活動報告 Activities

アジア地域は、地域内での超国家的な経済活動や、非経済活動により、観光、留学、労働、結婚等の形で人々の地域内での国際移住が進展しています。今後さらに経済のグローバル化、域内諸国の緊密化、そして各国内における人口構成の変化が進むにつれて、人の国際移動・移住が与える課題、機会への対応をどう進めていくかは大きな課題となります。また、人の国際移動・移住は、移住者の人権問題、移住者の技能・能力開発の問題、受け入れ国での社会統合の問題、移住者の再帰還と再統合の問題といったように、送り出し国と受け入れ国との結びつきの中で考えるべき課題が多くあります。   しかし、アジア地域における移住・移民政策には制限が多く、国・地域間の協力による移住システムの構築への議論は始まったばかりです。移動における制度的制約が大きければ大きいほど、非合法ルートに頼る者も増え、移動する者は様々な法的・行政的保護から排除された構造的な脆弱性を抱えやすくなるため、地域内における移住システムの構築は重要な課題となります。   こうした背景から、日本国際交流センター（JCIE）では、米国のマッカーサー財団によるプロジェクト「アジア安全保障イニシアティブ」の一環として実施してきた研究・対話事業「アジアの安全保障に対する非政府組織の貢献」の第3期として、東アジア8カ国における人の移動に焦点を当て、研究事業「東アジアにおける『人の移動』とシビル・ソサエティの役割―地域の安全と繁栄のために」を立ち上げ、2014～2015年度にかけて調査研究を実施しました。プロジェクトの概要と成果は以下のとおりです。   研究チーム 共同主査     Mely Caballero-Anthony   南洋理工大学准教授、ラジャラトナム国際研究院（RSIS）非伝統的安全保障研究センター所長（シンガポール）   毛受  敏浩 日本国際交流センター執行理事、チーフ・プログラム・オフィサー [中国]     田　方萌（Tian Fangmeng） 北京師範大学社会発展・公共政策学院助教（中国） [インドネシア]     Avianthi Azis インドネシア大学国際関係学科講師 [ミャンマー]     Moe Thuzar   シンガポール国立東南アジア研究所（ISEAS）ミャンマー研究プログラムISEASフェロー、アセアン研究センター研究主任 [フィリピン]     Jorge V. Tigno フィリピン大学政治学科准教授・学科長 [日本]     毛受　敏浩   [韓国]     李　惠珍（Lee Hyejin） 日本国際交流センタープログラム・オフィサー、法政大学比較経済研究所兼任研究員 [シンガポール]     Mathews Mathew シンガポール国立大学リ・クァンユー公共政策大学院政策研究所上級研究員 [ベトナム]     Liem T. Nguyen 人口・健康・開発研究所副所長（ベトナム） [東アジアの地域枠組み]     ガイガー 敦子 米国法人 日本国際交流センター財務・オペレーション担当ディレクター   Asia on the Move: Regional Migration and the Role of …

JCIEは、2014年10月、東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室と連携し、2016年のG7伊勢志摩サミットに向けたグローバルヘルス・ワーキンググループを発足させ、サミット開催を控えた2016年5月に伊勢志摩サミットへの政策提言をとりまとめました。

日本における政治リーダーシップの不在は、一国のガバナンスの問題を超えて、東アジア、国際社会への影響も大きなものとなりつつあります。本研究プロジェクトでは、30～40才代の若手研究者をメンバーに、日米の政官財学界にて指導的役割を果たす人物へのインタビュー、東京・ワシントンでのワークショップを通じて、政治リーダーシップのありかたについて次世代からの提言を行いました。また日本の若手研究者が米国の研究者とネットワークを構築し、国際的な政策論議に参加する機会を設けることで、グローバルに通用する人材育成も目的としました。   本研究プロジェクトは、スミス・リチャードソン財団および（財）MRAハウスの助成を得て実施し、最終的な成果はLooking for Leadership: The Dilemma of Political Leadership in Japan （JCIE刊）として2015年12月に刊行しました。   研究体制 メンバー 内田　優香 フライシュマン・ヒラード・ジャパン シニア・アドバイザー、元外相秘書官 越智　隆雄 衆議院議員、日本の未来研究所理事長 斉藤　淳 ロゴス・エデュケーション代表、元衆議院議員 佐橋　亮 （公財）日本国際交流センター リサーチ・フェロー、神奈川大学法学部准教授 竹中　治堅 政策研究大学院大学教授 細谷　雄一 慶應義塾大学法学部教授 森　聡 法政大学法学部教授 ジェームス・ギャノン   （James Gannon） 米国法人日本国際交流センター事務局長     シニア・アドバイザー 田中　均 （公財）日本国際交流センター シニア・フェロー、（株）日本総研国際戦略研究所理事長 ジェラルド・カーティス   (Gerald Curtis) コロンビア大学教授

