日独フォーラム(旧 日独対話フォーラム)は、1992年の宮沢・コール日独首脳会談により設立が合意され、翌年2月に発足した民間レベルの対話フォーラムで、当センターは運営等の協力をしている。中長期的な二国間関係の発展強化をめざし両国関係につき幅広い検討を行い、日独間の相互理解の増進と関係の緊密化に貢献することを目的とし、年1回の合同会議を開催している 。
1999年度をもって、「日独対話フォーラム」から「日独フォーラム」に改称された(他年度の実績)。

第8回合同会議は、東京で全体会議を開催した。開会夕食会では小渕総理大臣が基調講演を行い、日独両国のより緊密な関係の確立に向けた日本政府の積極的な姿勢と、日独フォーラムが果たす役割についての期待が表明された。会議は6つのセッションに分かれ、両国を取り巻く政治・経済情勢、日独両国の抱える共通問題として人口動態の変化や社会保障制度の将来、情報技術(IT)革命の経済や社会への影響、世界貿易機構(WTO)の2000年ラウンドと国際通貨体制の課題、地域安全保障、日独関係の将来、と多岐にわたる分野について活発な議論が繰り広げられた。同会議終了時に共同声明が取りまとめられ、日独両国首相に書簡としてそれぞれ提出された。

[ドイツ] 
Ulrich Cartellieriドイツ銀行(株)監査役(ドイツ側座長)
Dietmar Bartsch連邦議会議員 (民主社会主義党:PDS)
Thilo Graf Brockdorffベルリン日独センター評議委員、ポツダム日独協会総裁
Rainer Bruderle連邦議会議員(自由民主党:FDP)
Rolf Hempelmann連邦議会議員(社会民主党:SPD)
Hans-Olaf Henkelドイツ産業連盟(BDI)総裁
Gebhard Hielscherジャーナリスト、前南ドイツ新聞 極東特派員
Irmela Hijiya-Kirschnereitドイツ−日本研究所所長
Carl Michael Illiesイリス商会(株)取締役社長
Uwe Kaestner駐日ドイツ連邦共和国大使
Volker Kleinベルリン日独センター事務総長
Manfred Lahnsteinラーンスタイン&パートナー、ベルテルスマン取締役特別代表
Otto Graf Lambsdorffフリードリッヒ・ノイマン財団理事長、元連邦経済大臣
Hanns W. Maullトリアー大学政治学教授
Rudiger Pohlハレ経済研究所理事長
Edzard Reuter前ダイムラー・ベンツ社取締役会会長
Wolfgang Schmittドイツ技術協力協会事務局長
Cornelius Sommerドイツ外務省アジア局長
[日本] 
樋口 廣太郎アサヒビール株式会社名誉会長 (日本側座長)
石原 信雄(財)地方自治研究機構理事長、元内閣官房副長官
北岡 伸一東京大学法学部教授
楠川 徹(株)富士総合研究所特別顧問
久米 邦貞駐ドイツ連邦共和国日本大使
小坂 憲次郵政総括政務次官、衆議院議員(自民党)
小島 明日本経済新聞社取締役論説主幹
斉藤 斗志二衆議院議員(自民党)
坂本 春生(株)西武百貨店代表取締役副社長
高島 肇久日本放送協会(NHK)放送総局特別主幹
田中 直毅21世紀政策研究所理事長
額賀 福志郎内閣官房副長官、衆議院議員(自民党)
三原 朝彦前衆議院議員
村田 良平外務省顧問、三和銀行特別顧問、元駐独大使
薬師寺 泰蔵慶應義塾常任理事、慶應義塾大学教授
山本 正(財)日本国際交流センター理事長
和久本 芳彦(株)東芝顧問、国際交流基金日米センター所長

(役職は参加当時のもの・敬称略)