お知らせ NEWS

1月9日の中部経済新聞の「視標」に、日本国際交流センター（JCIE）シニア・プログラム・オフィサー李惠珍の寄稿「外国人労働者受入れー制度整備で社会の一員に」が掲載されました。

諸規定 新規に策定した規定類を掲載しました。   ・事務処理規定 ・会計処理規定 ・給与規定 ・JANPIA事業にかかる給与水準枠組み

2020年1月9日の日本経済新聞（朝刊）掲載の日米議員交流に関する記事にて、日本国際交流センター（JCIE）が発足時から取り組む日米議員交流プログラムが取り上げられ、日米の橋渡し役としてのJCIE初代理事長山本正について紹介がありました。記事は、日米の議員同士の信頼関係は日米同盟を安定させる基盤であるとし、その先細りを指摘しています。   記事中に紹介された日米の議員交流に関するJCIEの調査報告書「停滞する日米政策対話・研究と再活性化の諸方策」はこちらからダウンロードいただけます。   日本経済新聞　2020年1月9日朝刊　（4面） 日米安保60年⑤　同盟の「基盤」議員交流細る （全文閲覧にはログインが必要です）

2月3日に締め切りました。ご応募いただきました皆様、ありがとうございました。   日本国際交流センター（JCIE）では、グローバルヘルス分野（主にアジア高齢化関係のプログラム）を担当する職員を募集いたします。   JCIEは、民間外交のパイオニアとして、1970年の設立以来、国境を超えた民間レベルの政策対話と国際協力を推進している公益法人です。   「国境を超えた対話のカタリストとなれ」というJCIE創設者故山本正の言葉を理念に掲げ、国や分野の垣根を超えて人々の相互理解と信頼関係を築くカタリスト（触媒）として、国際会議の開催、共同研究、政策提言、議員交流、オピニオンリーダーの人物交流、意識啓発などの活動を実施しています。国際関係にかかわる様々なテーマに取り組んでいますが、近年は特に、日米関係を初めとする対外関係強化、民主主義、人間の安全保障の概念に基づくグローバルヘルス（国際保健）、グローバル化と外国人財、ダイバーシティに重点をおいています。事業領域の紹介はこちら。   JCIEが求める人物像は、高い志をもち、自由な発想で、ハイレベルから草の根まで人と人をつなぐコーディネーションにやりがいを感じることができる人です。国際的かつアットホームな雰囲気のもと、ご自分の努力次第で自身の可能性を広げていくことができる職場です。皆様のご応募をお待ちしています。   ●　グローバルヘルス分野　アジア高齢化関連プログラム担当職員（任期付き常勤職員）　1名     日本国際交流センター 職 員 募 集 （2020年2月3日締切）   （公財）日本国際交流センター（JCIE）では以下の要領で、グローバルヘルス分野の事業（主としてアジア高齢化関係プログラム）を担当する職員を募集いたします。   〇採用人数　1名   〇雇用形態　任期付き常勤職員　   〇業務内容 日本国際交流センターは、グローバルヘルス（国際保健）を、重点領域の一つとして設定しています。国境を超えて地球規模に広がる感染症に代表されるように、保健医療問題は国際関係に大きく関わり、国際協調に基づく対応が求められています。JCIEは、グローバルヘルス分野における日本の国際的役割の強化のため、民間の立場を活かした政策形成や世論形成への貢献を目指し、官民連携プラットフォームの運営、政策対話、政策提言、情報発信などを実施しています。 現在、以下の３プログラムを行っています。 グローバルヘルスと人間の安全保障　グローバルファンド日本委員会　アジアの高齢化と地域内協力   今回募集するポストは、このうち「アジアの高齢化と地域内協力」を主に担当する職員です。日本政府は、急速に進むアジアの高齢化に対応するアジア地域内協力強化の施策として「アジア健康構想に向けた基本方針」を2016年に発表しました。JCIEでは、これに呼応する形で、2017年よりジャカルタにある国際機関 東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）とパートナーシップを結び、国際政策対話の開催、革新的な事例の表彰事業、情報発信事業を実施しています。