東南アジア諸国連合（ASEAN）と日本は、2003年の日・ASEAN特別首脳会議での東京宣言および付属の行動計画に基づいて、政治・経済・安全保障等のさまざまな側面にわたる施策を展開するなど、過去40年にわたり緊密な関係を構築してきました。しかし、その後、東アジア・サミットの開始、中国・インドの台頭、国際社会における東アジアの重要性の高まり、さらには既存のアジア太平洋協力機構（APEC）ASEAN地域フォーラム（ARF）等の地域機関が新たな展開を図るなど大きな変化を見せる中で、日本とASEANがより緊密な協力関係を推進していくことが求められています。   本研究プロジェクトは、インドネシア外務省の委託を受け（日ASEAN統合基金）、インドネシアの戦略国際問題研究センター（CSIS）と日本国際交流センター（JCIE）との共催で2ヵ年かけて実施したもので、2015年から2030年を見据え、日本とアセアンの戦略的パートナーシップを強化するためにいかなる努力がなされるべきか、研究及び対話を行いました。   具体的には、（1）ASEAN統合プロセスにおける日本の役割、（2）東アジアにおける日・ASEAN協力、（3）地球規模課題への対応及びグローバル・ガバナンスにおける日・ASEAN協力の可能性、をテーマとして取り上げ、パートナーシップ強化の新たなアプローチを検討し、両地域の政策決定者に政策提言を行い、また、政策決定者、研究者、経済人、メディア、シビル・ソサエティ等のステークホルダーにASEAN－日本関係についての議論と対話の場を提供しました。   リザル・スクマ戦略国際問題研究センター所長、添谷芳秀慶応義塾大学教授を研究共同主査として、1年目は、経済関係、安全保障関係、社会・文化関係に関する研究グループを組織し、2013年9月に提言書（英文｜和文）を日本及びASEAN加盟国政府に提出。 研究グループによる総括論文、背景論文を含む報告書は同年11月初頭に刊行し、11月11日には慶應義塾大学三田キャンパスにて、日ASEAN友好協力40周年記念シンポジウム「2015年以降の日ASEAN関係：民主主義・平和・繁栄の地域を目指して」を開催しました。 2年目は、東アジア、グローバル・ガバナンスにおける日・ASEAN協力のあり方を検討するため、2つの研究グループを立ち上げ、2014年8月に政策提言（英文）を日本及びASEAN加盟国政府に提出しました。具体的な研究テーマについては第2期メンバーリストを参照。   最終成果報告書 第2期　Navigating Change: ASEAN-Japan Strategic Partnership in East Asia and in Global Governance 第1期　Beyond 2015: ASEAN-Japan Strategic Partnership for Democracy, Peace, and Prosperity in Southeast Asia   研究活動 第2期 最終座長会合及び有識者とのラウンドテーブル（2014.6.12-13） ジャカルタ研究会合（2014.2.18-19） バリ準備会合（2013.6.13-14）   第1期 ジャカルタ最終会合（2013.6.10-11）  公開セミナー（2013.6.11）　 　ジャカルタ・ポスト掲載記事 “Strong ASEAN-Japan ties important to global stability” 東京ワークショップ（2013.2.2-4） バリ準備会合（2012.9.1-2）   研究メンバー 【顧問】 Jusuf Wanandi Co-Founder and Vice Chairman of the Board of Trustees, CSIS Foundation, Indonesia 田中　均   日本総合研究所国際戦略研究所理事長  （公財）日本国際交流センターシニア・フェロー 【研究主査】 Rizal Sukma Executive Director, Centre for Strategic and …

