活動報告 Activities

JCIEとジャパン・プラットフォームは、「在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築事業」（SAFOR）の一環として、2023年1月に、在留外国人に対する意識調査を実施しました。

2022年11月30日、2023年G7グローバルヘルス・タスクフォースの対外的なヒアリングの一環として、米国医学アカデミーとの共催により城山英明主査と米国のグローバルヘルス専門家との対話を実施しました。

2022年G7グローバルヘルス・タスクフォースの活動の一環として、今年のG7議長国であるドイツ関係者との対話を行いました。

日本が議長国を務める2023年のG7サミットが掲げるべきグローバルヘルスに関わるアジェンダや推進すべき具体策について、政府に提言することを目的とし、「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会のもとにタスクフォースを設置しました。政・官・学・民あらゆるセクターの国際的ネットワークを活かして、日本がリーダーシップを効果的に発揮していくためのプラットフォームとしての役割を担うことが期待されます。

民主主義の未来プロジェクトは、オンライン国際会議「民主主義の未来：シビルソサエティと次世代リーダーの役割」を5月31日（火）と6月1日（水）の二日にわたり実施しました。

「日本の民主主義の再評価」の最終報告書が完成しました。

グローバルヘルス・ガバナンス研究会ポリシーブリーフ第17号（最終号）。武見綾子 WHOコンサルタント、東京大学特任研究員が、COVID-19対応を受けて世界規模で活発に展開されているグローバルヘルス分野の資金及びそのガバナンスのあり方に関する議論を整理しました。

グローバルヘルス・ガバナンス研究会ポリシーブリーフ第16号。武見綾子WHOコンサルタント、東京大学特任研究員が、UHCがGHSの実現に重要な役割を果たしていること、またその双方を架橋するいくつかの視点を概観しました。

グローバルヘルス・ガバナンス研究会ポリシーブリーフ第15号。坂元晴香 東京女子医科大学准教授@harukask1231が、エボラ及びコロナへの対応を踏まえ、健康危機管理に求められる資金のあり方を検討した。

グローバルヘルス・ガバナンス研究会ポリシーブリーフ第14号。勝間靖 NCGM iGHP研究科長、早稲田大学教授が、コロナへの対応を踏まえ、必須医薬品への国際的に公正なアクセスを実現するための論点を整理した。