国際共同研究
「政治変化とガバナンスの改革:日米比較研究」


 グローバリゼーションの進展によりガバナンスのあり方が問われるなか、国内政治も転換を余儀なくされている。当センターでは米国のブルッキングス研究所との共同で、国内政治における民主主義的価値、政党政治システム、政治資金のあり方、政府と市民との関わりなど、多面的な視点から両国の政治変化について日米比較を行うプロジェクトを98年度より開始した。
トーマス・E・マン同研究所政治研究部ディレクターおよび当センター理事長の山本正を主査として、日米両国から以下の研究者、ジャーナリストの参加を得て共同研究に着手し、99年4月に東京で第1回目のワークショップを開催した。
成果は2001年に刊行予定。

[主査] 
Thomas E. Mannブルッキングス研究所政治研究部ディレクター、同研究所アヴェレル・ハリマン・シニア・フェロー
山本 正(財)日本国際交流センター理事長
[メンバー] 
E. J. Dionne, Jr.ワシントンポスト紙コラムニスト、ブルッキングス研究所政治研究部シニア・フェロー
Paul C. Lightブルッキングス研究所公共サービスセンター ディレクター、同研究所ダグラス・ディロン・シニア・フェロー
R. Kent Weaverブルッキングス研究所政治研究部シニア・フェロー
Margaret M. Weirカリフォルニア大学バークレー校教授、ブルッキングス研究所シニア・フェロー
加藤秀樹「構想日本」代表
佐々木毅東京大学法学部教授
塩崎恭久参議院議員(自由民主党)
谷口将紀東京大学法学部助教授
吉田慎一朝日新聞編集委員、東京大学客員教授

(役職は参加当時のもの・敬称略)


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