国際共同研究「日米関係の再定義」


第2次世界大戦後の世界では日米間の国益に明らかに相互補完性があり、これが両国間の片務的とも言われる関係を支えてきた。しかし近年の全世界的地殻変動の結果、日米の二国間関係そのものを定義し直す必要が生じてきている。本共同研究では、こうした問題意識に立ち、新時代の両国関係はどうあるべきかを考え、新しい環境にどのように対応していくべきかを検討することを目的として、98年度に開始した。
コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授を主査として、日米の中堅・若手を中心とした政治学者による研究チームを組織し、各自が以下のテーマで研究を進めた。99年6月には東京で第2回ワークショップを開催し、参加者全員で各論文草稿を議論した。
成果は2000年度にNew Perspetives on US-Japan Relationsとして刊行予定。

[メンバー及び研究テーマ]

「主査」

Gerald L. Curtis(コロンビア大学東アジア研究所政治学教授)

「経済政策をめぐる米国のプレッシャーに対する大蔵省の抵抗」

加藤淳子(東京大学教養学部社会科学科助教授)

「日米通商交渉」

Robert W. Bullock(コーネル大学助教授)

「経済政策における米側の交渉戦略」

Robert M. Uriu(カリフォルニア大学アーバイン校政治学助教授)

「金融動向の日米関係への影響:米国側」

Jennifer Holt Dwyer(コロンビア大学東アジア研究所学外研究員)

「金融動向の日米関係への影響:日本側」

古城佳子(東京大学教養学部社会科学科助教授)

「東アジア諸国の変動と日米関係」

田中明彦(東京大学東洋文化研究所教授)

「日米防衛協力」

Michael Green(外交問題評議会主任研究員)

「メディアの日米関係への影響」

田所昌幸(防衛大学校社会科学教室教授)
(役職は参加当時のもの・敬称略)


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