されています。本プログラムは、国際交流基金日米センターの助成を受けて実施しています。   今回のプログラムの実施概要と参加者は、以下のとおりです。 東京プログラム（12月3日～7日） 東京では、与野党の国会議員と懇談の機会を持ったほか、外務省、米国大使館、シンクタンクおよび大学などの学術機関関係者やオピニオンリーダーからブリーフィングを受け、日米関係のあり方、日米両国が抱える政治的・経済的・社会的課題、東アジア地域の安全保障などについて議論を深めました。また、経団連にてビジネスリーダーと懇談する機会や慶應義塾大学で学生と交流する機会も設けました。   12月6日には、「米国の政治はどう変化するのか？－トランプ新政権誕生とそのゆくえ－」と題して公開セミナーを開催し、全米各地から参加している団員から、それぞれの地方の大統領選への反応やトランプ政権を生み出した社会状況などについて事例が示され、聴衆からの質疑に答えながら幅広く討論が行われました。さらに、本プログラムの過去の訪米プログラム参加者との交流懇談会が開かれました。   高知プログラム（12月8日～10日） 12月8日には高知県に移動し、前田強県議会議員（2016年度訪米プログラム参加者）のご協力のもと高知プログラムを実施しました。尾﨑正直県知事、武石利彦県議会議長をはじめ超党派の県議会議員との懇談、室戸市にある世界初の津波シェルターや、民間主導型の地産地消エネルギー事業であるバイオマス発電所、県営高知競馬場など、各種視察が行われました。また、土佐塾高校での書道体験、坂本龍馬記念館視察、唐人駄馬遺跡や室戸ジオパークへの訪問を通して、高知県の歴史・文化・自然を体感することができました。8日夜には、歓迎レセプションが盛大に開催され、高知各地から集った各界リーダーと交流を深めました。   岐阜プログラム（12月11日～14日） 続いて、長屋光征岐阜県議会議員（2015年度訪米プログラム参加者）の全面協力のもと、岐阜プログラムを行いました。古田肇知事、細江茂光岐阜市長をはじめ岐阜県内各地の市長や行政関係者と懇談し、地方レベルでの日米関係や地方創生などについて意見を交換しました。各務ヶ原市の航空自衛隊岐阜基地、病院一体型の県立特別支援学校など各種視察が行われました。また、県内高校生による地方創生コンテストに参加し、日本の地方が共通して抱える課題や若者の取り組みについて理解を深めることができました。さらに、関鍛冶伝承館視察、美濃和紙作り体験、美濃市や高山市の歴史的町並み、白川郷への訪問を通して、団員は日本文化の伝統美や技術力の高さを目の当たりにしました。   全てのプログラムを終えて、団員からは、予想以上に日本国内での米大統領選挙への関心が高かったことへの驚きや、あらためて日米同盟の重要性を再確認した等の声が寄せられました。また共和・民主両党の団員が日本で時間を共にしたことは、大統領選の直後で国内が分断されていた時期に超党派で議論を深める貴重な機会ともなりました。   参加者　   ティモシー・ブラッドリー・ジュニア(The Hon. Timothy Bradley Jr.) 　マウント・ジョイ市長（共和党、ペンシルベニア州） クリス・ホール(The Hon. Chris Hall) 　アイオワ州下院議員（民主党、アイオワ州） ミシェル・ミッチェル (Ms. Michelle Mitchell) 　全米看護協会政府担当上席副部長（民主党、メリーランド州) リー・モイアーズ (Ms. Leigh Moyers) 　フェルド・エンターテイメント株式会社政府関係部長（共和党、バージニア州） マーク・ロバーツ (The Hon. Mark Roberts) 　ユタ州下院議員（共和党、ユタ州） アシュリー・スピレイン (Ms. Ashley Spillance) 　インパクチュアル社創業者兼最高戦略責任者（民主党、ワシントンC.） 【エスコート】 ブライアン・スクリナー (Mr. Brian Screnar) 　インテレクチャル・ベンチャーズ株式会社創業者兼CEO首席補佐官（民主党、ワシントン州）   （肩書きはプログラム実施時）   メディア掲載情報 米国若手政治家を歓迎[275KB] 公明新聞　2016年12月8日 日本の地方政治学ぶ 米若手議員らが来高[261KB] 高知新聞　2016年12月9日 米国の若手政治家が来岐[53KB] 岐阜新聞　2016年12月14日