  自然災害は、アジアの人々を苦しめてきました。近年でもスマトラ沖大地震及びインド洋津波被害（2004年）、中国四川省における大地震（2008年）、そして東日本大震災（2011年）に代表される災害によって、多くの犠牲が生み出されています。   これらの経験を振り返るとき、我々は政府・自治体だけではなく民間のNGOやボランティアの活躍に、またシビリアン（文民）に加えて軍人や自衛官の貢献に気づかされます。発災直後から復興に至るまで、官民が手を携える形で多くのプロジェクトが実施されてきました。また特に初期段階において、軍事アセットが活用されることで多くの人命が救われ、被災者に大量の物資が届けられました。自然災害とは人類が制御できる可能性が極めて低い領域であり、アジア、そして世界は今後も災害のリスクとの共存を図るしかありません。しかし、それゆえにこそ、平素からの自然災害への備えは重要であり、国内の危機管理能力の向上に加え、災害救援のための民軍協力のあり方、同盟国及び地域諸国との軍事面を含む協力を推進していくための方策を検討しておくべきでしょう。   日本国際交流センター（JCIE）では、公益財団法人笹川平和財団、国際交流基金日米センターからの助成を得た全米アジア研究所（National Bureau of Asian Research）のカウンターパートとして、2013年度～2015年度にかけて本プロジェクトを運営し、ワシントン、東南アジア、および東京に専門家を広く招聘しての国際会議を開き、2015年6月30日には、政策提言を英語、日本語で発表しました。最終報告書では、高い災害対応能力を有する日本と米国が、人道支援・災害救援（HA/DR）活動を両国の安全保障戦略の重要な柱として位置づけ、特に大規模自然災害の多いアジアにおいて、両国の多様なアクターの参画を得ながら、財政的制約、被災国の主権、そして国際政治への影響に十分配慮しながら、「レジリエンス（復元力）」、「レスポンス（対応能力）」、「リカバリー（回復力）」を高める「戦略的支援」を推進することを提案しています。   報告書 最終報告書 　英語版          日本語版（要旨の翻訳）[1.4MB]   全米アジア研究所ウェブサイト（英語） 　プロジェクト紹介 　最終報告書紹介   研究活動 会合 第3回ワークショップ　2014年9月11-12日（東京） 第2回ワークショップ　2014年3月8-9日（シンガポール） 第1回ワークショップ　2013年9月12-13日（ワシントンDC）   報告書・発表 佐橋亮 日本国際交流センター リサーチフェロー（共同主査）による英国王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）での中間報告（2015年2月12日） 第2回ワークショップ報告書（英文、和文要約付き）[1.9MB] 古賀慶南洋工科大学助教（本プロジェクト研究協力者）による中間報告  「日米同盟における人道支援・災害救援活動（HA/DR）協力：政治的シグナルと３つの協力モデル」[199KB] 山口昇防衛大学校教授（本プロジェクトシニア・アドバイザー）による中間報告  「日米同盟における人道支援・災害救援活動：『トモダチ』作戦の教訓」[262KB] 第1回ワークショップ報告書（英文、和文要約付き）[1.8MB]   研究体制 シニア・アドバイザー 　Thomas Fargo   全米アジア研究所John M. Shalikashviliチェア、元太平洋軍司令（海軍大将） 　山口　昇 防衛大学校安全保障・危機管理教育センター教授、元陸将   共同主査 　Abe Denmark 全米アジア研究所副理事長（政策研究） 　佐橋　亮   神奈川大学法学部准教授、スタンフォード大学アジア太平洋研究センター客員准教授、日本国際交流センター リサーチフェロー   研究協力者 　古賀　慶 南洋工科大学助教授    

日本国際交流センター（JCIE）では、少子高齢化による人口動態の変化と、グローバル化の進展による国境を超えて移動する人々の増加という2つの課題に向き合うために必要な視点の提示と政策立案に取り組んでいます。   現在の日本は、多様な国や地域の、様々なバックグラウンドを持つ人が生活者として、就労者として、地域社会の構成員として暮らす社会となっています。人のグローバルな移動のなか、日本社会も、いわば日本のグローバル化ともいうべき、多文化・多民族化が進展しているのです。加えて、こうした日本のグローバル化は、大都市か地方都市か、製造業か農業かなど地域や産業にかかわらず人手不足が進展しているという現状の背景にある少子高齢化と人口減少という国内の社会状況とも切り離すことができません。   