活動報告 Activities

民主主義の未来プロジェクトは、オンライン国際会議「民主主義の未来：シビルソサエティと次世代リーダーの役割」を5月31日（火）と6月1日（水）の二日にわたり実施しました。

「日本の民主主義の再評価」の最終報告書が完成しました。

グローバルヘルス・ガバナンス研究会ポリシーブリーフ第17号（最終号）。武見綾子 WHOコンサルタント、東京大学特任研究員が、COVID-19対応を受けて世界規模で活発に展開されているグローバルヘルス分野の資金及びそのガバナンスのあり方に関する議論を整理しました。

グローバルヘルス・ガバナンス研究会ポリシーブリーフ第16号。武見綾子WHOコンサルタント、東京大学特任研究員が、UHCがGHSの実現に重要な役割を果たしていること、またその双方を架橋するいくつかの視点を概観しました。

グローバルヘルス・ガバナンス研究会ポリシーブリーフ第15号。坂元晴香 東京女子医科大学准教授@harukask1231が、エボラ及びコロナへの対応を踏まえ、健康危機管理に求められる資金のあり方を検討した。

グローバルヘルス・ガバナンス研究会ポリシーブリーフ第14号。勝間靖 NCGM iGHP研究科長、早稲田大学教授が、コロナへの対応を踏まえ、必須医薬品への国際的に公正なアクセスを実現するための論点を整理した。

グローバルヘルス・ガバナンス研究会のポリシーブリーフ第13号。瀬古素子 叡啓大学専任講師が、世界エイズ・結核・マラリア対策基金及びGaviワクチンアライアンスを例に、ポスト・コロナ時代のグローバルヘルスにおける効果的なマルチステークホルダー協力関係を検討した。

グローバルヘルス・ガバナンス研究会ポリシーブリーフ第12号。JCIEリサーチ・アソシエートの西野義崇がCOVID-19対応医療ツールの開発・生産、公平なアクセスの実現を目指すACTアクセラレータの課題を分析した。

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第11号。野村周平 慶應義塾大学医学部特任教授が過去30年間の日本における保健分野のODAの歴史的傾向を検証し、限られた資源を公平かつ効率的に活用するための論点を整理した。

「自治体における外国人住民関連施策に関するアンケート調査」の結果を速報値として取りまとめた概要版が完成しました。