お知らせ NEWS

日本国際交流センター(JCIE)では、渋沢栄一記念財団の助成により、「外国人材の受入れに関する円卓会議」を実施しています。多様なセクターの代表者をメンバーとして迎えて、これまで発起人会合を含め三回の会合をもち、人口減少という日本社会の構造変換のなか、外国人の受入れと共生社会を考える上で必要な視点について議論を行ってきました。また、外国人を労働者としてのみみるのではなく、日本で働き、生活し、家族を持ち、子どもを生み育てる、社会の構成員としてどう位置づけていくかについて議論を重ね、日本に暮らす外国人に関わる制度の法制化とビジョンを提言としてまとめることになりました。   2019年3月25日に、円卓会議の共同座長である国松考次未来を創る財団会長、大河原昭夫日本国際交流センター理事長、円卓会議の事務局長である毛受敏浩日本国際交流センター執行理事が、山下貴司法務大臣を表敬いたしました。「外国人とともに創る日本の未来ビジョン」及び「在留外国人基本法」要綱案を手交し、外国人受入れに向けてのビジョンと外国人の統合政策を進める上で基本となる法案の必要性について説明し、提言の内容に関して意見交換を行いました。

グローバルファンド日本委員会を設立して15周年を迎えるにあたり、JCIEがグローバルファンドの「応援団」を作ることになった経緯とその背景を執行理事の伊藤が振り返りました。

アジアの高齢化に関する英文ウェブサイトを公開しました。

あけましておめでとうございます。平成３１年（２０１９年）の年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。日頃より私どもJCIEの活動に対しご支援を賜り心より御礼申し上げます。皆様方のお力添えをもちまして、無事に新春を迎えることができました。   さて、世界を見渡しますと、昨年は米中覇権争いの動きが顕在化し、世界各国で既成の政治体制に対する不満が爆発し、これまで当然視されてきた国際秩序が揺らいだ年でありました。本年もこのような不確実性は続くものと予測されます。そのような中で世界の中で日本のリーダーシップに対する期待が高まっているのを感じます。本年、日本は６月に大阪でG２０サミット、８月に横浜でＴＩＣＡＤＶＩＩ（アフリカ開発会議）を開催、９月から１１月にかけてはラグビーワールドカップを日本各地で開催、更に２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックも控えており、日本が世界の注目を集めることになります。   一方、国内に目を転じますと少子高齢化の影響がいよいよ顕在化し、人手不足が深刻化し、高齢化に伴う諸問題も喫緊の課題となっています。JCIEではこれまで外国人材の受入れ並びに高齢化に関する諸事業を継続的に行ってきており、本年はこのような事業のさらなる拡充を図ってゆく所存です。   私どもJCIEは来る２０２０年に設立５０周年を迎えます。JCIEは設立以来、一貫して「世界の中の日本」をテーマに活動を行ってきました。日本において極めてユニークな民間外交の担い手組織として当センターが長年に亘って継続的に築いてきた人的ネットワークは大いなる財産であり、国際秩序が揺らぎつつある今日においてその存在意義は益々重要性を増しています。目まぐるしく変化する環境の中で、JCIEは「民間外交のパイオニア」として引き続き、政策対話や人物交流、調査研究等を通じ「日本の対外関係の強化」、「地球規模課題への貢献」、「社会の多様性の促進」の三つの事業を推進し、日本と諸外国の相互理解と協力関係を促進し、国際社会の安定と発展に寄与していく所存です。   本年は我が国では30年間の平成時代を締め括り、新しい時代へと移る区切りの年となります。これから迎える新しい時代がより安寧な世の中になることを願ってやみません。 本年も引き続きJCIEへのご指導、ご支援の程宜しくお願い申し上げます。 末筆ながら、皆様にとりまして新しい年が素晴らしい一年となりますよう祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。   ２０１９年１月 　　　　　　　　　　　　　　　公益財団法人日本国際交流センター（JCIE） 　理事長　大河原昭夫

WHOと市民社会組織（CSO）連携に関するタスクチームの提言が発表されました。JCIE理事長 大河原昭夫がタスクチームメンバーとして参加しています。

2019～20年に開催される国際会議を日本が戦略的に活用し、グローバルヘルスに関する政策およびその実現の推進を後押しすべく、15名の国際識者による国際諮問グループ（IAG）を組織し、最終報告書を日本政府に提出しました。

日本国際交流センター(JCIE)の執行理事毛受敏浩が、本年9月に、地方創生のあり方を検討する内閣官房「地域魅力創造有識者会議」の委員に任命されました。 会議についてはこちら   執行理事毛受敏浩のインタビューがメディアに掲載されました。   ・毎日新聞2018年9月22日朝刊「森健の現代をみる」   「これまで外国人は忘れられ、過小評価されてきた存在でした。政府は移民政策は取らないという立場で支援するわけでもなく、「帰れ」というわけでもない。」 記事はこちら     ・ウォール･ストリート･ジャーナル　(Wall Street Journal) 「One of the Least Immigrant-Friendly Nations Now Wants Them Long-Term」(英語） 2018年10月12日　　 ＊全文を読むには購読登録が必要です   「新しい受け入れ制度が外国人技能実習制度における問題を繰り返す恐れがある。(中略）一方、新しい制度は日本の中小製造業にとって定年退職を迎える熟練技能労働者に代わる長期の移民労働者確保に役立つだろう。」      

日独フォーラムは、1992年の宮沢・コール日独首脳会談により設立が合意され、翌年2月に発足した民間レベルの対話フォーラムです。日本国際交流センター（JCIE)は、ドイツのベルリン日独センターとともに、第1回より事務局としてフォーラムの運営等を行っています。   本年度は、第27回日独フォーラムが、10月17日(水）から19日(金）にかけてドイツ・ベルリンで開催されます。会議には、政治、ビジネス、学術、メディアなどから日独の有識者が集まり、「大国政治の復活：ルールに基づく国際秩序の擁護」、「日独およびヨーロッパの政治経済情勢」、「AI(人工知能）：日独の産業競争力強化に向けた課題と日独協力の可能性」をテーマに議論を行います。   過去の日独フォーラムについては、こちらをご覧ください。   Twitterでフォーラムの状況を随時更新予定です！

2018年9月26日、ニューヨークの国連本部にて、結核に関する国連ハイレベル会合が開催されました。結核は、治療可能な病気であるにもかかわらず、世界的な流行が衰えず、感染症の中では最も多くの死者を出している病気です。また、近年は、薬が効かない耐性結核の拡大が大きな問題となっています。こうした背景から、今回、史上初めて、結核に関する国連のハイレベル会合が開催されました。   ニューヨークからのレポートを掲載しましたので、グローバルファンド日本委員会（FGFJ）のホームページよりご覧ください。 「史上初の結核に関する国連ハイレベル会合にて政治宣言を採択」（2018年10月5日）     日本国際交流センター(JCIE)は2004年より、グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）を支援する日本の民間イニシアティブ「グローバルファンド日本委員会（FGFJ）」を運営し、世界の三大感染症対策における日本の国際的役割の強化をはかっています。

2018年8月31日から9月2日にかけて、日英21世紀委員会第35回合同会議が、東京及び神奈川県鎌倉市で開催されました。　   詳しくはこちら