お知らせ NEWS

公益財団法人トヨタ財団の広報誌『JOINT』No.30(2019年4月12日発行）に、日韓の移住者交流事業に関するシニア・プログラム・オフィサー李惠珍の寄稿が掲載されました。   「移民・外国人にとっての選択肢を増やすという発想」 トヨタ財団広報誌『JOINT』No.30　   現在日本と韓国で移民・外国人を捉える際に主流となっているのは、「国民(日本国籍者）と外国人（外国籍者）」、「労働者たる外国人と生活者たる外国人」という二項対立的な思考に基づいた現状認識と解決策の発想です。そのため、日本と韓国で暮らす移民・外国人は、ホスト社会で働き生活するうえで正確かつ十分な情報・知識をもって「選択」することが難しい状況にあります。   日韓の移住者交流事業は、日本と韓国の社会を構成する人々のマルチ・エスニック化と、外国人の人としてのごく自然な生き方への理解を深め、外国人がより主体的に制度・施策を使えるように情報の流通や協力の可能性を高めることを目指して始まったものです。   一年間の活動を通じて、出自や日韓での社会的身分を超えて交流し、学びあうことで、現状の共通項だけではなく、今後の課題への気づきが様々な局面でみられました。また、移民・外国人を巡るこれまでの発想を変えて、移民・外国人にとっての多様な選択肢を創造することの重要性が提起されました。    

日経新聞に連載中の五百旗頭真氏(兵庫県立大学理事長）の「私の履歴書」の第19回で、人生で最も多事な時期となった1990年代に自分の活動を引き回し様々な知的交流のネットワークに引き入れた人物として、楠田実氏（元佐藤首相主席秘書官）とともに、日本国際交流センター初代理事長の山本正に言及いただきました。   1999年に小渕首相が設けた「21世紀日本の構想」懇談会では、日米同盟に加えアジアとの交流・対話を重視する答申を出したことが紹介されています。同懇談会の詳細はこちらからご覧ください。   五百旗頭真　日本経済新聞「私の履歴書」　 ⑲（2019年2月20日） 「多事の90年代、民間交流から21世紀懇へ　アジアとの「隣交」強化を答申」   記事リンクはこちら　（全文を読むためにはログインが必要です）   ㉑（2019年２月22日） 「21世紀を迎えて 日中識者で戦略対話　防大校長辞退で呼び出し」  記事リンクはこちら　　（全文を読むためにはログインが必要です）  

日本国際交流センター(JCIE）の執行理事　毛受敏浩が1月29日に群馬県太田市で開かれた「外国人集住都市会議おおた2018」で基調講演を行いました。 毛受は、過去、日本は海外からの影響を受けて成長してきた」と指摘し、日本人は外国人を一時的な住民でなく、日本をともに担う仲間と考えることの必要性を述べました。   当会議での毛受のコメントがメディアに掲載されました。 ・東京新聞WEB 1月30日　外国人受け入れ「社会保障や教育の充実を」　国と自治体　共生向け意見交換 記事リンクはこちら  

日本国際交流センター(JCIE)の執行理事毛受敏浩が、本年9月に、地方創生のあり方を検討する内閣官房「地域魅力創造有識者会議」の委員に任命されました。 会議についてはこちら   執行理事毛受敏浩のインタビューがメディアに掲載されました。   ・毎日新聞2018年9月22日朝刊「森健の現代をみる」   「これまで外国人は忘れられ、過小評価されてきた存在でした。政府は移民政策は取らないという立場で支援するわけでもなく、「帰れ」というわけでもない。」 記事はこちら     ・ウォール･ストリート･ジャーナル　(Wall Street Journal) 「One of the Least Immigrant-Friendly Nations Now Wants Them Long-Term」(英語） 2018年10月12日　　 ＊全文を読むには購読登録が必要です   「新しい受け入れ制度が外国人技能実習制度における問題を繰り返す恐れがある。(中略）一方、新しい制度は日本の中小製造業にとって定年退職を迎える熟練技能労働者に代わる長期の移民労働者確保に役立つだろう。」      