高齢化による様々な課題に試行錯誤してきた日本の経験を他のアジア諸国と共有し、またアジアとの交流が日本国内の課題解決にも資することを目指し、アジア全体の健康長寿社会構築に寄与していきたいと考えています。   具体的な仕事の内容は以下の通りです。   国際会議、セミナー、研究会等各種会合の企画立案・運営　［事業例1］［2］［3］ 情報収集・分析・特設ウェブサイトによる情報発信 ［事業例1］[2] 表彰事業の企画・運営 ［事業例1］ 会議録・報告書の執筆 国会議員、官僚、学者・研究者、NGO関係者、企業関係者、メディア関係者など国内のステークホルダーとの連絡調整およびネットワーク形成 海外の民間財団、国際機関等との連絡調整およびネットワーク形成 必要に応じて、JCIEの他の事業を補佐することもあり   JCIEのプログラム担当職員に求められるのは、国内外の専門家、研究者、国会議員や政府関係者などと協力しながら事業を遂行していくコーディネーターの役割です。一定程度の専門性は求められますが、ご自身で専門分野を追及するというより、幅広い調整力・コミュニケーション力がある方が適しています。     〇勤務地・勤務時間 （公財）日本国際交流センター 東京都港区赤坂1-1-12（最寄り駅：地下鉄　溜池山王、国会議事堂前、虎ノ門、霞が関）   9:30～18:00（原則として土日祝日は休み、多忙期は出勤となる場合も有り。夏期休日、年末年始休日あり）   〇勤務開始 2020年4月開始（開始時期はご相談の余地あり）   〇任期 勤務開始より3年間（36ヶ月） 1年経過時点で、双方の合意により延長または任期なし雇用への切り替えの可能性があります。   〇待遇　任期に関する条件以外は、正職員と同等の扱いとなります。 給与は、学歴、職歴等を勘案し当センター規定に準じて決定（3ヶ月間の試用期間後に本契約） 賞与（年2回）、昇給（年1回）、各種社会保険制度完備、退職金制度有り 年次有給休暇、慶弔等特別休暇、産前産後休暇、育児休業、介護休業制度有り 通勤手当（公共機関の通勤費実費）、住宅手当、扶養家族手当（該当者のみ）有り   〇応募条件と重視される資質   日本国際交流センターの活動主旨に賛同し、国際的な相互理解と日本の国際的役割の強化に深い関心と情熱をもっていること 大学卒業以上の学歴を有すること 日本語およびビジネスレベルの英語力を有すること（目安としてTOEIC880点相当以上） 開発途上国の保健医療問題（特に高齢化分野）に関心があること。大学院で関連分野の学位を取得またはこの分野の組織で勤務経験がある方を優遇 3年以上の社会人経験がある方を優遇 会議の企画・運営分野で職務経験のある方を優遇 Windows PCでワード、エクセル、パワーポイントを使いこなせること モチベーションが高く、自分の仕事にコミットメントがあること 明朗活発で、高い対人コミュニケーション力を持っていること チームワークで仕事ができること 以上、応募書類と面接をもとに総合的に判断します   〇応募方法 応募期間：2020年1月8日～2月3日（月）17：00（必着）   …

    [JCIE eNews]日本国際交流センター ニュースレター　最新号2019年12月号を発行しました。是非ご一読ください。   最新号を見る バックナンバーはこちら JCIE eNewsとは 日本国際交流センターでは、Eメールによるニュースレター「JCIE eNews」を配信しています。東京とニューヨークを拠点に、政治・経済、国際関係、グローバルイシュー、民間公益活動など様々な分野で「世界と日本の対話」をすすめるJCIEの活動のアップデートをお届けいたします。

JCIEでは、休眠預金等交付金を活用して、外国にルーツをもつ子供・若者に対する教育、就業等の支援を行う民間の非営利団体に対する助成金の公募を行います。 応募期間は、2019年12月23日～2020年2月4日まで。

JCIEでは、ジャカルタのERIA（東アジア・アセアン経済研究センター）との共催で表彰事業を開始します。
日本を含むアジアの14カ国・地域から、高齢化による様々な課題のソリューションとなる革新的な事例を募集・表彰します。応募受付は1月13日～3月6日まで。