お知らせ NEWS

JCIEの民主主義の未来事業では、は8月1日から3日にかけて、「サニーランズ原則に基づくインド太平洋諸国における民主的パートナーシップ推進」を目的とした第2回サニーランズ・リトリート（集中合宿）を実施します。

2022年6月29日から7月1日にかけてバンコクで開催された『Asia-Pacific Intergovernmental Meeting on the Fourth Review and Appraisal of the Madrid International Plan of Action on Ageing』にJCIEから阿部桃子プログラム・オフィサーと石井羊次郎シニア・アソシエートが参加しました。

日本国際交流センター(JCIE）の2022年6月の役員変更をお知らせします。

全国の在留外国人を支援する団体を対象に助成公募を行い、助成対象事業が決定しました。助成公募には、16団体の応募があり、外部専門家ら5名により構成された選考委員会の厳正なる審査により、9団体の事業が採択されました。

日本国際交流センター（JCIE）では、新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） に対するグローバルな対策を推進する国際協働の枠組み「ACTアクセラレーター（ACT-A）」の進捗状況や最新情報、課題などを定期的にお伝えする『ACT-A WATCH 』を発行しています。その第5号をお届けします。

日本国際交流センター(JCIE）の役員変更をお知らせします。

日本国際交流センター（JCIE）では、地域包括ケアシステムをテーマに、日本の高齢者ケアにかかる政策の変遷、その背景となった社会動向を概説するAHWIN Paper第3号を発行いたしました。

グローバルファンド日本委員会の事業の一環として、世界の感染症に対する日本の国際協力に関する意識調査を実施しました。９割以上が「感染症には国境がない」と実感、７割以上が「保健ODAを増加すべき」と回答。

      日本国際交流センター（JCIE）では、特定非営利活動法人ジャパンプラットフォーム（JPF）とコンソーシアムを組み、休眠預金等交付金を活用した「在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築事業」（SAFOR）として、コロナ禍にて支援を必要とする在留外国人にかかわる活動を行う団体に対して、以下の要領に沿って助成を行います。   生活に困窮する在留外国人に対する人道的緊急支援だけではなく、彼らがより安定かつ安全な生活、就労を目指すことを助けるための自立支援、さらには在留外国人が抱える課題についての認知を広めつつ、支援の質の向上に向けた関連機関同士の連携による事業運用の体系化などの持続的な支援に向けた社会資源の開発に取り組む団体の皆さまのご応募を心よりお待ちしております。   詳しくは、応募要領をご確認ください。 JCIE/JPF版 共通版   公募概要   本助成プログラムは、JPFとのコンソーシアムで実施します。申請書類等の詳しい情報は、以下のJPFホームページからご確認ください。 JPFの公募ページはこちら   対象となる活動・団体 日本国内（全国）において、コロナ禍による急激な生活環境の変化と影響の中で、在留外国人に対する人道的緊急支援や自立支援などを行う団体を対象とします。　 なお、以下の１～３のいずれかに該当する活動が対象となります。   １．【緊急人道支援】 　　　アウトリーチ、相談会等を活用したコロナ禍により困窮状態の在留外国人への医食住の支援、相談内容に応じた公的・民間支援につなげるような伴走支援プログラム ２．【自助力の支援】 　　　コロナ禍により就労環境等に影響を受けた在留外国人がより安定かつ安全な生活、就労を目指すことができるような自立的な生活再建の支援プログラム（生活訓練・社会訓練・技能習得訓練等） ３．【社会資源の開発】 　　　在留外国人を取り巻く課題や、環境、支援への理解を深める情報発信・広報活動、資金調達を促進させるファンドレイジング体制作り、支援の質向上に向けた連携による事業運用の体系化に資するプログラム   助成期間 2022年4月から2023年2月末まで   助成額及び採択団体数（予定） 助成総額：1億5,000万円。 １団体当たりの助成額は1,000万～2,500万円で、6～10団体を採択する予定です。   公募日程 公募開始：2022年3月16日（水） オンライン説明会：2022年3月24日（水）13時～14時（実施済み、当日資料 PDF） 公募締切：2022年4月12日（火）（17時必着：電子メールで申請） 事業開始予定：2022年4月中 結果通知：公平で公正な審査のため、第三者の外部専門家等から構成される審査委員会において審査が行われ、その審査の結果は、４月下旬に、申請団体に対して文書にて通知します。   ※公募開始後、随時申請事業や申請方法・内容に関する事前相談を実施します。応募前に事前にご相談いただくことを推奨します。事前相談をご希望の方は、「k_apply @japanplatform.org」（＠前の空白を除去してください）に件名を「在留外国人緊急支援事業：事前相談の申し込み」としてメールをお送り下さい。　   公募に関する問い合わせ先 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム 休眠事業担当　小林・藤原 E-mail：k_apply　@japanplatform.org（受付時間：10:00-18:00、土日祝除く） ※ @前の空白を削除してください。    公益財団法人日本国際交流センター 休眠事業担当チーム　E-mail：youth　@jcie.jp    ※ @前の空白を削除してください。    関連活動実績 外国人緊急人道支援事業（HAMIS）  

日本国際交流センター（JCIE）では、主として「在留外国人の緊急支援と持続的な体制構築事業」を担当する職員を募集しています。是非ご応募下さい（締切：3月28日（月）17時）。