2016年9月11日から24日まで、日米青年政治指導者交流プログラムの第26回日本側代表団として6名の地方議会議員や政党関係者が、ワシントンD.C.、ミシガン州（ランシング、デトロイト）、コロラド州（コロラドスプリングス、デンバー）を訪問しました。大統領選真最中の訪米となり、大統領選挙の最新動向はもちろんのこと、米国選挙制度や選挙運動などの最新情勢を連邦および地方レベルで概観する機会となりました。   日本国際交流センター(JCIE）では、日米両国の若手政治リーダーの交流を目的として、米国青年政治指導者会議（ACYPL）との共催で、1973年からこのプログラムを実施しています。米国からは、地方議会議員や政党の関係者、連邦議会や行政府のスタッフなどが訪日、日本からは、地方議会議員、国会議員秘書、政党スタッフなどが訪米し、政治、経済、社会の課題に関してブリーフィングを受けたり、意見交換を行ったりしています。これまでの参加者は、日米両国で延べ約300名にのぼり、歴代の参加者の間で世代を超えた広範なネットワークが形成されています。本プログラムは、国際交流基金日米センターの助成を受けて実施しています。 今回の訪米の概要は以下のとおりです。 ワシントンD.C. ワシントンD.C.では、国務省、企業、共和党議会委員会を訪問したほか、選挙戦略・広報・資金調達・世論調査などの専門家と懇談し、日米関係、大統領選挙および選挙戦略、ロビー活動などについてブリーフィングを受け、活発な議論が行われました。また、尾池厚之在米日本国特命全権公使との懇談では、大統領選挙やTPPなど日米関係を取り巻く問題について意見交換が行われました。さらに、米国側主催者である米国青年政治指導者会議（ACYPL）設立50周年記念のガラに参加する機会も得ました。     ミシガン州 ミシガン州では、州最高裁判所判事、州議会議員、ランシング市関係者との懇談を通じて、連邦から独立した政治、行政、司法システムについて理解を深めるとともに、地域の抱える問題などについて意見を交換しました。また、ミシガン州立大学が運営する学生の起業を支援する組織、デトロイトの都市再生計画をリードする団体、アメリカン・イスラムセンターなどを訪問・視察しました。   コロラド州 続くコロラド州では、コロラドスプリングス市長、エルパソ郡政官への表敬の他、同州プログラム受け入れ団体であるエル・ポマー財団本部を拠点に、環境保護政策、米国政治および大統領選挙、安全保障など各専門家からブリーフィングを受けました。また、米国オリンピック訓練センター、デンバー市選挙管理委員会などを視察し、関係者と意見を交換しました。伊藤眞総領事夫妻による夕食会では、地方レベルでの日米交流の重要性などについて意見を交換しました。   訪米参加者からは、大統領選挙を通じて垣間見えた米国の抱える課題や行き詰まり、これまでにない米国政治への国民感情の変化、それぞれの地方が持つ多様性や可能性などアメリカの生の姿を理解することができたとの声が寄せられました。 さらに、訪日プログラムが実施される際には、それぞれの立場でぜひ協力したいとの申し出があり、参加者一人ひとりが、日米交流の主体者たり得るとの意識が共有されたプログラムとなりました。   参加者 小野寺 良美  自由民主党本部広報本部主事 下山 雄大  公明党本部情報システム部副部長 立花 賢士  自由民主党本部政務調査会主事 古屋 琢麿  自由民主党本部組織運動本部遊説局参事 前田 強  高知県議会議員（民進党） 宮崎 瑛子  民進党本部国際部主査   （五十音順、肩書きはプログラム実施時）

