お知らせ NEWS

2018年8月31日から9月2日にかけて、日英21世紀委員会第35回合同会議が、東京及び神奈川県鎌倉市で開催されました。　   詳しくはこちら

8月23日から27日まで、日韓移住者交流プログラムの一環として、韓国に暮らすアジアからの移住者と、移住者とそのコミュニティの支援を行っているNPO/NGOの関係者7名が日本を訪問します。

JCIE eNews 2018年8月号　「米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラム2018、第29回日本代表団訪米プログラム 他」　を発行しました。

2018年度の新事業「外国人材の受入れに関する円卓会議」の発起人会合を開催しました。

グローバルヘルス分野における国際援助の最大のドナー国である米国。2018年度予算教書ではグローバルヘルス事業を含む外交・海外援助予算の大幅削減が記されましたが、米国議会において反対意見が相次ぎ、最終的に成立した予算は前年度実績からほぼ横ばいが確保されました。

JCIEでは、米国での世論形成に影響力があるジャーナリストを日本に招き、日本及び日米関係についての理解を深め、さまざまな視点から日本について取材・報道する機会を提供するジャーナリスト・フェローシップ・プログラムを実施しています。今年度のフェロー4名が決まりました。

日韓移住者交流事業（韓国訪問）を25日から29日までソウルで行っています。

3月23日（金）から25日（日）にかけて、シンガポールにて三極委員会（トライラテラル・コミッション）の総会が開催されます。本年の会合では、北米、欧州、アジア太平洋の三地域から200を超える人が参加し、「アジア経済の展望：一帯一路構想、アジア開発銀行とアジアインフラ投資銀行の共同」、「北東アジアの安全保障」、「欧州及び米国の政治・経済情勢」、「グローバルガバナンスとリーダーシップ」、「AI革命－経済･技術、政治、社会へのインパクト、サイバーセキュリティ」、「社会の課題－教育と労働市場、介護と高齢化、 食糧と農業」などについて討議を行う予定です。    「トライラテラル・コミッション」（Trilateral Commission）は、1973年に日本・北米・欧州の各界を代表する民間指導者が集まり、「日米欧委員会」として発足した民間非営利の政策協議グループです。マクロ経済政策、国際通商・金融、政治・安全保障、エネルギー・科学技術等、国際社会の諸問題について共同研究と討議を行い、相互理解を深めるとともに、政府、民間の指導者に対して政策提言を行うことを目的としています。国内外の財団などの助成金や会員企業の寄付金をもとに、日本・北米・欧州のそれぞれに委員会が設けられ、総会はこれら3委員会が共同で運営しています。日本国際交流センター（JCIE）は当初から日本委員会事務局を担っています。   近年の国際情勢の変化やグローバリゼーションの進展に伴い参加国が増え、欧州では90年代半ばに中欧諸国が参加し、北米では2000年にメキシコが新たに参加しました。このような流れを受けて、アジア太平洋地域においても2000年以降、参加国を日本以外にも拡大することとなり、日本委員会はアジア太平洋委員会に拡大され、「トライラテラル・コミッション」の日本語名称は「日米欧委員会」から「三極委員会」に改称されることとなりました。   総会は３地域の持ち回りにより原則として毎年1回開催され、3日間の会期中に、三地域の政治・経済情勢などに関するセミナー、タスクフォースによる政策共同研究の報告と討議、時事問題に関するパネル・ディスカッション、三地域外のオピニオン・リーダーによる講演、開催国政府関係者との意見交換などが行われます。また、総会に先立ち、年１回、北米、欧州、アジア太平洋の各地域で地域会議を開催しています。     三極委員会英文ウェブサイト

