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2017.12.12

UHCフォーラム2017 ライブ配信動画について

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すべての人が支払可能な費用で必要な保健サービスを受けられる社会を実現するためのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)に関する国際会議「UHCフォーラム2017」が、日本政府、世界銀行、WHO、ユニセフ、UHC2030、JICAの共催により、12月12日~15日にかけて東京で開催されます。日本国際交流センター(JCIE)は、協力機関として同フォーラムの運営に協力しています。 会議の内容は、以下の通りライブストリーミングで配信されますので、是非ご視聴ください。   (1)動画チャンネル 言語 チャンネル名  チャンネルURL   日本語  UHC Forum 2017 Japanese リンク   英語 UHC Forum 2017 English リンク             (2)配信時間 以下の時間の動画を配信します。 12月13日 9:00-11:00、15:30-17:00 セッション1~4 12月14日 9:30-17:45  ハイレベル開会セッション~セッション6      18:00-19:30 パブリック・イベント   追記(12月15日) UHCフォーラム2017に関する情報は以下をご覧ください。 UHC Forum 2017 公式ウェブサイト 世界銀行|日本 UHCフォーラム関連ニュース 財務省 「UHCフォーラム2017」の開催  

2017.12.05

スリン・ピッスワン元タイ外務大臣・元ASEAN事務総長逝去に際し

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日本国際交流センター(JCIE)の長年の盟友であったスリン・ピッスワン元タイ外務大臣・元ASEAN事務総長が去る11月30日、タイのバンコクにおいて急逝されました。

2017.11.25

日韓の移住者交流事業を開始します

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日本と韓国は、1980年後半以降、海外からの人の流入の急速な拡大により、社会の多文化・多民族化が進展してきました。それと同時に、移住者・外国人を受け入れる社会システム・法制度が整っていないなかで移住者が急増したという共通問題・課題に対処しようと、移住者・外国人労働者問題を巡る日韓の交流も早くから進められてきました。また、こうした日韓の交流は、移住者・外国人にかかわる法制度の整備や、地域社会・市民による支援体制の構築を進めるうえで、重要な学びの場としての役割を果たしてきました。   しかし、これまでの日韓の交流は、受け入れ社会のマジョリティである日本人、韓国人が中心で、日本と韓国の法制度・施策に直接影響を受ける移住当事者が主体となる交流は、ほとんど行われませんでした。今後、日韓両国において移住者の受け入れと定住化が一層進展すると予想され、移住者・外国人関連政策がもたらしうる移住当事者に対する複雑な側面への理解も一層求められることを踏まえると、望ましいことではありません。   一方、アジアの多くの受け入れ国は、期間を定めた「ローテーション」に基づいた移住労働者の受け入れ政策を採用しています。そのため、アジア地域で移住先を変えて再労働移住するケースが増えていますが、移住する当事者は、SNS等インターネットや、渡航と雇用を斡旋する民間業者を通じた、移住先についての個別的・断片的な情報しか得ることができず、移住後に、様々な問題に直面することが少なくありません。移住を希望する人々に実際の就労、生活等に関する正確かつ重要な情報を発信する体制作りが求められています。   こうした背景から、日本国際交流センター(JCIE)では、公益財団法人トヨタ財団の助成を得て、日韓の移住者とそのコミュニティによる交流事業「移住当事者による政策提言:日韓の移住当事者の交流と学びあいを通じて」(2017年11月~2019年10月)を開始します。   本事業は、日韓の移住当事者が、現地視察調査やワークショップなどの相互交流を通じてエンパワーメントし、自らの置かれた現状と課題を客観的に把握したうえで、当事者の視点からそれぞれの政府・社会に対して政策提言を行うことを目的としています。また、日韓の移住当事者とそのコミュニティをつなぐネットワーキングを図ることで、アジア地域でより安全な移住と安定した就労のための情報発信に向けた協力体制作りを目指します。  

2017.11.24

三極委員会アジア太平洋委員会東京地域会合を開催しました

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  「トライラテラル・コミッション」(Trilateral Commission)は、1973年に日本・北米・欧州の各界を代表する民間指導者が集まり、「日米欧委員会」として発足した民間非営利の政策協議グループです。マクロ経済政策、国際通商・金融、政治・安全保障、エネルギー・科学技術等、国際社会の諸問題について共同研究と討議を行い、相互理解を深めるとともに、政府、民間の指導者に対して政策提言を行うことを目的としています。年次総会および北米、欧州、アジア太平洋の各地域で地域会議を年1回開催しています。   2017年度のアジア太平洋委員会地域会合を、11月24日(金)から26日(日)にかけ、東京にて開催しました。東京地域会合では、「日本の政治・経済の現状と課題」、「アジア経済の展望(1):OBOR & アジアマーケット」、「アジア経済の展望(2): 通商の新しい枠組み」、「アジアの安全保障(1)アジア諸国の紛争、テロ」、「アジアの安全保障(2)北朝鮮」、「AI革命-経済・技術、政治、社会へのインパクト」、「社会の課題-人口減少と高齢化、都市化、 雇用」、「世界秩序の変化と東アジア」等について討議を行いました。また、平木大作 経済産業大臣政務官によるスピーチや、杉山晋介 外務事務次官主催ディナーレセプションが開催されました。 次回、三極委員会総会は、2018年3月23日(金)から25日(日)にかけて、シンガポールで開催予定です。   三極委員会英文ウェブサイト  