米国における日本への関心の低下が懸念される中、日本国際交流センター（JCIE）では米国法人JCIEとの協力で米日財団の助成により、米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラムを実施しています。米国での世論形成に影響力のあるジャーナリストを日本に招聘し、日本社会の様々な分野のリーダーや組織との幅広い対話・交流を通して、日本、日米関係についての理解を深めていただくとともに、日本の現在社会についてさまざまな視点から取材・報道する機会を提供することを目的としています。   今年のプログラムは6月19日から7月９日にかけて実施し、米国より、5年以上の経験を有するジャーナリスト4名をフェローとして招聘しました。東京での共通プログラムでは、政治家、経済人、学者、シビル・ソサエティのリーダー等、日本の様々なセクターの指導者より、日本の政治、社会、外交、経済、文化およびこれらをめぐる政策課題について一部取材を兼ねたブリーフィングを受け、様々な角度から日本を捉えるべく、活発な意見交換を行いました。その後、フェローらは、1週間から２週間にわたり、各自のテーマに沿って日本各地を訪問し取材活動を行いました。取材テーマは、日本社会の高齢化、TPP、外交政策、金融政策、環境問題などのほか、オリンピックに向けての日本社会の英語への対応、日本で働く外国人、定年延長、自動運転自動車、土佐犬、刺青など多岐にわたりました。また取材先も、大阪府、兵庫県、静岡県、福岡県、徳島県、香川県、高知県と全国のさまざまな地域を訪れました。   来日期間中から報道を開始する記者もおり、最終的に下記18件の記事が新聞やラジオを通じて報道されました。こうした日本での丹念な取材に基づく幅広い報道が、今後の日米関係のさらなる強化に大きな役割を果たすことが期待されます。   2016 フェロ― ローラ･クーパー（Laura Cooper） ウォール･ストリート・ジャーナル 記者   2015年11月よりウォール･ストリート（ＷＳＴ）/ダウジョーンズ記者。金融、企業の動向、Ｍ＆Ａなど経済に関する記事が多い。ＷＳＴの以前にはオンラインのディール紙でヘルスケア分野を中心に取材。読売新聞にも2年にわたり勤務し、経済、金融、技術など幅広い分野で取材を行った。さらにサザンプトンプレスで編集者を務めたほか、ストーニーブルック大学でジャーナリズムと政治を専攻。日本では、女性の職場での活躍、外国人観光客に対する日本の対応、英語の導入、外国人の受け入れへの対応に関心を持っている。静岡県で交換留学の経験を持つ。   アイナ・ジャフ（Ina Jaffe） NPR(ナショナル・パブリック・ラジオ) 記者   全米900以上のネットワークに配信されるラジオ放送局のベテラン記者で主として高齢化についてさまざまな角度から取材し放送している。番組「Morning Edition」と「All Things Considered」では政治、投票、結婚、離婚、仕事、退職、ファッション、スポーツなど高齢者に関するあらゆる側面について扱っている。またスコット・サイモンとともに出演する「Weekend Edition」では、米国で2030年には65歳以上の人口が20％を占めることから「5分の１」というコーナーを担当している。またほかに米国の選挙についても報道の経験が深い。またカリフォルニア州の精神病院内での暴力についての取材では2011年に追求調査記者・編集者賞及びグレーシー賞を受賞。カリフォルニア在住。シカゴ生まれ。ウィスコンシン大学で学士、ディポール大学で修士号を取得。日本では人口減少、認知症、高齢者の雇用に関心を持っている。     ジュリー・マキネン（Julie Makinen） ロスアンジェルス・タイムズ 北京支局長   東アジアをカバーするロスアンジェルス・タイムズの北京支局長を務める。これまでワシントンポストやニューヨークタイムズの記者も経験。タイムズ紙で10年以上にわたり、国際、ビジネス、文化部門を担当。戦場を含む世界の多くの現場を取材した。オハイオ州出身。コスタンフォード大学で生物学を学び学士号、ＵＣＬＡ東アジア研究で修士号を取得。高校生のときに交換留学生として来日。TPPと未来の車について関心を持つ。2016-17年のスタンフォード大学のジョンSナイト・フェロー。     テイラー・ウォフォード（Taylor J. Wofford） ニューズウィーク 記者   ニューズウィーク誌では大統領選など政治関係を主として、担当。