活動報告 Activities

韓国

2019.09.24

第27回日韓フォーラム

  第27回日韓フォーラムが、2019年8月21日から23日にかけてソウルにて開催されました。日韓フォーラムは、1993年に細川護煕総理大臣と金泳三大統領との日韓首脳会談に基づき設置された民間レベルの政策協議のためのフォーラムで、Korea Foundationが韓国側事務局を、日本国際交流センター(JCIE)が日本側事務局を務めています。日米間の民間レベルの会議である「下田会議」をモデルとして、未来志向の日韓関係の在り方を検討するために、両国のオピニオン・リーダーの参加のもと、政治、経済、文化など幅広い分野にわたり両国の交流の推進を図っており、1993年以来、毎年開催されています。   本年度は、厳しい日韓関係の現状を踏まえ、今後の関係の再構築と両国を取り巻く安全保障や通商などの様々な課題について、忌憚なく意見交換が行われました。また、日韓の学生による第5回日韓ジュニアフォーラム、第4回日韓フォーラム賞授賞式が、サイドイベントとして開催されました。   第27回日韓フォーラム プログラム・日本側参加者・韓国側参加者       日韓フォーラム討議概要                 第1セッション「北朝鮮の非核化問題と関係国の役割」では、北朝鮮の脅威認識に対する日韓の温度差があることが指摘され、北朝鮮によるミサイル発射が断続的に続いている現状を鑑み、日韓両国が緊密に連携していく重要性が確認されました。また、南北、米朝の協議進展の可能性や中国やロシアの立場を踏まえつつ、北朝鮮非核化に向けた粘り強い戦略的取り組みの必要性が討議されました。   第2セッション「日韓両国の国内政治力学の変化と両国関係の影響」では、日韓関係が両国ともに国内政治の影響を受け易い特性があり、国内におけるコントロールが困難を極める現状が、両国関係の悪化に拍車をかけている現状が浮き彫りになりました。日本の韓国に対する根強い不信感、韓国の日本の強硬姿勢への落胆があり、両国ともに相手国に対する存在意義の相対的低下と相まって、より複雑な様相を呈しているとの現状認識が共有されました。   第3セッション「日韓経済関係の現状と未来」では、日本から韓国に対する輸出規制問題、徴用工問題に端を発する一連の問題、米中貿易摩擦の影響を踏まえ、日韓経済協力の在り方が議論されました。両国関係の悪化が経済分野まで影を落としていることに懸念が示され、若者雇用や高齢化などの共通の社会問題やベンチャーや熟練労働者の交流など新たな分野における協力の必要性が確認されました。   第4セッション「日韓関係をいかに改善すべきか:日韓社会の『和解』に向けて」(総合討論)では、これまでの議論を踏まえ、具体的な今後の方向性を示すべく、様々な提案が相次ぎました。特に、フォーラム期間中に、韓国政府によるGSOMIA破棄の決定が突如なされたことから、強い危機感が共有され、両国関係の悪化が周辺安全保障に影響を与えることがないよう、政府が協議を維持していくことが重要との認識が示されました。また、日韓両国ともに、「お互いが重要な存在である」との意識が欠如しており、日韓関係の重要性を今一度冷静に見つめながら、信頼関係の回復に向けてあらゆる分野で努力がなされていくべきとの共通理解が得られました。その上で、日韓関係を再構築するとの強い意志を持って、参加者がそれぞれの分野で役割を果たしていくことを約しあいました。            第5回日韓ジュニアフォーラム 2015年より、日韓フォーラムのサイドイベントとして開催している、日韓両国の大学・大学院生による日韓ジュニアフォーラムは、本年で第5回目を数えました。両国合せて20名の参加者が、「未来世代の考える日韓葛藤の打開策」をテーマに議論を行い、具体的な提言をまとめ、両国代表が、日韓フォーラム参加者に向けて、プレゼンテーションを行いました。その後、日韓フォーラム参加者との討論が、質疑応答を交え、有意義に行われました。日韓フォーラム参加者からは、「学生らしい斬新な発想」「極めて厳しい両国関係だが将来への希望がつながった」など高い評価が寄せられました。本年度は、日本人学生の派遣に際し、日韓文化交流基金より助成を受け実施しました。       第4回日韓フォーラム賞 2016年に、日韓関係に顕著な貢献をした個人・団体を顕彰する目的で創設された「日韓フォーラム賞」第4回授賞式が8月22日に開催され、日韓フォーラムの前韓国側議長で、外交部長官を務めた、孔魯明東アジア財団理事長に授与されました。孔理事長は受賞の辞で、国交正常化交渉以来、一貫して日韓関係に関わり続けてきたことを振り返り、両国関係者の努力で、新たな日韓関係の礎を築いてほしいと念願しました。       なお、李洛淵国務総理主催夕食会(8月21日)、長嶺安政駐韓日本大使主催夕食会(8月22日)が、開催されました。     メディア掲載   論座 2019年8月27日「韓国は信頼を失い日本は礼を失った」 毎日新聞オンライン2019年9月5日政治プレミアオアシスのとんぼ「展望なき日韓、冷静に考えたい」 The Mainichi 2019年9月21日 “Global Perspective: Japan should try to mend fences with S. Korea”    

