活動報告 Activities

日本国際交流センター（JCIE）は、「グローバルヘルスと人間の安全保障保障」運営委員会の部会として「アジア医薬品・医療機器規制調和推進タスクフォース」を設置し、同タスクフォースの検討結果を運営委員会による提言として発表しました。タスクフォースでは、提言に基づく関係組織の取組み状況をフォローアップするとともに、より具体的な施策の検討を続けています。

2019～20年に開催される国際会議を日本が戦略的に活用し、グローバルヘルスに関する政策およびその実現の推進を後押しすべく、15名の国際識者による国際諮問グループ（IAG）を組織し、最終報告書を日本政府に提出しました。

日本国際交流センター（JCIE）は、2018年10月より、グローバル・ファイナンシング・ファシリティ（GFF）に対する理解・支援促進のための事業を開始いたしました。GFFに対する日本の政官民学の国際保健・開発関係者の理解を高め、GFFの取組みと日本の国際保健政策との連携を検討し、GFFに対する日本の支援体制の強化を図っています。

日本国際交流センター(JCIE)は、国際秩序と普遍的価値が現在どのような脅威に晒されているのかを理解し、日本としてどのような政策を展開できるのか検討する政策研究プロジェクト「民主主義の未来 -私たちの役割、日本の役割」を2018年に開始しました。本プロジェクトは、高須幸雄国連事務総長特別顧問を主査に、研究者を中心に研究会を組織し、政策に携わる政治家、内外のシンクタンク、研究者と情報、意見の交換を行っています。

JCIEは、国際セミナー「開発援助・人道支援における戦略的パートナーとしてのNGO」を2018年6月6日(於 衆議院第一議員会館 国際会議室)に開催し、NGOと政府機関が真に対等なパートナーとして協働するために、米国の経験から学び、NGOと政府が共に取れる方策について議論と提案を行いました。

日米関係は日本の政治、安全保障、経済、文化などさまざまな側面において極めて重要な意味を持つものであり、また日米関係のあり方は両国のみならずアジア・太平洋地域そして国際社会全般に対しても多大の影響を持つものです。   江戸時代の終盤から始まった日米関係は、一世紀を越える歴史を持ち、近年、グローバル化の進展、ＩＴ技術の普及等によって、その関係はより複雑さを増しています。新たな展開や発展がみられるようになった反面、従来、緊密であった一部の分野の停滞や人的な関係の希薄化などの懸念も以前より指摘されてきました。 世界が流動性を増し、日米関係もさまざまな課題が山積する中で、日米関係の全体像を把握し、交流の課題を見つめなおすことは極めて重要といえます。   日本国際交流センター(JCIE)では、国際交流基金日米センターの助成を得て、米国法人日本国際交流センターとともに2016年11月1日から17年5月3１日まで、（１）交流の資金（２）政治交流（３）政府による日米交流事業（４）草の根・民間交流（５）シンクタンク（６）交流の多様化、新領域の6分野について多くの方々の協力を得て調査研究を行いました。   日米の交流は全体的に見れば良好であるものの、財源の低迷や人材育成の面では課題も見られ、その意味で今後の発展のためにはさらなる努力が必要といえます。本報告書が日米交流に関心を持つ方々にとって意義のある報告であることを願っています。   報告書（出版）ページはこちら

地方自治体における外国人住民に対する施策の展開状況と課題などを把握・整理し、地域社会の実態・特徴に応じた取り組みに関する議論の具体化に向けた一助となることを目的として、2017年10月に「多文化共生と外国人受け入れについてのアンケート2017」を実施いたしました。

日韓の移住者とそのコミュニティによる交流事業「移住当事者による政策提言：日韓の移住当事者の交流と学びあいを通じて」を実施します。

2016年に日本政府が打ち出した「アジア健康構想」に呼応し、JCIEでは2017年より、高齢化先進国としての日本の経験を活かして社会的・経済的に活力ある健康長寿社会をアジアで実現するための政策対話や調査、情報発信を行っています。

2016年8月28日から9月10日まで日本国際交流センター(JCIE)では、ドイツにおける移民・難民受け入れ状況について、フリードリヒ・エーベルト財団及び国際交流基金の助成を受けて訪問調査を実施しました。調査にはドイツの移民政策研究者である専修大学の久保山亮講師のほか、JCIEからは毛受敏浩執行理事、李惠珍プログラム・オフィサーが参加しました。   ミュンヘン、ハノーバー、ベルリン、ニュルンベルグとドイツの南部、中部、北部の各都市を訪問し、連邦内務省、連邦労働・社会省、連邦移民・難民庁といった政府機関のほか、フリードリヒ・エーベルト財団、ベルテルスマン財団等の研究機関、難民・移民の支援に関わるＮＧＯとの意見交換を行いました。また、難民居住施設、難民・移民のための職業訓練施設等を訪問し、ドイツにおける移民および難民の受け入れ政策と、その実態についての把握に努めました。訪問中、旧東ドイツのメクレンブルク・フォアポンメルン州で行われた州議会選挙においてメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）が敗北する結果となったことを受け、移民･難民問題の持つ政治的な課題についても関係者と活発な意見交換を行いました。   本調査の成果は、調査参加者による報告書「ドイツの移民・難民政策の新たな挑戦ー2016ドイツ現地調査報告」（日本語）として出版しました。なお、学者やメディア、財団、現場で活躍するNPO/NGOなどにご参加いただいた、報告会「ドイツにおける移民・難民政策の現状と日本への示唆」（2016年12月6日）を開催し、調査の成果を共有するとともに、ドイツの現状や日本の課題等について活発な議論を行いました。