最近ではキューバを取材し食料安全保障や、ミスユニバース日本代表の宮本エリアナについて執筆。 ニューズウィーク誌に勤務する以前は、フリーランスのジャーナリストの際には文化、犯罪、国際関係、科学技術など幅広いテーマについて執筆。東京での農業、日本のメタル音楽の海外輸出、自動運転車に関心を持つ。     2016フェローの執筆記事一覧 “Immersive Learning: A Haunted House in Japan Teaches Citizens Earthquake Preparedness” Taylor Wofford, Quartz, November 1, 2016 “Toilet Power: Toyota Is Using Sewage Sludge to Power its New Electric Car” Taylor Wofford, Quartz, September 20, 2016 “LBO Focus: Japan’s Aging Population Burnishes …

米国の主要メディアで活躍しているジャーナリスト3名を迎え、「アメリカ大統領選と社会の多様化―アメリカのジャーナリストとの対話」を開催しました

JCIEでは、多様な国際事業で培ったグローバルな視点とセクターを超えたネットワークを活用し、国内のジェンダー・ギャップを縮小し、市民社会の重要なアクターとして女性が真に活躍するダイバーシティ社会の実現を目指した活動を実施し、次第にその枠を拡大していく予定です。

日本国際交流センター（JCIE)では、スタンフォード大学アジア太平洋研究センター（APARC）との共催で、日米関係と安全保障を巡る会議（Japan’s Evolving Defense Policy and U.S.-Japan Security Cooperation Expectations versus Reality）を、2016年5月19日に国際文化会館にて開催しました。     日米双方より、学者・政府関係者を中心に、46名が参加しました。席上、髙見澤 將林 内閣官房副長官補・国家安全保障局次長・内閣サイバーセキュリティセンター長が基調講演を行いました。また、東アジアの安全保障上の課題、日米の新たな防衛協力などを巡って、参加者による活発な議論が行われました。       報告書 英語版 [1.46MB]   プログラム・参加者 プログラム[37KB] 参加者[64KB]  

日本国際交流センター（JCIE）では、2016年度より開始する「ダイバーシティ社会推進プロジェクト」のキックオフ・セミナーとして、「女性の活躍が『チャンス』を生み出す」を3月18日に東京で開催しました。各界で女性活躍推進に取り組む方々をパネリストに迎え、政界・官界・経済界・教育界・NGO等より300名近くの方にご参加いただきました。   基調講演者には、前米国通商代表部次席代表代行・アジアソサエティ政策研究所副所長を務めるウェンディ・カトラー氏を招き、「これからの社会における女性活躍の課題―米国通商交渉行政官としての経験から」と題する講演を行いました。カトラー氏は、女性の活躍する社会の実現は日米共通の社会課題であると述べ、その実現のために必要な5つの課題として、（１）上層部のコミットメント、（２）法律・規則によるバックアップ、（３）労働文化の変化、（４）社会文化の変化、（５）メンタリング・経験共有・ネットワーキング・ロールモデルなどのサポートメカニズムを提示し、ジェンダー平等は女性だけの問題ではなく男性の問題でもあり社会や経済全体にとってプラスとなると強調しました。   続いて、加藤勝信 一億総活躍担当大臣が挨拶を行い、4月から女性活躍推進法が施行され、各企業は行動計画と数値目標を設定することになり、女性活躍の実現に向けた取り組みが更に推進されていく中で、本セミナーが今後の議論の展開や広がりにつながることを期待したいと述べました。   