2019.08.14

日韓移住者交流事業ー2019年度韓国視察交流プログラム

7月7日(日)から10日(水)にかけて、日韓移住者交流事業の視察交流プログラムとして、昨年に続き、日本に暮らすアジアからの移住者(ベトナム、フィリピン、ネパール、ミャンマー)と韓国を訪問しました。

2019.06.18

日韓移住者交流事業ー2019年度日本視察交流プログラム

5月30日(木)から6月1日(日)にかけて、日韓移住者交流事業の視察交流プログラムとして、韓国に暮らすアジアからの移住者と、移住者とそのコミュニティの支援を行っているNGOの関係者が日本を訪問しました。

2018.10.12

第26回日韓フォーラム

                                  第26回日韓フォーラムが、2018年8月20日から22日にかけて東京にて開催されました。日韓フォーラムは、1993年に細川護煕総理大臣と金泳三大統領との日韓首脳会談に基づき設置された民間レベルの政策協議のためのフォーラムで、Korea Foundationが韓国側事務局を、日本国際交流センター(JCIE)が日本側事務局を務めています。日米間の民間レベルの会議である「下田会議」をモデルとして、未来志向の日韓関係の在り方を検討するために、両国のオピニオン・リーダーの参加のもと、政治、経済、文化など幅広い分野にわたり両国の交流の推進を図っており、1993年以来、毎年開催されています。   本年度は、1998年の小渕・金大中両首脳による日韓共同宣言から20周年を迎え、メインテーマとして「日韓共同宣言20周年・『未来志向』の再構築」を掲げて、多角的な観点から議論を深めました。   第26回日韓フォーラム 第26回日韓フォーラム プログラム・参加者       基調講演:福田康夫 元内閣総理大臣                           セッションに先立ち、福田康夫 元内閣総理大臣が、基調講演を行い、自身が取り組んだ日韓外交を振り返りつつ、日韓関係の深化に寄与してきた関係者に深い敬意を表するとともに、新たな日韓関係構築により一層の努力をと述べました。   セッション1:「米朝サミットと日韓関係」                    第1セッションでは、南北朝鮮および米韓の直接対話が実現したことに歓迎の意が示されましたが、非核化に向けた道筋がつけられたとは言えず、日韓両国は、北朝鮮が実質的な行動に踏み出すのか、引き続き状況を注視し、必要に応じて支援を行っていくべきであるとの点で一致しました。また、非核化問題のみならず、中長距離弾道ミサイルや拉致問題などを一括解決するためにも、日朝の直接対話実現に向けて日韓協力しての取り組みの重要性が確認されました。       セッション2:「日韓共同宣言20周年の回顧と展望」                                              1998年の金大中・小渕両首脳による日韓共同宣言から20周年を踏まえ、フォーラムのテーマとしても掲げた、「日韓共同宣言20周年・『未来志向』の再構築」の意義を確認しつつ、20年間の両国関係の変遷を振り返りました。両国関係がしばしば国内政治によって争点化され、混乱を引き起こしてきたことを踏まえ、冷静で現実的な対応をしていく必要性が指摘されました。また、首脳会談の早期開催と多層な交流をさらに深化させることで一致しました。   セッション3:「日韓社会の共通課題と解決への協力」                                            日韓両国が共通して直面している少子高齢化、第4次産業革命などを伴う労働経済環境の変化、環境問題、災害などの課題について現状認識が共有され、両国が、「持続可能な社会」構築に向けて具体的な政策対話を行っていくことが提案されました。また、両国の知見や経験の共有の必要性が指摘された他、若者人材が国境を超えて就職できるための環境整備や相手国の言語学習や長期滞在に向けての基盤づくりなどが議論されました。   セッション4:「混迷を深める世界通商秩序と日韓共通のアジェンダ」                      米国を中心に台頭している「新保護主義」への対応を中心に、日韓両国による国際自由貿易秩序を維持するための共同のイニシアティブが必要であるとの認識が共有されました。韓国のCPTTP加入や日韓両国によるRCEPへの取り組み、日韓FTA、日中韓FTAの早期締結などの取り組みを加速させていく必要性が確認されました。通商だけでなく、文化、エネルギー、物流、両国企業の共同進出などあらゆる経済活動で協力関係を強化していく事が有効であると一致をみました。   各セッションの討論を踏まえ、以下の内容を盛り込んだ「議長声明」を発表しました。    1.日韓両国は、東アジアの平和と繁栄のためにも、北朝鮮の完全な非核化と朝鮮半島の平和構築のため相互協力の歩みを止めない。  2.日韓共同宣言20周年を迎え、過去を直視し、未来志向的な協力関係を構築するとの同宣言の精神に立ち返る。  3.日韓が直面する社会的な課題への協力こそ、未来志向的な日韓関係を構築する土台となる。  4.日韓両国は、新保護主義や貿易摩擦への共同対応を通し、自由貿易秩序の維持に務める。   第26回日韓フォーラム議長声明       第4回日韓ジュニアフォーラム                           2015年より、日韓フォーラムのサイドイベントとして開催している、日韓両国の大学・大学院生による日韓ジュニアフォーラムは、本年第4回の開催となりました。両国20名の参加者が、日韓関係の歴史や日韓交流などテーマ毎のグループに分かれて議論を行い、代表が、日韓フォーラム参加者に向けて、プレゼンテーションを行いました。その後、日韓フォーラム参加者との討論が、質疑応答を交え、有意義に行われました。日韓フォーラム参加者からは、「学生とは思えない極めてレベルの高い議論」「若い世代の貴重な意見と日韓友好への熱意が共有された」など高い評価が寄せられました。     第3回日韓フォーラム賞                     2016年に、日韓関係に顕著な貢献をした個人・団体を顕彰する目的で創設された「日韓フォーラム賞」第3回授賞式が8月21日に開催され、朝鮮通信史のユネスコ「世界の記憶」への登録を推進した釜山文化財団、朝鮮通信史縁地連絡協議会に共同授与されました。釜山文化財団からは、張済国 東西大学総長が、朝鮮通信史縁地連絡協議会からは、仲尾宏 京都造形芸術大学客員教授が出席しました。       なお、河野太郎外務大臣主催レセプション(8月20日)、李洙勲韓国大使主催夕食会(8月21日)が、開催されました。また、8月22日には、日韓両国代表による菅義偉官房長官への表敬も行われました。                    

