活動報告 Activities

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第10号。坂元晴香 東京女子医科大学准教授が、評価指標から、健康危機管理体制とUHCのシナジーを高める方途を探った。

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第9号。石井由梨佳 防衛大学校准教授が、海運を規律する上で、WHO体制がいかなる意義と限界を有しているかについて検討した。

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第8号。西本健太郎 東北大学大学院法学研究科教授が、入港中の外国船舶における感染症事例への対応のあり方について検討した。

東京栄養サミット2021にて開催したウェビナー「Investing in Nutrition – Role of catalytic financing 」の報告書を掲載しました。どうぞご覧ください。

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第7号。武見綾子WHOコンサルタント／東京大学特任研究員が、感染症対応の義務履行確保のあり方と今後の選択肢について検討した。

東京栄養サミット2021を3週間後に控えた11月15日に、エチオピア保健大臣、女性・子ども・青少年のためのグローバル・ファイナンシング・ファシリティ（GFF）ディレクターをスピーカーに、COVID-19によって悪化した女性、子ども、青少年の 栄養と健康をいかに守る上でのGFFの役割について、国会議員を対象とするウェビナーを開催しました。

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第6号。松尾真紀子東京大学特任准教授が、パンデミック対応に必須となる病原体と関連情報の国際的共有に伴う課題と取り得る政策オプションを整理した。

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第5号。本稿では、城山英明東京大学未来ビジョン研究センター長が、11月29日から12月2日にかけてWHO特別総会で議論されている、コロナで明らかになった課題に対応するために求められる国際枠組の選択肢について整理した。

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第4号。本稿では、詫摩佳代 都立大学教授が、「自国の危機」としての同時多発型パンデミックに対応する上で、グローバルレベルに加え、地域レベルでの制度・枠組みの見直しの必要性を述べている。

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第3号。本稿では、金森サヤ子大阪大学COデザインセンター特任講師がコロナの経験を踏まえ、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ時代におけるUHCの在り方について議論している。