日英21世紀委員会(旧 日英2000年委員会)は、1984年に中曽根総理とサッチャー首相との間で合意され、翌85年に正式に設置された民間レベルの対話フォーラム。1年間をかけて研究プログラムを実施するとともに、年1回の合同会議において両国委員が提言をまとめそれぞれの首相に報告するもので、当センターは日本側事務局として企画・運営にあたっている。
1999年度をもって、「日英2000年委員会」から「日英21世紀委員会」に改称された(他年度の実績)。

第16回合同会議は、英国ウォーレンハウスにおいて36名の日英双方の委員の参加を得て開催された。英国・欧州および日本・アジアの諸情勢の報告に引き続き、(1)人口動態の変化と社会保障の課題、(2)情報技術の発展と新しい社会、経済的課題、(3)二国間関係の促進の諸方策について討議を行った。会議に先立ち、アンドリュー・スミス大蔵筆頭大臣との懇談、外務連邦省主催レセプションが開催された。

[英国] 
Lord Howell日英21世紀委員会英国側議長、UBSウォーバーグ アドバイザリー・ディレクター、英国上院欧州外交・安全保障政策委員会委員長
Anthony Loehnis日英21世紀委員会エグゼクティブ・ディレクター、元イングランド銀行エグゼクティブ・ディレクター
Viscount Blakenham王立植物園(キューガーデンズ)会長
Sir Alan Buddオックスフォード大学クイーンズカレッジ学長、元イングランド銀行金融政策委員会委員
Lord Burns英国上院議員、元大蔵事務次官、主席経済顧問官
Bill Emmottエコノミスト誌編集長
Andrew Fraser産業・通商省英国投資事務所所長
Chris Gamble王立国際問題研究所所長
Stephen Gomersall駐日英国大使
Jane Griffiths英国下院議員(労働党)
Gareth Jonesアビー・ナショナル社常務取締役
Sir Martin Laingジョン・ラング社会長
Lord Laming of Tewin保健省社会事業監察部主席監察官
Sir Richard Needham欧州NEC副会長、ダイソン社副会長、元産業通商省通商担当国務大臣
Jim Norton英国労働管理者協会電子商取引政策部会長、英国内閣府電子商取引アドバイザー
Sir Peter Parker欧州三菱電機会長、ホワイトヘッド・マン・グループ会長
Robin Rowlandロイヤル&サン・アライアンス社国際担当顧問
Nicholas Soames英国下院議員(保守党)
Martin TaylorWHスミス社会長、ゴールドマン・サックス証券インターナショナル・アドバイザー
Viscount Trenchardロバート・フレミング社日本担当投資部門ディレクター
Sir John Whiteheadドイツ・アセット・マネジメント シニア・アドバイザー、元駐日英国大使
Sir David Wrightブリティシュ・トレード・インターナショナル チーフ・エグゼクティブ、元駐日英国大使
[日本] 
石塚雅彦日本経済新聞社論説委員
市川博也上智大学経済学部教授
今井義典日本放送協会(NHK)解説主幹
大嶽秀夫京都大学教授
北村汎秀明大学学長、元駐英日本大使
関本忠弘日本電気株式会社取締役相談役
紿田英哉丸紅株式会社専務取締役
野澤雄三日本労働組合総連合会副事務局長
林貞行駐英日本大使
福川伸次(株)電通・電通総研研究所長
福島清彦(株)野村総合研究所ヨーロッパ社長
山川清士ソニー株式会社常勤顧問
山本正(財)日本国際交流センター理事長
渡邊幸治(財)日本国際交流センター シニア・フェロー、(社)経済団体連合会特別顧問
Paul Stares日英21世紀委員会アドバイザー、(財)日本国際交流センター研究主幹

(役職は参加当時のもの・敬称略)