その後、道傳愛子 日本放送協会解説委員による司会で、野田聖子 衆議院議員、定塚由美子 内閣官房内閣人事局審議官、ポール S. エイモスⅡ アフラック社長、内永ゆか子 J-Win（ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク）理事長の5人のパネルによる議論が行われました。パネル・ディスカッションでは、日米の政界、官界、経済界における女性活躍のための具体的な課題が話し合われるとともに、女性の活躍支援のためのサポートのあり方、男女双方の意識改革の必要性、各界の対応（政策・制度）について議論が交わされました。   続くレセプションでは、冒頭、塩崎恭久 厚生労働大臣が挨拶し、安倍政権の下、日本が抱える人口減少、少子高齢化の課題解決のため、一億総活躍の推進が行われているが、中でも女性の活躍が解決のカギを握るものであり、本日の会議は極めて意義のあるものであると述べました。また、参加者同士の積極的な交流や意見交換が行われました。     映像の視聴（YouTube） 基調講演　ダイジェスト版（日本語） Keynote Speech Digest Version (English) パネルディスカッション　ダイジェスト版（日本語） Panel Discussion Digest Version (English)   プログラム   開会     大河原 昭夫 （公財）日本国際交流センター理事長   ご挨拶     加藤 勝信 一億総活躍担当大臣     基調講演 「これからの社会における女性活躍の課題―米国通商交渉行政官としての経験から」     ウェンディ・カトラー   アジアソサエティ政策研究所（ASPI）副所長 前米国通商代表部（USTR）次席代表代行     パネルディスカッション「女性が活き活きと力を発揮できる社会の実現に向けて」     道傳 愛子 日本放送協会解説委員（モデレーター）     ウェンディ・カトラー   アジアソサエティ政策研究所（ASPI）副所長・ワシントン事務所長 前米国通商代表部（USTR）次席代表代行     内永 ゆか子   J-Win（ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク）理事長     ポール S. エイモス II  アフラック社長 …

2015年7月27日から8月6日までの12日間にわたり、日米青年政治指導者交流プログラムの第26回日本側代表団として6名の若手地方議員や政党関係者が、ワシントンD.C.、ノースカロライナ州（ローリー、ダーラム）、ワシントン州（シアトル）を訪問しました。   日本国際交流センター(JCIE）では、日米両国の若手政治リーダーの交流を目的として、米国青年政治指導者会議（ACYPL）との共催で、1973年からこのプログラムを実施しています。米国からは、地方議会議員や政党の関係者、連邦議会や行政府のスタッフなどが訪日、日本からは、地方議会議員、国会議員秘書、政党スタッフなどが訪米し、政治、経済、社会の課題に関してブリーフィングを受けたり、意見交換を行ったりしています。これまでの参加者は、日米両国で延べ約400名にのぼり、歴代の参加者の間で世代を超えた広範なネットワークが形成されています。本プログラムは、国際交流基金日米センターの助成を受けて実施しています。   今回の訪米の概要は以下のとおりです。 ワシントンD.C. ワシントンD.C.では、国務省、企業、民主党全国委員会を訪問し、日米関係、ロビー活動、次期大統領選挙、選挙戦略などについてブリーフィングを受け、活発な質疑応答が行われました。ノースカロライナ州選出のデービッド・プライス連邦下院議員への表敬訪問では、連邦議会議員の役割や現在取り組んでいる政策などについて、具体的な話を聞く機会を得ました。また、泉裕泰在米日本国特命全権公使との懇談では、地方を含めた日米交流の重要性などについて、和やかに意見交換を行いました。   ノースカロライナ州 ノースカロライナ州では、州最高裁判所判事、州議会議員、州政府高官、州・郡・市議会議員との懇談を通じて、高度な独立性を保った米国の地方における政治、行政、司法システムについて理解を深めることができました。