グローバルな人の移動と、日本社会の少子高齢化を背景にして進展している日本社会のグローバル化へ対応するためには、人手不足の一時的な解消のための外国人労働者の受け入れというこれまでの議論を乗り越える視点と具体策が求められています。   こうした背景からJCIEでは、日本社会の持続的かつ安定的な発展や、海外からの人の受け入れ、外国人の能力開発と向上、在住外国人の日本社会への積極的な参画を含む包括的な視点と政策を提示することを目的に、2005年から在住外国人の役割に注目した「社会に活力を与える多文化社会構築プロジェクト」、「多文化パワープロジェクト」と、今後本格化する人口減少に対して移民受け入れを視野に入れた具体案の提示に重点をおいた「人口減少と外国人の受け入れ構想プロジェクト」を実施してきました。2015年からは、外国人にかかわる政治、経済、労働、文化、地域コミュニティなど、多様な側面についての論点を整理し、外国人を「人財」として捉える議論を進めるための土台作りを目的に、以下の活動を行っています。     現在実施中の事業 助成・調査研究「外国ルーツ青少年の自立をささえる進路・キャリア支援事業」（2023年度下期～） 助成の公募（2023年12月14日～2024年2月7日）   助成・調査研究「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援ー困窮からの抜け出しを支える体制作り」（2023年3月～） 第２回ネットワーク会議（連携会議）（2024年3月7日） 第１回ネットワーク会議＆合同会議（2023年8月22日） 助成対象事業（2023年6月～） 助成の公募（2023年3月20日～4月24日）     助成・調査研究「外国ルーツ青少年の教育スタート支援―スムーズなスタートを支える体制作り」（2023年2月～） 公開シンポジウム「外国ルーツ青少年への初期段階支援とは ― 安心して学ぶ、暮らす機会を支えるためー」 外国ルーツ青少年の教育スタート支援事業　第３回全体会議（2023年12月20日） 外国ルーツ青少年の教育スタート支援事業＿第2回全体会議&合同会議（2023年8月22日） 外国ルーツ青少年の教育スタート支援事業　第1回全体会議（2023年6月1日） 助成対象事業（2023年4月～） 助成の公募（2023年2月6日～3月7日）     政策対話 『共生の未来』全国連携事業　(2022年2月～） 共生の未来・三重シンポジウム（2024年1月31日） 共生の未来・富山シンポジウム（2023年12月15日） 共生の未来・東京会議（2023年2月9日）     連携　住友商事株式会社「100SEED」との連携による人的支援事業（2020年10月～） ランチウェビナー「日本各地で増える外国ルーツ子ども・若者を知る」（2023年8月2日） 「外国ルーツ青少年未来創造事業」X「100SEED」成果報告会（2022年11月30日） ランチウェビナー「学びたい心を支える『学習支援』」（2022年9月9日） ランチウェビナー「主体的に考える力を支える『キャリア支援』」（2022年9月2日） ウェビナー「『ともに生きる』とは」（2022年3月3日） ランチウェビナー「外国にルーツを持つ青少年の現状と課題」（2021年9月2日） ランチウェビナー「外国ルーツの子どもたちの抱える教育課題」（2021年2月24日、3月2日） JCIEとの連携事業：住友商事(株)「100SEED」の第６回企業ボランティア・アワード特別賞受賞　（2021年2月24日）     連携　国民生活産業・消費者団体連合会との連携事業「外国ルーツ青少年未来づくり検討会」（2021年10月～） 第４回勉強会（2023年2月28日） 第３回勉強会（2022年6月7日） 第２回勉強会（2022年1月20日） 第１回キックオフ勉強会（2021年10月19日）     交流・調査研究「越境的移動における情報保障の社会基盤ー公正で安定した移住の実現に向けて」(2019年11月～)   シンポジウム「より安全な国際移住のための仕組みとはー当事者の目線から創るつながりを目指して」（2023年10月13日） 「越境的移動における情報保障の社会基盤」全体会議（2022年10月24日）     政策対話「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2018年7月～） 2023年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2023年9月25日） 2023年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2023年5月22日） 