国際共同研究
「グローバル・ガバナンスにおける軍事力の役割」


冷戦終えん後の国際社会、より正確には国際社会を構成する主要諸国は、グローバルな秩序の維持のためには、国際的に協調しつつも、人道目的のためであれば軍事力の使用をも含む強制措置を講じることに積極的な考えを持つようになっている。国際社会のこうした傾向は、従来とは異なる新しい国際関係の考え方の誕生を意味するが、実際にはそのプロセスは円滑に進んでおらず、多くの意見の対立がある。
本プロジェクトでは、対立の要因を掘り下げて総合的な議論を行い、国際的な合意を形成する道筋を作ることを目的としている。米国のブルッキングス研究所と当センターの共同研究プロジェクトとして1999年に開始し、米国、ドイツ、日本の研究者をメンバーにこれら3カ国の視点から研究を行っている。
共同研究の成果の一部は、2000年6月に開催された「第4回グローバル・シンクネット東京会議」において発表され、討議に付された。
最終成果はブルッキングス研究所より2001年に英文で刊行の予定。

[主査] 
Paul Stares(財)日本国際交流センター研究主幹
Ivo Daalderブルッキングス研究所外交政策主任研究員(米国)
[研究メンバー] 
Jane E. Hollカーネギー紛争予防コミッション専務理事(米国)
添谷芳秀慶應義塾大学法学部教授
Hanns W. Maullトリアー大学教授(ドイツ)

(役職は参加当時のもの・敬称略)


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