2017.11.13

第26回日独フォーラムを開催します

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日独フォーラムは、1992年の宮沢・コール日独首脳会談により設立が合意され、翌年2月に発足した民間レベルの対話フォーラムです。日本国際交流センター(JCIE)は、ドイツのベルリン日独センターとともに、第1回より事務局としてフォーラムの運営等を行っています。   第26回を迎える今年の日独フォーラムは、11月15日から17日にかけて東京で開催されます。政界、財界、学会などから日独の有識者が集まり、「国内の課題と政治の対応」、「グローバル・リーダーシップ不在の世界」、「ロボティックスの未来と社会的影響ー先端技術分野における日独の協力」をテーマに議論し、日独両国間の相互理解と交流を図ります。   日独をはじめヨーロッパやアジアの主要国で国政選挙が行われた本年度のフォーラムでは、国内および国際情勢の変化を踏まえつつ、両国の新たな役割について忌憚のない対話を行うことが、期待されます。   過去の日独フォーラムについては、こちらをご覧ください。        

2017.10.30

第27回米国連邦議員団訪日プログラムを実施しました

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日本経済新聞社主催「富士山会合」の協力のもと、10月28日(土)より30日(月)にかけて、ホアキン・カストロ民主党下院議員(テキサス州選出)、アミ・ベラ民主党下院議員(カリフォルニア州選出)の米国連邦下院議員2名、ホアキン・カストロ民主党下院議員主席補佐官を招聘し、米国連邦議員団訪日プログラムを行いました。 10月28日夕食会より29日昼食会にかけて、富士山会合での国会議員とのラウンドテーブル、経済界の方との昼食懇談会等に出席後、安倍総理表敬訪問、河野外務大臣との懇談、つくば市のサイバーダイン社視察(医療用ロボット開発)、国会議員、研究者、経済界リーダーなど各界有識者との懇談を行いました。   参加者およびプログラムレポートはこちらからご覧ください。

2017.10.24

若手の地方議員・政党関係者の訪米団が出発

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10月24日より11月3日にかけて、地方議会議員や政党関係者、計6名が訪米いたします。ワシントンDCとカリフォルニア州オレンジカウンティを訪問し、日米両国の若手の政治家や議会関係者が、政治、経済、社会の課題に関して議論を深める予定です。

2017.10.06

JCIE連続セミナー「だから”日中韓”-絆の再発見」のビデオを公開しました

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連続セミナー「だから“日中韓”-絆の再発見」の最終回(第9回)と第1回から第4回までのセミナーのビデオを公開しました。   ビデオはセミナーの報告からご覧いただけます。   第5回~8回セミナーの模様も順次掲載していきます。   ーーーーーーーーーーーー 「だから”日中韓”ー絆の再発見」について 日本国際交流センター(JCIE)では、2014年より約3年にわたり、これからを担う若い世代の人々とともに、「日中韓の絆」を再発見しつつ、21世紀の世界における日中韓の役割を探っていくこと目的に「だから“日中韓”-絆の再発見」と題した連続セミナーを開催しました。    

2017.10.05

米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラム2017の報告を掲載しました

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9月3日から23日にかけて実施された米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラム2017の報告を掲載しました。   本年度の米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラムでは、米国議会・政治、ジェンダー・家族、貿易、クラウドビジネスと、異なる専門分野をもつ4名のジャーナリストを招へいしました。 一週目の東京での共通プログラムでは、日本の政治、外交、経済、社会、文化などについて、日本の様々なセクターのリーダーよりブリーフィングを受け、日本についての多面的な理解に努めました。東京での共通プログラム後、4名のフェローは、各自取材テーマに沿って、1週間から2週間にわたり東京、北海道、新潟、島根などを訪問し取材に取り組みました。 また、9月14日には公開セミナー「激動する米国の政治とメディアートランプ政権の変化を読む」を実施し、活発な議論が行われました。   プログラムの報告はこちらからご覧ください。              

2017.10.01

ロバート・マーテン氏 JCIE客員フェローに

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日本国際交流センター(JCIE)では、米国の外交問題評議会(CFR)フェローとして2017年9月から半年間日本に滞在中のロバート・マーテン氏(Dr. Robert Marten)を、客員フェローとして迎えます。   マーテン氏は、来日前まで世界保健機関(WHO)シエラレオネで保健システム強化に関わる事業に携わり、また2010年から2015年まで勤務したロックフェラー財団では、保健システム強化やUHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)をグローバルな課題として主流化させることに尽力してきました。   JCIEのグローバルヘルスと人間の安全保障プログラムに協力しつつ、日本のグローバルヘルス政策の形成過程や実施体制強化をテーマに研究を進める予定です。

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