2022年度第三回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2022年2月21日） 2022年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2022年10月14日） シンポジウム「『選ばれる国』になるためにー共生社会実現へのアジェンダー」（2022年8月10日） 2022年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2022年4月26日） シンポジウム「選ばれる国になるための新たな戦略」（2022年2月14日） 2021年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2021年10月13日） 新提言の上川陽子法務大臣及び田村憲久厚生労働大臣への提言　（2021年7月20日） 提言「アフターコロナ時代に向けての外国人受入れ政策のあり方―「選ばれる国」への新提言―」（2021年6月22日）　　　　 2020年度第四回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2021年3月30日） 2020年度第三回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2021年1月20日） 2020年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2020年9月16日） 2020年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」　(2020年5月21日) シンポジウム「外国人労働者受入れと日本の未来ー九州・日本の視点から」(2019年11月26日） 2019年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2019年9月24日） 2019年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2019年6月24日） 公開シンポジウム「外国人受入れと日本の未来：在留外国人基本法に向けて」(2019年3月29日） 2018年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」　(2019年2月14日） 2018年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」　（2018年11月30日）       …

本プログラムは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）（注）を実現し、維持していくためのあらゆるアプローチについて、保健財政と保健人材（サービス提供）の両面から包括的に検討することを目的に、2012年1月に開始した事業。 日本を中心に中・低所得国（低中所得国9カ国（バングラデシュ、ブラジル、エチオピア、ガーナ、インドネシア、ペルー、タイ、トルコ、ベトナム）及び フランスにおいて事例研究が進められ、日本国際交流センター（JCIE）は日本事例研究（以下、メンバー参照）と日本で実施される諸会合の事務局を担いました。なお、本プログラムは、武見敬三JCIEシニア・フェロー、世界銀行グループ人間開発局局長を共同議長とするプログラム調整委員会によって決定された方針に沿って運営されました。   （注）UHCとは「すべての人が適切な予防、治療、リハビリなどの保健医療サービスを、必要な時に支払い可能な費用で受けられる状態」（WHOによる定義）   成果 包括的で持続的な発展のためのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ―日本からの教訓 包括的で持続的な発展のためのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ：11カ国研究の総括                   日本事例研究メンバー （2014年9月時点） 研究チーム：   池上　直己 慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室教授【主査】 小塩　隆士 一橋大学経済研究所教授 ジョン・キャンベル 東京大学高齢社会総合研究機構訪問教授、ミシガン大学政治学部名誉教授 高木　安雄 慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授 高久　玲音 一般財団法人 医療経済研究機構主任研究員 