2018.09.10

日韓移住者交流事業ー日本視察交流プログラム

韓国に暮らすアジアからの移住者が日本を訪問し、移民・移住労働者が多く暮らす地域での取り組みや、差別・人権侵害をなくすための活動、移民背景の若者や移住者コミュニティによる社会参画などについて視察を行いました。

2018.05.22

日韓移住者交流事業ー韓国視察交流プログラム

4月25日(水)~29日(日)にかけて、日韓移住者交流事業の視察交流プログラムとして、ベトナム、フィリピン、ネパール、ミャンマー出身の日本への移住者メンバー4名が、韓国で暮らす移民・移住労働者が最も多いソウル特別市と京畿道(ウィジョンブ市、アンサン市)を訪問しました。

2017.11.26

「移住当事者による政策提言:日韓の移住当事者の交流と学びあいを通じて」

日韓の移住者とそのコミュニティによる交流事業「移住当事者による政策提言:日韓の移住当事者の交流と学びあいを通じて」を実施します。

2017.09.28

大河原理事長が「第49回日韓経済人会議」に登壇しました

第49回日韓経済人会議 にて、JCIE理事長大河原昭夫がスピーカーとして登壇し、「日韓フォーラム25年-未来志向の日韓関係構築に向けて-」をテーマにプレゼンテーションを行いました。