また、デューク大学やノースカロライナ州立大学ジェームズハント図書館の視察を通し、米国の高等教育および教育予算について知見 を得たほか、SASビジネスインスティテュート社の広大なラボを訪問し、ブリーフィングを受けました。さらに、デューク大学医学部関係者との懇談会では、オバマケアが話題にのぼり、日本の国民皆保険制度の利点と問題点を踏まえ、活発な議論が交わされました。   ワシントン州 続くワシントン州では、エド・マレー シアトル市長を表敬訪問したほか、シンクタンク関係者、郡議会議員との懇談、ワシントン大学およびボーイング社エバレット工場を視察しました。民主・共和両党の州委員会議長との懇談では、選挙戦略や選挙運動について、日米の違いを踏まえた意見交換が行われました。シアトル市では、最低賃金を段階的に15ドルまで引き上げる法案が成立しており、各訪問先で、賛否両論、様々な声を聞くことができました。また、ワシントン大学関係者との懇談では、ワシントン州における州立大学への予算配分、ワシントン州の教育政策などについてブリーフィングを受けました。   異なる都市の訪問を通し、訪米参加者からは、米国の多様性、各州および地方自治体が持つ権限や独自性が肌で感じられ、米国を多面的に理解することができたとの声が多く寄せられました。また、日米を比較しながら、それぞれの利点を認識する好機となったと言えるでしょう。さらに、訪日プログラムが実施された際には、ぜひホストを務めたいとの希望が寄せられ、継続的な日米交流の重要性が共有されたプログラムとなりました。   参加者 池田　麻里、さいたま市議会議員（民主党） 尾島　紘平、練馬区議会議員（自由民主党） 瀬沼　慎治、自由民主党本部組織運動本部女性局 長屋　光征、岐阜県議会議員（自由民主党） 中山　英一、公明新聞九州支局担当部長 守田　幸子、民主党広報委員会副部長   （五十音順、肩書きはプログラム実施時）

2015年6月7日から7月3日にかけて、米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラムとして4名の若手ジャーナリストを招聘しました。   近年、米国メディアの日本への関心は低下傾向にあり、一部に日本に関する正確ではない報道が増えているという観察もなされており、こうしたメディアの日本についての報道のあり方が日米関係に負の影響を及ぼすことが懸念されています。 こうした背景から、日本国際交流センター（JCIE）では米国法人JCIEとの協力で、米国の若手ジャーナリストを対象としたフェローシッププログラムを開始しました。世論形成に影響力のある米国ジャーナリストが日本社会の様々なレベルの人々、組織との幅広い対話・交流を通して、日本、日米関係についての理解を深め、アジアにおけるアメリカの役割について再考する機会を提供することを目的としています。   本年は、5年以上ジャーナリストとしての経験を有する若手ジャーナリスト4名をフェローとして招聘しました。東京での共通プログラムでは、政治家、経済人、学者、シビル・ソサエティのリーダー等、日本の様々なセクターの指導者より、日本の政治、外交、経済、社会情勢、歴史・文化およびこれらをめぐる政策課題について取材を兼ねたブリーフィングを受け、様々な角度から日本を捉えるべく、活発な意見交換が行われました。   その後、4名のフェローは1週間から3週間にわたり東京、岩手、愛知、広島、沖縄等を個別に訪問し、各自の取材テーマに合わせた取材活動を行いました。テーマは、日本の安全保障政策や沖縄の基地問題、日本のエネルギー政策、日本の少子高齢化、日本におけるエイズ等の感染症問題、戦後70周年をめぐる動きなど多岐にわたりました。    フェローが執筆した記事は、来日から1年余りの間に下記12件が報道されました。フェローからは、JCIEの幅広い人的ネットワークを通して日本を多面的に理解することができたとの評価をいただくことができました。今後こうした日本での丹念な取材に基づく幅広い報道が日米関係のさらなる強化に大きな役割を果たすことが期待されています。   