『三田評論』 2018年5月号 （慶應義塾大学）に 掲載された 国分良成慶応義塾大学客員教授による「義塾を訪れた外国人第25回ーボノ（U2） 」で、JCIEの故山本正理事長が、世界的なロックスターであるＵ２のボノを慶應義塾大学に繋いだ経緯が紹介されました。

5月29日の朝日新聞の「私の視点」に、日本国際交流センター（JCIE)執行理事　毛受敏浩の記事が掲載されました。

元銀行CEOが語る、リターン20倍以上の「命を救う投資」　グローバルファンド事務局長 ピーター・サンズのインタビュー記事がForbes Japan誌に掲載されました。

3月4日の朝日新聞朝刊「日曜に想う」に、日本国際交流センター（JCIE）が実施しましたアンケート調査結果と調査担当のプログラム・オフィサー 李 惠珍のコメントが掲載されました。   コラムでは、人口減少と高齢化が進む日本について日本人は正しく認識していないのではないかと指摘し、JCIEが2月28日に出版した「多文化共生と外国人受け入れについてのアンケート2017」調査報告の内容と分析結果について触れました。大半の都道府県の政令指定都市において、働いたり暮らしたりする外国人が増えることに対し肯定的な姿勢を示しており、外国人とのコミュニケーションが進展を見せているという報告結果を取り上げています。また、国の指針や法律が定まっていないことで、地域社会への参画などより踏み込んだ取り組みができていない現状を指摘した李のコメントが掲載されました。   日曜に想う 2018年3月4日 朝日新聞（朝刊） 記事はこちら    

本日2月23日の読売新聞朝刊「論点」に、日本国際交流センター（JCIE）執行理事 毛受敏浩の記事が掲載されました。   2月20日、政府の経済財政諮問会議で外国人材の受け入れについての議論がなされ、安倍総理から具体的な検討の指示が出されました。それを受けて急きょ、読売新聞の依頼によって同紙「論点」での掲載となりました。 優秀な外国人定住　段階的に 2018年2月23日 読売新聞（朝刊）「論点」 記事抜粋PDFはこちら         2月1日の日経新聞朝刊に、日本国際交流センター（JCIE）執行理事 毛受敏浩によるインタビューが掲載されました。 「優秀な実習生、定住認めよ」　（日経電子版 全文を読むにはログインが必要です） 2018年2月1日　日本経済新聞（朝刊）外国人材と拓く 記事抜粋PDFはこちら   日経新聞では外国人受け入れへの議論を活発化させるため、断続的に「外国人材と拓く」の特集を掲載しています。1月30日から開始された 今回の「外国人材と拓く」の特集に絡めて、有識者5名に外国人人材の受け入れに関してインタビューが行われ、毛受敏浩も意見を述べました。人口減少が今後急速に加速することから、日本人だけでは労働力が不足し、社会の持続性も危うくなる恐れがあります。現在、一時的な労働力確保の手段として活用されている技能実習制度を改め、定住を視野に入れた外国人労働者受け入れのための新たなシステムの導入の必要性を説いています。

本日1月17日の日経新聞朝刊に、日本国際交流センター（JCIE）リサーチフェロー佐橋亮（神奈川大学准教授）による寄稿が掲載されました。 「トランプ政権１年（中）　国際主義回帰は期待薄」　（全文読むにはログインが必要です） 2018年1月17日　日本経済新聞（朝刊）経済教室   トランプ政権の発足から1年が経ちますが、その外交は依然として安定していません。エルサレムへの「首都移転」発表やパキスタンへの援助停止など、唐突に繰り出される政策から一貫したビジョンを読み取ることは難しい状況です。また米国第一の方針に加え、大統領の相次ぐ放言もあり、戦後秩序の要であったアメリカの指導力の低下は著しいものがあります。トランプ政権の政策形成はどうなっているのか、新たに発表された「国家安全保障戦略」をどう読むべきか、北朝鮮や中国とどう向き合うのか、JCIEリサーチ・フェローの佐橋亮が分析しています。