田川　洋平 （株）川原経営総合センター・税理士法人 川原経営事業推進企画室コンサルタント 角田　由佳 山口大学大学院東アジア研究科准教授 西村　周三 一般財団法人 医療経済研究機構所長 別所　俊一郎 慶應義塾大学経済学部・大学院経済学研究科准教授   国際アドバイザー：   ジョン・キャンベル 東京大学高齢社会総合研究機構訪問教授、ミシガン大学政治学部名誉教授 マイケル・ライシュ ハーバード大学公衆衛生大学院国際保健政策武見太郎教授   中・低所得国保健人材研究アドバイザー： 神馬　征峰 東京大学大学院医学系研究科国際地域保健学教授    活動概要 2012年1月24日 マヒドン皇太子賞会議（PMAC）サイド・イベント「UHC実現に向けた課題と機会」（共催：世界銀行、国際協力機構（JICA）、JCIE） 2012年10月10日 IMF・世界銀行年次総会サイド・イベント（共催：日本政府、世界銀行、JCIE） 2012年12月9-17日 UHCをテーマとする研修「WBIフラッグシップ・コース」（共催：日本政府（外務省、財務省、厚生労働省）、（独）国際協力機構） 2013年12月5-6日 成果発表国際会議（共催：日本政府、世界銀行、協力：JCIE） 2014年10月9日 出版記念イベント（世界銀行本部：ワシントンDC） 2014年11月10日 出版記念シンポジウム（東京、共催：日本政府、世界銀行、協力：JCIE）  

  「トライラテラル・コミッション」（Trilateral Commission）は、1973年に日本・北米・欧州の各界を代表する民間指導者が集まり、「日米欧委員会」として発足した民間非営利の政策協議グループです。マクロ経済政策、国際通商・金融、政治・安全保障、エネルギー・科学技術等、国際社会の諸問題について共同研究と討議を行い、相互理解を深めるとともに、政府、民間の指導者に対して政策提言を行うことを目的としています。国内外の財団などの助成金や会員企業の寄付金をもとに、日本・北米・欧州のそれぞれに委員会が設けられ、総会はこれら3委員会が共同で運営しています。日本国際交流センター（JCIE）は当初から日本委員会事務局を担っています。   近年の国際情勢の変化やグローバリゼーションの進展に伴い参加国が増え、欧州では90年代半ばに中欧諸国が参加し、北米では2000年にメキシコが新たに参加しました。このような流れを受けて、アジア太平洋地域においても2000年以降、参加国を日本以外にも拡大することとなり、日本委員会はアジア太平洋委員会に拡大され、「トライラテラル・コミッション」の日本語名称は「日米欧委員会」から「三極委員会」に改称されることとなりました。   総会は３地域の持ち回りにより原則として毎年1回開催され、3日間の会期中に、三地域の政治・経済情勢などに関するセミナー、タスクフォースによる政策共同研究の報告と討議、時事問題に関するパネル・ディスカッション、三地域外のオピニオン・リーダーによる講演、開催国政府関係者との意見交換などが行われます。また、総会に先立ち、年１回、北米、欧州、アジア太平洋の各地域で地域会議を開催しています。   詳細は公式サイトTrilateral Commission（英文）をご覧ください。  

日本国際交流センター（JCIE）では、1998年以来、日本の外交政策の柱である「人間の安全保障」という政策概念の普及と具現化を後押ししてきました。 2007年からは、人間の安全保障上の大きな課題であるグローバルヘルス（地球規模の健康課題）を主要テーマに取り上げ、グローバルヘルスに対する日本の貢献を一層推進することを目的に、同分野に関わる省庁、多様なセクターの代表の方にご協力いただき、「国際保健の課題と日本の貢献」研究・対話プロジェクト（2007～09年）、「グローバルヘルスと人間の安全保障」プログラム（2009～）を実施しています。 「グローバルヘルスと人間の安全保障」プログラムでは、(1)グローバルヘルスに対する支持基盤強化と官民連携の推進、(2)日本の知見に基づく対外戦略策定の後押し、(3)人間の安全保障の視点に立ったグローバルヘルスをめぐる国際対話の推進、を目的に以下の活動を行っています。   