日本国際交流センター(JCIE)では、米国青年政治指導者会議（ACYPL）との共催により、2月24日から3月8日にかけ「日米青年政治指導者交流プログラム第33 回米国代表団訪日プログラム」を実施いたします。   今回の訪日プログラムには米国の超党派の地方議員や政治関係者からなる合計7名が参加し、約2週間にわたって東京、広島、山口を訪問する予定です。東京では各界の指導者との交流を通じ、日本の政治、外交、経済、社会の情勢およびこれらをめぐる政策課題についてのブリーフィングを受け関係者との意見交換を行います。地方では、地方分権が大きな政策課題となっている中で、地方議会の仕組みと議員の役割、地方自治体と中央政府との関係、地方政治の現状等について理解を深め、交流を行う予定です。また、様々な視察を通し、日本のエネルギー、環境、教育、介護・福祉などの日本の先端技術に触れることや、地方ならではの取り組みや文化を目の当たりにすることで、日本へのより深い理解が期待されます。   Twitterで彼らの活動を随時更新中です！（英語）  　　　 訪日団リスト   マーロン・ブラウン　　　　　　　　         メーソン市臨時市長 (The Hon. Marlon Brown)                       （民主党、ミシガン州） コリン・ファニング                            　 インディアナポリス市議会議員 (The Hon. Colleen Fanning)                    （共和党、インディアナ州） フローレント・グロバーグ                       ボーイング社 退役軍人・東部方面地域社会支援担当部長 (Mr. Florent Groberg)                              （共和党、ワシントンD.C.） ヒバ・カマル・グレイソン                       グーグル社 国際公共政策シニアアナリスト (Ms. Hibah Kamal-Grayson)                   （民主党、ワシントンD.C.） マット・ラモン                                      ジェー・エム・ロザノ テキサス州議会下院議員首席補佐官 (Mr. Matt Lamon)                                    （共和党、テキサス州） メリー・ティンクラー                             チャールストン郡財務長官 (Ms. Mary Tinkler)                                  （民主党、サウスカロライナ州）   【エスコート】 アリソン・カニングハム                          NGVAMerica連邦政府担当部長 (Ms. Allison Cunningham)                      （共和党）   主催　 (公財)日本国際交流センター、米国青年政治指導者会議（ACYPL）   助成 国際交流基金日米センター、国務省      

明けましておめでとうございます。平成３０年（２０１８年）の年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。 日頃より私共JCIEの活動に対しご支援を賜り心より御礼申し上げます。   さて、世界を見渡しますと、昨年はトランプ米政権の誕生、国際秩序の変化、北朝鮮核問題等々我が国内外で不確実性が高まる激動の一年でありました。本年もこのような不確実性が続くものと予測されます。そのような中で日本は２０１９年にはG２０議長国になる予定であり、２０２０年には東京夏季オリンピック・パラリンピック開催の年を迎えます。今年はこれら大イベントに向けて様々な準備が本格化し、国際社会における日本の存在感が増す年になると思われます。   JCIEは２０２０年に設立５０周年を迎えます。当センターが長年に亘って築いてきた人的ネットワークは大いなる財産であり、国際秩序が揺らぎつつある今日においてその存在意義は益々重要性を増しています。目まぐるしく変化する環境の中で、JCIEは「民間外交のパイオニア」として、政策対話や人物交流、調査研究等を通じ「日本の対外関係の強化」、「地球規模課題への貢献」、「社会の多様性の促進」の三つの事業を推進し、日本と諸外国の相互理解と協力関係を促進し、国際社会の安定と発展に寄与していく所存です。   JCIEは昨年７月に、４０年間にわたり本拠地としてきた南麻布の土地を離れ、赤坂に新事務所を構えました。新事務所は立地に恵まれ、より効率的に仕事が出来るようになりました。また、事務所移転に併せてウェブサイトの刷新も行いました。これを機に新生JCIEの存在感を高めるべく従来以上に対外発信にも注力する所存です。   米パントン社（Pantone ）は２０００年以降、毎年のトレンドカラーを発表していますが、２０１８年の色にはウルトラバイオレットが選出されました。ウルトラバイオレット（すみれ色）と言えばJCIEのロゴの色です。これにあやかって２０１８年をJCIEが更なる飛躍を遂げる良い年にしたいと思います。    本年も引き続きJCIEへのご指導、ご支援の程宜しくお願い申し上げます。 末筆ながら、皆様にとりまして新しい年が素晴らしい一年となりますよう祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。   ２０１８年１月 　　　　　　　　　　　　　　　公益財団法人日本国際交流センター（JCIE） 　理事長　大河原昭夫