活動報告 Activities

日本が議長国を務める2023年のG7サミットが掲げるべきグローバルヘルスに関わるアジェンダや推進すべき具体策について、政府に提言することを目的とし、「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会のもとにタスクフォースを設置しました。政・官・学・民あらゆるセクターの国際的ネットワークを活かして、日本がリーダーシップを効果的に発揮していくためのプラットフォームとしての役割を担うことが期待されます。

日本国際交流センター（JCIE）では、2022年6月20日に、「在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築事業」（SAFOR）の一環として、第１回全体会議をオンライン形式で開催しました。

6月17日に第4回日米グローバルヘルス協力対話を@theNAMedicineとの共催で対面で実施しました。来年日本が議長国を務めるG7サミットを見据え、特にCOVID-19の経験を踏まえたヘルス・セキュリティ分野での両国の協力について議論を深めました。

日本国際交流センター（JCIE）では、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）とコンソーシアムを組み、休眠預金等交付金を活用した「在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築」事業（SAFOR）の公募を行い、全国から16団体の応募がありました。

日本国際交流センター（JCIE）は、2022年2月28日に「外国人緊急人道支援事業（HAMIS）」公開シンポジウム「コロナ禍での支援現場の声を聞くー 危機で試される在留外国人支援」をオンラインにて開催しました。

グローバルヘルス・ガバナンス研究会ポリシーブリーフ第17号（最終号）。武見綾子 WHOコンサルタント、東京大学特任研究員が、COVID-19対応を受けて世界規模で活発に展開されているグローバルヘルス分野の資金及びそのガバナンスのあり方に関する議論を整理しました。

グローバルヘルス・ガバナンス研究会ポリシーブリーフ第16号。武見綾子WHOコンサルタント、東京大学特任研究員が、UHCがGHSの実現に重要な役割を果たしていること、またその双方を架橋するいくつかの視点を概観しました。

グローバルヘルス・ガバナンス研究会ポリシーブリーフ第15号。坂元晴香 東京女子医科大学准教授@harukask1231が、エボラ及びコロナへの対応を踏まえ、健康危機管理に求められる資金のあり方を検討した。

グローバルヘルス・ガバナンス研究会ポリシーブリーフ第14号。勝間靖 NCGM iGHP研究科長、早稲田大学教授が、コロナへの対応を踏まえ、必須医薬品への国際的に公正なアクセスを実現するための論点を整理した。

グローバルヘルス・ガバナンス研究会のポリシーブリーフ第13号。瀬古素子 叡啓大学専任講師が、世界エイズ・結核・マラリア対策基金及びGaviワクチンアライアンスを例に、ポスト・コロナ時代のグローバルヘルスにおける効果的なマルチステークホルダー協力関係を検討した。