2015フェロー ダリウス・ディクソン（Darius Dixon） ポリティコ（POLITICO） エネルギー担当記者 アメリカの政治・政策を専門とする情報メディア「ポリティコ」、同社の購読ニュースサービス「POLITICO Pro」で、エネルギー政策や政治についての記事を担当している。ここ5年は、エネルギー省、原子力、配電網を取り上げており、連邦議会議員の記事も担当する。現在の政治的な関心と併せて、カーネギーメロン大学では材質科学、地質学の学士取得。また、ミシガン大学アナーバー校にて、電子機器と放射線廃棄物技術について研究し、材質科学と地質学の2つの修士号を取得。その後、コロンビア大学ジャーナリズム大学院で3つ目の修士号を取得。前職では、環境ニュースサイトである「Environment & Energy Publishing」のClimate Wire部門で科学技術担当記者、雑誌『Wired』にて短期間研究助手を務めた。   サリー・ハーシップス（Sally Herships） マーケットプレイス（Marketplace） 10年以上ラジオ制作を専門とするフリージャーナリスト。現在は、非営利公共ラジオ放送局「アメリカン・パブリック・メディア（American Public Media；APM）」の番組「マーケットプレース（Marketplace）」を担当するだけでなく、BBCワールド・サービス、ニューヨーク・タイムズ紙、NPR、NY公共ラジオ放送局WNYC、Studio 360 、Radiolabの制作・報道も担当している。現在、コロンビア大学ジャーナリズム大学院、サラ・ローレンス校にてラジオ・ライティングを指導し、UnionDocsドキュメンタリー・アート・センターにてラジオ・ブート・キャンプ・プログラムを実施している。軍事基地で安く売られているたばこについての調査プロジェクト「The Five Percent Rule」で、2011  Third Coast Radio Impact Award、ニューヨーク女性記者クラブ2011 Front Page AwardのBert Prepared Reportを受賞。   キャサリン・マクローリン（Kathleen McLaughlin） フリージャーナリスト 10年以上中国を拠点として活動しているジャーナリスト。中国における強制労働、政治、経済、社会的混乱等、中国について幅広く報道している。2008年チベット騒乱後の訪問の際に、チベットへの入境を許可された唯一の米国人ジャーナリスト。中国における電子サプライ・チェーンや、中国のアフリカへの保健援助についての調査プロジェクトを行った。エコノミスト、ワシントン・ポスト、米国報道番組PBSニュースアワー、米国の国際的オンライン新聞Christian Science Monitor、フォーリン・ポリシー、ザ・ガーディアン、米国の日刊新聞San Francisco Chronicle、Buzzfeed等、米国及び英国の主要メディアで報道を担当。米国モンタナ州ビュート出身。モンタナ大学でジャーナリズムを専攻。その後、数年にわたり、モンタナ州で州議会担当記者、政治記者を務めた。     アイザック・ストーン・フィッシュ（Isaac Stone Fish） フォーリン・ポリシー（Foreign Policy）アジア担当編集者 米国の有力外交専門誌であるフォーリン・ポリシーのアジア担当編集者。アジアについての記事を編集、報道、執筆している。前職では、ニューズーウィークの北京特派員を務め、7年中国に駐在した。中国語が堪能。ダライ・ラマの国際貿易への影響、中国の無法国家との関係等についての記事を執筆。ニューヨーク・タイムズ紙、エコノミスト、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズに記事が掲載されたこともあり、MSNBC民放テレビ局、BBC、National Public Radio（NPR）、アルジャジーラ、Public Radio International（PRI）等に解説者として出演。   2015 フェロ―による記事一覧 There Are More Adult Diapers Sold in Japan Than Baby Diapers, Sally Herships, Marketplace, August 29, 2016 Japan’s Population …

