「在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築」(SAFOR)の助成対象事業が決定しました
全国の在留外国人を支援する団体を対象に助成公募を行い、助成対象事業が決定しました。助成公募には、16団体の応募があり、外部専門家ら5名により構成された選考委員会の厳正なる審査により、9団体の事業が採択されました。
全国の在留外国人を支援する団体を対象に助成公募を行い、助成対象事業が決定しました。助成公募には、16団体の応募があり、外部専門家ら5名により構成された選考委員会の厳正なる審査により、9団体の事業が採択されました。
日本国際交流センター(JCIE)では、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) に対するグローバルな対策を推進する国際協働の枠組み「ACTアクセラレーター(ACT-A)」の進捗状況や最新情報、課題などを定期的にお伝えする『ACT-A WATCH 』を発行しています。その第5号をお届けします。
日本国際交流センター(JCIE)では、地域包括ケアシステムをテーマに、日本の高齢者ケアにかかる政策の変遷、その背景となった社会動向を概説するAHWIN Paper第3号を発行いたしました。
グローバルファンド日本委員会の事業の一環として、世界の感染症に対する日本の国際協力に関する意識調査を実施しました。9割以上が「感染症には国境がない」と実感、7割以上が「保健ODAを増加すべき」と回答。
日本国際交流センター(JCIE)では、特定非営利活動法人ジャパンプラットフォーム(JPF)とコンソーシアムを組み、休眠預金等交付金 …
日本国際交流センター(JCIE)では、主として「在留外国人の緊急支援と持続的な体制構築事業」を担当する職員を募集しています。是非ご応募下さい(締切:3月28日(月)17時)。
日本国際交流センター(JCIE)では、2022年3月より、特定非営利活動法人ジャパンプラットフォーム(JPF)とコンソーシアムを組み、「在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築-民間団体による活動広報、資金調達環境整備」事業を開始します。
日本国際交流センター(JCIE)では、2022年2月から、新事業「『共生の未来』全国連携事業」(トヨタ財団イニシアティブ助成)を実施します。
日本国際交流センター(JCIE)の「民主主義の未来研究会」は、ロシアによるウクライナ侵攻にかかる声明を発出しました。
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