経済のグローバル化や高齢化社会の到来などにより、年金、医療、教育改革などの問題が日米両国でそれぞれ重要な国内政策課題として存在するが、厳しい財政状況や国内の行政システムの行き詰まりなどにより、これらの課題にいかに効果的に取り組み新しいシステムを作り上げていくかという「ガバナンス」のあり方が問われている。また一方で、国内問題の深刻化にともない、両国の政治指導者の間に国内志向が強まり、安全保障問題や国際的な経済政策問題など外交政策への関心が低下することが懸念されている。
このような現状に鑑み、当センターでは米国の戦略国際問題研究所(CSIS)との共催で、「日米共通のガバナンスの課題と日米協力関係の強化」をテーマとした議員対話プログラムを実施した。本プログラムでは、日米両国の国会議員と連邦議員が両国に共通の課題について学びあうとともに、アジア太平洋地域の安定と新たな発展に向けての日米両国の協力関係のあり方についての共通の認識を高めることを目的としている。
本年は、以下の超党派国会議員6名がワシントンDCを訪問した。訪米団は有力連邦議員、政府関係者、議会スタッフ、シンクタンク関係者などと懇談し、主に、高齢化社会が社会保障システムや金融の安定に与える影響など日米両国が共通して抱える課題について意見交換した。また経済、通商、金融問題や、米国の対アジア政策と日米関係などについても議論を行った。
本プログラムの実施にあたっては、米日財団、日米友好基金からの助成の他、日本の企業、経済団体から支援を受けた。

鴨 下 一 郎衆議院議員(自由民主党)
塩 崎 恭 久参議院議員(自由民主党)
根 本   匠厚生政務次官、衆議院議員(自由民主党)
小野寺 五 典衆議院議員(自由民主党)
益 田 洋 介参議院議員(公明党)
日下部 禧代子参議院議員(社会民主党)

(役職は参加当時のもの・敬称略)