2017.09.25

第25回日韓フォーラム

  第25回日韓フォーラムが、2017年8月28日から30日にかけてソウルで開催されました。日韓フォーラムは、1993年に細川護煕総理大臣と金泳三大統領との日韓首脳会談に基づき設置された民間レベルの政策協議のためのフォーラムで、Korea Foundationが韓国側事務局を、日本国際交流センター(JCIE)が日本側事務局を務めています。日米間の民間レベルの会議である「下田会議」をモデルとして、未来志向の日韓関係の在り方を検討するために、両国のオピニオン・リーダーの参加のもと、政治、経済、文化など幅広い分野にわたり両国の交流の推進を図っており、1993年以来、毎年開催されています。   第25回日韓フォーラム  プログラム・参加者   基調講演:文 正仁 大統領統一外交安保特別補佐官 セッションに先立ち、文 正仁 大統領統一外交安保特別補佐官が、基調講演を行い、発足直後である文 在寅政権の「外交安保政策」をテーマに基調講演を行い、①強力な安保と責任国防、②南北間の和解協力と韓半島非核化、③国際協力を主導する外交を柱とした同政権の三大推進戦略など主要外交テーマについて、言及しました。特に北朝鮮問題については、同政権として、北朝鮮の非核化と韓半島平和体制を連携させるとし、対話と制裁および圧力の同時推進は可能であると述べ、完全かつ検証可能な非核化を実現する強い決意を示しました。   セッション1:「北東アジア安保情勢と日韓協力」 第1セッションでは、直前に北朝鮮のICBM発射が明らかになり、北朝鮮情勢への両国の対応とトランプ政権の動向が、討議の大半を占めました。差し迫った危険を目前にして、強い危機意識を共有する日韓両国が緊密に連携し、米国への働きかけを強め、緊張状態をマネージする必要性を参加者全員が共有することとなりました。あくまでも、平和的解決がはかられるよう、日韓両国が主導的役割を果たす重要性が確認されました。   セッション2:「日韓両国の国内情勢と対外戦略の方向性」 第1セッションを踏まえ、両国間に横たわる慰安婦や徴用工賠償問題について、両国民の感情や自尊心を損ないかねない議論を徒らに煽るべきではなく、「共通の価値観」および「戦略的利益」を共有する隣国として、お互いを尊重した関係を再構築すべきであるとの認識が共有されました。   セッション3:「国際経済情勢と日韓経済協力」 自由貿易体制と日韓企業によるビジネス協力について、主に議論が行われました。日韓が協力して、自由貿易体制を牽引すべきという意見が大半を占め、TPPの韓国加入や日韓FTA、RCEPなど、いずれの枠組みであっても、日韓の緊密な連携は避けて通れないとの見解が指摘されました。歴史問題などに影響を受けにくい経済分野で、民間企業同士の共同事業の機会なども活用しながら、重層的な関係を構築することが重要であるとの合意が形成されました。   セッション4:「総合討論」 各セッションの討論を踏まえ、議長声明採択に向けた包括的な討論が行われ、北朝鮮の度重なる挑発行為に対する強い懸念と抗議および以下の具体的提案を盛り込んだ「議長声明」を発表しました。    1.東アジアの平和と安定のための日韓のより緊密な協力作り  2.歴史問題を制御し、戦略的協力関係を強化  3.日韓FTA締結や韓国のTPP加入など通商・経済関係の向上  4.次世代間の相互意識向上とおよび民間交流の拡大  5.2018年平昌冬季五輪、2020年東京五輪での相互協力   20170830 第25回日韓フォーラム議長声明   第3回日韓ジュニアフォーラム 2015年より、日韓フォーラムのサイドイベントとして開催している、日韓両国の大学・大学院生による日韓ジュニアフォーラムは、本年第3回を数え、20名の参加者が、次世代の日韓交流についての具体的な取り組みについて討議し、代表が、日韓フォーラム参加者に、プレゼンテーションを行いました。第三国において日韓両国の中高生が英語を学習する企画や若者向けに観光客がなかなか訪れない両国の地方都市の魅力を発信する観光ウェブサイトの立ち上げなど、ユニークな提案が出され、日韓フォーラム参加者との討論が、有意義に行われました。   第2回日韓フォーラム賞 2016年に、日韓関係に顕著な貢献をした個人・団体を顕彰する目的で創設された「日韓フォーラム賞」第二回授賞式が開催され、韓国における日本研究の第一人者で、日韓関係史の証人とも言える崔書勉氏(国際韓国研究院院長)に授与されました。

2017.02.21

JCIE連続セミナー「だから“日中韓”―絆の再発見」 (2014-2017)

2014年より約3年にわたり、「だから“日中韓”―絆の再発見」と題した連続セミナーを実施しました。日本と中国 と韓国 、東アジアで隣り合うこの三国で、相互理解と友好関係に向けて絶えず行われている連続的な相互作用が作り出す「過去、現在、未来の形」を若い世代とともに考えました。

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