お知らせ NEWS

  シンガポールでの初の米朝首脳会談から1年が経過し、朝鮮半島をめぐる国際政治の安定化に日本をはじめ関係各国がいかなる戦略を描き、役割を果たすべきか、日本国際交流センター(JCIE）シニア・フェロー田中均（日本総合研究所国際戦略研究所理事長、元外務審議官)の論考を掲載したEast Asia Insights 2019年6月号を発行しました。   Regaining Momentum on North Korea Negotiatons: One Year on from the Singapore Summit Hitoshi Tanaka, Senior Fellow, Japan Center for International Exchange (JCIE)  East Asia Insights （June 2019）   PDF   2018年6月にシンガポールで行われた米朝首脳会談から1年が経ちました。朝鮮半島をめぐる国際政治が安定するためには何が必要なのでしょうか。   田中は、2月にハノイで行われた第二回米朝首脳会談は自国の内政に左右されたトランプ政権の失策であったとしたうえで、米朝がシンガポールでの合意に立ち戻り、互いへの不信を克服していくこと、非核化と平和体制樹立を同時に進めていくロードマップを描くこと、韓国、中国、ロシア、なにより日本という周辺国が関与した枠組みとすることを主張します。   日本は積極的に動くべきであると主張する田中は、平壌宣言等の枠組みのなかで日朝関係の正常化と拉致問題を位置づけてきたとおり、日本政府が提案している条件なき日朝の首脳会談も包括的視野から行われるべきであるとしています。   East Asia Insights JCIEではポリシー・ブリーフ ”East Asia Insights” を年に数回発行しています。アジアの重要な政策課題に関するJCIEシニア・フェロー 田中均（日本総合研究所国際戦略研究所理事長、元外務審議官)による英文論考を海外の有識者を主な対象として発信しています。   バックナンバーはこちら

    [JCIE eNews]日本国際交流センター ニュースレター　最新号2019年5月号を発行しました。是非ご一読ください。   最新号を見る バックナンバーはこちら JCIE eNewsとは 日本国際交流センターでは、Eメールによるニュースレター「JCIE eNews」を配信しています。東京とニューヨークを拠点に、政治・経済、国際関係、グローバルイシュー、民間公益活動など様々な分野で「世界と日本の対話」をすすめるJCIEの活動のアップデートをお届けいたします。

日本国際交流センター（JCIE)の主催で2019年3月26日に開催した、「外国人材の受け入れに関する円卓会議」公開シンポジウム「外国人受入れと日本の未来ー在留外国人基本法に向けて」の報告書を刊行しました。   2018年度において円卓会議が検討してきた二つの提言「外国人とともに創る日本の未来ビジョン」と｢在留外国人等基本法の要綱案｣のほか、山下貴司法務大臣のスピーチ、企業及び地域社会を切り口にした円卓メンバーによる議論の要旨が収録されています   出版ページより、ダウンロードしてご覧いただけます。是非ご一読ください。   また、当日の会場を収録した動画も公開中です。こちらもぜひご覧ください。

「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会では、「アジア医薬品・医療機器規制調和推進」タスクフォースによる提言を取りまとめました。

米中の戦略的対立構造に関する、日本国際交流センター(JCIE）シニア・フェローの田中均（日本総研国際戦略研究所理事長）の論考を掲載したEast Asia Insights 2018年12月号を発行しました。

2019～20年に開催される国際会議を日本が戦略的に活用し、グローバルヘルスに関する政策およびその実現の推進を後押しすべく、15名の国際識者による国際諮問グループ（IAG）を組織し、最終報告書を日本政府に提出しました。

JCIE eNews 2018年8月号　「米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラム2018、第29回日本代表団訪米プログラム 他」　を発行しました。

米朝首脳会談後の北朝鮮への関与に関する、日本国際交流センター(JCIE）シニア・フェローの田中均（日本総研国際戦略研究所理事長）の論考を掲載したEast Asia Insights 2018年7月号を発行しました。

日本国際交流センター(JCIE)では、米国法人日本国際交流センターとともに2016年11月1日から17年5月3１日まで、日米交流の現状を把握するため、多様な分野で交流の実態の調査を行ってきました。従来、十分な調査が行われてこなかった分野を含め、日米双方で多面的な調査を行いました。日米交流の関係者をはじめ、幅広い分野の方々にご関心をお持ちいただければと思います。   調査概要についてはこちら 報告書（出版）ページはこちら

少子高齢化による労働人口の減少と経済の衰退は、現在、そして将来の日本における重要な懸念事項の一つとして認識されています。在留資格「介護」の新設、技能実習制度の拡大、国家戦略特区の活用、留学生の卒業後の就労促進など、近年外国人の日本での就労機会を増やす仕組みが整備されつつある背景には、東日本大震災からの復興や東京オリンピック･パラリンピックの準備などによる労働力の逼迫のみならず、人口減少による中長期的な働き手の確保もあると考えられます。   一方、2017年6月末現在、日本の中長期在留外国人は約247万人になり、昨年末からの6ヶ月間で3.7％の伸びとなりました。また、2016年には日本で働く外国人労働者がはじめて100万人を超えました。こうした日本に暮らす外国人の増加を受け、日本に移り住み働く人々が十分に能力を発揮できる環境づくりをどう進めるかが重要な政策課題になります。   日本国際交流センター（JCIE)では、こうした近年の在住外国人の増加や政府の外国人受け入れ政策の変化を受けて、2014年度、2015年度に続いて、2017年10月に「多文化共生と外国人受け入れについてのアンケート2017」を実施いたしました。このほどその結果をまとめました調査報告書「日本の地方自治体における多文化共生の現在と今後」を発行いたしました。   本報告書では、地方自治体（都道府県、政令指定都市）における外国人住民に対する施策の展開状況と課題、政府の政策および外国人・移民受け入れについての現状認識などを整理しています。さらに、現行の施策・取り組みについての評価や実施理由、意識の変化、今後の展望についての質的情報をもとに、設問間のクロス集計や、人口変動、在留外国人にかかわる指標などとクロス分析することで、地域によってどのような違い、傾向が存在するのかなども分析しました。   報告書は、こちらよりダウンロード可能です。