  自然災害は、アジアの人々を苦しめてきました。近年でもスマトラ沖大地震及びインド洋津波被害（2004年）、中国四川省における大地震（2008年）、そして東日本大震災（2011年）に代表される災害によって、多くの犠牲が生み出されています。   これらの経験を振り返るとき、我々は政府・自治体だけではなく民間のNGOやボランティアの活躍に、またシビリアン（文民）に加えて軍人や自衛官の貢献に気づかされます。発災直後から復興に至るまで、官民が手を携える形で多くのプロジェクトが実施されてきました。また特に初期段階において、軍事アセットが活用されることで多くの人命が救われ、被災者に大量の物資が届けられました。自然災害とは人類が制御できる可能性が極めて低い領域であり、アジア、そして世界は今後も災害のリスクとの共存を図るしかありません。しかし、それゆえにこそ、平素からの自然災害への備えは重要であり、国内の危機管理能力の向上に加え、災害救援のための民軍協力のあり方、同盟国及び地域諸国との軍事面を含む協力を推進していくための方策を検討しておくべきでしょう。   日本国際交流センター（JCIE）では、公益財団法人笹川平和財団、国際交流基金日米センターからの助成を得た全米アジア研究所（National Bureau of Asian Research）のカウンターパートとして、2013年度～2015年度にかけて本プロジェクトを運営し、ワシントン、東南アジア、および東京に専門家を広く招聘しての国際会議を開き、2015年6月30日には、政策提言を英語、日本語で発表しました。最終報告書では、高い災害対応能力を有する日本と米国が、人道支援・災害救援（HA/DR）活動を両国の安全保障戦略の重要な柱として位置づけ、特に大規模自然災害の多いアジアにおいて、両国の多様なアクターの参画を得ながら、財政的制約、被災国の主権、そして国際政治への影響に十分配慮しながら、「レジリエンス（復元力）」、「レスポンス（対応能力）」、「リカバリー（回復力）」を高める「戦略的支援」を推進することを提案しています。   報告書 最終報告書 　英語版          日本語版（要旨の翻訳）[1.4MB]   全米アジア研究所ウェブサイト（英語） 　プロジェクト紹介 　最終報告書紹介   研究活動 会合 第3回ワークショップ　2014年9月11-12日（東京） 第2回ワークショップ　2014年3月8-9日（シンガポール） 第1回ワークショップ　2013年9月12-13日（ワシントンDC）   報告書・発表 佐橋亮 日本国際交流センター リサーチフェロー（共同主査）による英国王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）での中間報告（2015年2月12日） 第2回ワークショップ報告書（英文、和文要約付き）[1.9MB] 古賀慶南洋工科大学助教（本プロジェクト研究協力者）による中間報告  「日米同盟における人道支援・災害救援活動（HA/DR）協力：政治的シグナルと３つの協力モデル」[199KB] 山口昇防衛大学校教授（本プロジェクトシニア・アドバイザー）による中間報告  「日米同盟における人道支援・災害救援活動：『トモダチ』作戦の教訓」[262KB] 第1回ワークショップ報告書（英文、和文要約付き）[1.8MB]   研究体制 シニア・アドバイザー 　Thomas Fargo   全米アジア研究所John M. Shalikashviliチェア、元太平洋軍司令（海軍大将） 　山口　昇 防衛大学校安全保障・危機管理教育センター教授、元陸将   共同主査 　Abe Denmark 全米アジア研究所副理事長（政策研究） 　佐橋　亮   神奈川大学法学部准教授、スタンフォード大学アジア太平洋研究センター客員准教授、日本国際交流センター リサーチフェロー   研究協力者 　古賀　慶 南洋工科大学助教授