お知らせ NEWS

日本国際交流センター（JCIE）では、米国の外交問題評議会（CFR）フェローとして2017年9月から半年間日本に滞在中のロバート・マーテン氏（Dr. Robert Marten)を、客員フェローとして迎えます。   マーテン氏は、来日前まで世界保健機関（WHO）シエラレオネで保健システム強化に関わる事業に携わり、また2010年から2015年まで勤務したロックフェラー財団では、保健システム強化やUHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）をグローバルな課題として主流化させることに尽力してきました。   JCIEのグローバルヘルスと人間の安全保障プログラムに協力しつつ、日本のグローバルヘルス政策の形成過程や実施体制強化をテーマに研究を進める予定です。

 8月28日～30日にかけてソウルで開催された第25回日韓フォーラムの報告を掲載しました。   本フォーラムでは、発足直後である文在寅政権の外交安保政策に関する基調講演に続き、「北東アジア安保情勢と日韓協力」「日韓両国の国内情勢と対外戦略の方向性」「国際経済情勢と日韓経済協力」をテーマに討議が行われました。会議中に北朝鮮のミサイルが日本を超えて太平洋に向けて発射されたことを受けて、北朝鮮の度重なる挑発行為に対する強い懸念と抗議の表明並びに日韓関係強化のための具体的提案を盛り込んだ「議長声明」が発出されました。   フォーラムの報告と議長声明はこちらからご覧ください。   日韓フォーラムは、1993年に行われた細川護煕総理大臣と金泳三大統領との日韓首脳会談に基づき設置された民間レベルの政策協議のためのフォーラムで、Korea Foundationが韓国側事務局を、日本国際交流センター（JCIE）が日本側事務局を務めています。

日本国際交流センター（JCIE）では、9月11日（月）～18日（月）にかけて、日米の女性政治家および言論界、ビジネスリーダーによる対話･交流プログラムを米国ワシントンとニューヨークにおいて実施いたします。
政治やビジネス、NGOなど各界の垣根を越えて忌憚のない対話を行う予定です。

朝鮮半島をめぐる緊張はかつてないほど高まっています。米朝両国との交渉に長年携わった経験のある田中均JCIEシニアフェローは、トランプと金正恩に率いられた米朝が互いの戦略的思考や国内政治事情を理解していないことは明らかであり、そのため誤認や計算違いによる偶発的な軍事衝突のリスクは高まっていると警鐘を鳴らしています。あわせて、日米韓中による対話など、解決のための第一歩となる手立ても提言しています。(East Asia Insights  September, 2017)   Five Factors That Could Lead to War with North Korea Hitoshi Tanaka, Senior Fellow, Japan Center for International Exchange (JCIE)  East Asia Insights    PDF 版　｜　HTML版   East Asia Insights 日本国際交流センター（JCIE）ではポリシー・ブリーフ ”East Asia Insights” を年に数回発行しています。アジアの重要な政策課題に関する田中均JCIE シニアフェロー（日本総合研究所国際戦略研究所理事長、元外務審議官）による英文論考を海外の有識者を主な対象として発信しています。   バックナンバーはこちら    

グローバルファンド日本委員会（FGFJ）の「FGFJレポート」第13号を発行いたしました。「アジアの結核対策における地域アプローチ」と「支援からの自立に向けたグローバルファンドの取り組み」をテーマに、お二人の専門家の寄稿を掲載しています。

JCIEでは、米国での世論形成に影響力があるジャーナリストを日本に招き、さまざまな視点から日本について取材・報道する機会を提供しています。2017年度はウォールストリート・ジャーナルなどの各メディから4名の記者が選ばれました。9月初旬に来日します。

アジア太平洋地域の 60 歳以上高齢者人口は約 5億4000万人にのぼり、世界における同年齢層の人口の約 6 割を占めています。世界の他の地域に比べ高齢化のスピードが速く、早い段階で適切な対策を講じなければ、医療費や社会保障費の増加が各国の財政に甚大な影響を与えることが懸念されています。

日韓フォーラムは、1993年に行われた細川護煕総理大臣と金泳三大統領との日韓首脳会談に基づき設置された民間レベルの政策協議のためのフォーラムです。第25回にあたる今年のフォーラムは、 8月28日～30日にかけてソウルで開催されます。

2017年7月18日より、赤坂溜池にオフィスを移転いたしました。また、移転にあわせ８月よりウェブサイトもリニューアルいたします。

日本国際交流センター（JCIE）は、民間外交のパイオニアとして、1970年の設立以来、国境を超えた民間レベルの政策対話と国際協力を推進しています。   「国境を超えた対話のカタリストとなれ」という創設者故山本正の言葉を理念に掲げ、国や分野の垣根を超えて人々の相互理解と信頼関係を築くカタリスト（触媒）として、国際会議の開催、共同研究、政策提言、人物交流、人材育成、意識啓発などの活動を実施しています。 国際関係にかかわる様々なテーマに取り組んでいますが、近年は特に、日米関係をはじめとする対外関係の強化、人間の安全保障の概念に基づくグローバルヘルス（国際保健）、ダイバーシティ、グローバル化と外国人財に重点をおいています。   日本国際交流センター（JCIE）が求める人物像は、高い志をもち、自由な発想で、ハイレベルから草の根まで人と人をつなぐコーディネーションにやりがいを感じることができる人です。非営利・営利、国籍にかかわらず多様なバックグラウンドの人がJCIEの理念に共感して集まり、互いに切磋琢磨しながら活躍しています。 国際的かつアットホームな雰囲気のもと、ご自分の努力次第で自身の可能性を広げていくことができる職場です。   ぜひ皆様のご応募をお待ちしています。   現在募集中のポスト ◎グローバルヘルス分野担当オフィサー　（2017年6月2日締切）     採用人数 １名   業務内容 主としてグローバルヘルスと人間の安全保障プログラムを担当 「グローバルヘルスと人間の安全保障」プログラムは、人間の安全保障の視点に基づき、グローバルヘルス分野での日本の国際貢献を推進することを目的に2007年に開始した事業。 グローバルヘルス外交政策に関する官民による情報共有・政策協議の場である運営委員会（委員長：武見敬三参議院議員、JCIEシニア・フェロー）の定期開催、グローバルヘルス分野の国際対話や調査、政策提言などを通じ、民間の立場から日本のグローバルヘルス政策の形成に貢献しています。 具体的には、米国ニューヨークにある当センター米国法人との連携で、以下のような業務を担当していただきます。   国際会議、セミナー、各種会合の企画立案、運営実務 意識啓発、メディア対応 各国のグローバルヘルス政策に関する情報収集 会議録、報告書の作成 国会議員、官僚、学者・研究者、NGO関係者、企業関係者、メディア関係者など国内のステークホルダーとの連絡調整および人脈形成 ビル&メリンダ・ゲイツ財団をはじめとする海外民間財団、WHO、世界銀行等の国際機関や研究機関との連絡調整および人脈形成 必要に応じて、JCIEの他のグローバルヘルス事業を補佐することもあり   JCIEのプログラム・オフィサーは、一定の専門性をもちつつ、国内外の専門家、研究者、政策決定者、オピニオンリーダーなどと協力しながら事業を実施していくコーディネーターです。 調整力とコミュニケーション力がある方が適しています。     ＜＜応募は締め切りました＞＞