現在進行中の協議体 及び 事業 グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会 2023年G7グローバルヘルス・タスクフォース 保健分野のODAのあり方を考える特別委員会 「ポスト・コロナのわが国の国際保健外交―求められるODA政策等のパラダイムシフト」発表（2020年11月30日） マヒドン王子記念賞会議（PMAC）2020／UHCフォーラム2020サイドミーティング 「Reformulating Japan’s Global Health ODA to Meet Changing Global Needs（変容するニーズに対応した日本の保健ODAとは）」（2020年1月30日）   アジア医薬品・医療機器規制調和推進タスクフォース 「『アジア医薬品・医療機器規制調和推進グランドデザイン』緊急対応戦略～危機管理下における国産ワクチン実用化の実現に向けて～」発表（2021年6月15日） 「UHC推進の観点からのアジア医薬品・医療機器規制調和グランドデザイン」発表（2020年5月19日） 「アジア医薬品・医療機器規制調和グランドデザイン策定への提言：アジアの規制調和を推進する“四輪駆動”アプローチ」発表（2019年3月28日）   グローバルヘルス・ガバナンス研究会「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の国際秩序の在り方と日本の役割」   ACTアクセラレーターについての情報発信 『ACT-A WATCH：新型コロナとたたかう国際協働のいま』の発行 ACT-A WATCHのウェブサイト運営（2023年7月末を以て公開終了。アーカイブはこちら） ACT-A WATCHのTwitter運営   グローバルヘルスに関する議員ブリーフィング 第5回グローバルヘルスに関する議員ブリーフィング（2020年4月21日） 第4回グローバルヘルスに関する議員ブリーフィング（2019年8月28日） 第3回グローバルヘルスに関する議員ブリーフィング（2019年6月11日） 第2回グローバルヘルスに関する議員ブリーフィング（2018年12月21日） 第1回グローバルヘルスに関する議員ブリーフィング （2018年９月6日）   グローバル・ファイナンシング・ファシリティ（GFF）に対する支援体制の強化 UHCデー特別イベント「コロナ禍における母子・青少年の保健・栄養課題とGFFの役割」（2020年12月22日） ニュースレター「GFF Monitor」（2020年11月～） 報告書『SDGsの達成に向けて グローバル・ファイナンシング・ファシリティ（GFF）への期待と今後の課題』発表（2020年9月15日） 第3回GFFセミナー（2021年7月1日） 第2回GFFセミナー（2020年8月28日） 第1回GFFセミナー（2020年2月13日）　     日米グローバルヘルス協力対話 第4回日米グローバルヘルス協力対話（2022年6月17日） 第3回日米グローバルヘルス協力対話（2018年9月28日） 第2回日米グローバルヘルス協力対話（2017年5月3日） 第1回日米グローバルヘルス協力対話（2017年3月7日）   過去の事業 2015～19年 ラウンドテーブル「UHCの実現に向けて：G20、UHCに関する国連ハイレベル会合、そしてその先へ」（2019年9月24日） 第7回アフリカ開発会議（TICAD7）公式サイドイベント「アフリカにおける持続可能な保健財政構築を目指して」（2019年8月29日） 第7回アフリカ開発会議（TICAD7）公式サイドイベント「保健人材への投資：UHC達成と経済発展のカギ」（2019年8月28日） グローバルヘルス国際諮問グループ（2018年4月～9月） UHCフォーラム2017への協力（2017年12月12－15日） UHCフォーラム公式サイドイベント「UHC達成の道筋としての結核対策―誰もとり残さない保健システムの実現に向けて」（2017年12月12日） プレス・ツアー「アフリカへのゲートウェイ：エチオピアに見るアフリカの保健医療と日本の役割」（2016年6月26日～7月3日） 国会議員ギニア視察プログラム（2016年5月1～7日） 国際会議「新たな開発目標の時代とユニバーサル・ヘルス・カバレッジ―強靭で持続可能な保健システムの構築を目指して―」（2015年12月16日） プレス・ツアー「ケニアの今：保健アクセス格差解消への道のりと日本の役割」（2015年6月6～14日） 2016年G7に向けたグローバルヘルス・ワーキンググループ（2014～16年）   2010～14年 プレス・ツアー「保健医療から見たミャンマーの今：日本の可能性を探る」（2014年7月） ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）に関する日本・世銀共同研究プログラム（2012～14年） 健康と人間の安全保障プロジェクト（2011～15年） ランセット日本特集号プロジェクト（2010～11年）   出版物 2015～19年 「アジア医薬品・医療機器規制調和グランドデザイン策定への提言：アジアの規制調和を推進する“四輪駆動”アプローチ」（2019年3月） …