日米欧委員会(2000年度以降は三極委員会に改称)は、マクロ経済政策、国際通商・金融問題、政治・安全保障問題、エネルギー・科学技術問題、先進国共通の国内問題等、冷戦終えん後の国際社会の諸問題等をとりあげ、共同研究と協議を行い相互理解を深めるとともに、政府、民間の指導者に対して政策提言を行うことを目的に設立されている民間の政策協議グループである。当センターは、1973年の同委員会発足以来、日本委員会事務局として委員会の諸活動の企画運営にあたり、政策共同研究報告書「トライアングル・ペーパーズ」を頒布してきている。

 99年度には、前年度より開始した特別研究グループ「東アジアと国際システム」(主査:チャールス・モリソン、イースト・ウェスト・センター理事長)の北京ワークショップが10月24日・25日の両日、日米欧三地域および東アジアの特別研究グループ・メンバー23名の参加により開催された。国際制度と東アジアの将来、東アジアの安全保障、国際通貨・貿易制度等のテーマに加え、リージョナリズムとグローバリズム、国際社会における中国の役割等についての継続的な共同研究の報告に基づき討議が行われた。
 また、もう一つの国際共同研究活動としてシャーマン・ガーネット(ミシガン州立大学ジェームズ・マディソン・カレッジ学部長)、アレクサンダー・ラール(ドイツ外交政策研究所ロシア・CIS研究ユニット部長)、渡邊幸治(元駐ロシア大使)の三氏を共同主査に「新しい中央アジア:地域の安定を求めて」を実施した。
これらの研究成果は2000年4月に開催された東京総会において報告・討議に付され、最終成果は追って刊行の予定。