お知らせ NEWS

日本国際交流センター(JCIE)のシニアフェロー 武見敬三参議院議員が、6月27日付で、世界保健機関(WHO)のユニバーサルヘルスカバレッジ(UHC)*親善大使に任命されました。武見議員の長年にわたるグローバルヘルス分野での貢献、なかでも誰一人残さない持続可能な保健医療制度の確立を目指すUHCの推進を世界的に主導したことが国際的に高く評価されたものです。   G20 大阪サミットのために来日中のWHOテドロス事務局長を迎えてJCIEが開催した就任発表会で、テドロス事務局長は委嘱の辞を述べ、武見議員のこれまでのグローバルヘルスにおける功績を称えるとともに、UHC達成に向けて日本のリーダーシップは重要であり、日本の政治家および学者の立場からも発信できる武見議員の今後の親善大使としての活躍に大いに期待すると述べました。   また、麻生太郎財務大臣、笹川陽平日本財団会長、ティム・エヴァンス世界銀行保健・栄養・人口グローバルプラクティスシニアディレクターより祝辞がありました。   就任の挨拶にて武見議員は、健康は人間の安全保障において核心的なものであり、すべての人が充分な医療を受けられるよう、世界の保健システムの強化を訴えました。UHCを2030年までに達成し、人々の健康が守られ、それぞれの国が政治的および社会的にも安定して発展できるよう、UHC親善大使としての役割を果たしたいと述べました。   *ユニバーサルヘルスカバレッジ(Universal Health Coverage: UHC) WHOによる定義では「すべての人が適切な予防、治療、リハビリなどの保健医療サービスを、必要なときに支払い可能な費用で受けられる状態」のこと。       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  

日本国際交流センター（JCIE）は、8月に横浜で開催される第7回アフリカ開発会議（TICAD7）の機会をとらえて、アフリカ各国が保健医療分野への国内資金を増やし、持続可能な保健財政を構築するために、外部資金や技術協力機関はいかなる役割を果たしうるか議論する公式サイドイベントを開催します。

JCIEは、イントラヘルス・インターナショナルとの共催でTICAD7公式サイドイベント「保健人材への投資：UHC達成と経済発展のカギ」を開催します。ぜひご参加ください。

8月に開催される第7回アフリカ開発会議(TICAD7)に際し、日本国際交流センター(JCIE)では、「アジア健康構想」(Asia Health and Wellbeing Initiative: AHWIN)の事業の一環として、TICAD7公式サイドイベント『アフリカの人口高齢化を見据えて-高齢者ケアの「今」と、大陸を越えて共有すべきケアのあり方-』を開催いたします。   アフリカでは、いまだ高齢者の割合は低いものの、総人口の増大に並行して高齢者数の増加はアジア・ラテンアメリカと同様に大きいことが見込まれており、医療・介護を含めた対応が他地域同様喫緊の課題となっています。今後のアフリカの開発は人口増加とともに、人口高齢化を見据えて取り組む必要があるでしょう。アフリカ諸国の人口高齢化の状況と将来予測を基に、高齢者関連の政策を計画・実施するなかで、アフリカ地域社会に内在する高齢者に対する社会規範や価値を考察することが求められています。 本サイドイベントでは、アワ・マリ・コルセック元セネガル保健大臣をはじめアフリカとアジアの専門家を招き、日本や他のアジア諸国が試行錯誤している高齢化対策の経験を共有しながら、アフリカの人口高齢化の課題と展望を議論します。また、ナタリア・カネム国連人口基金事務局長からも、国際的な人口高齢化への取り組みについてご挨拶いただきます。 ぜひ奮ってご参加ください！     Towards Population Ageing in Africa -Current approach to elderly care, and lessons to be shared across continents- アフリカの人口高齢化を見据えて ー高齢者ケアの「今」と、大陸を越えて共有すべきケアのあり方ー Vers la vieillissement de la population en Afrique   日 時　  2019年8月29日（木）　13：00～14：30 会 場　  パシフィコ横浜　展示ホールB08　             神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-1[アクセス] 共 催　 「東アフリカにおける未来の人口高齢化を見据えた福祉とケア空間の学際的探究」科学研究費助成事業プロジェクトチーム、東アジア・ASEAN経済研究センター、公益財団法人　日本国際交流センター、長崎大学 後 援　  国立社会保障・人口問題研究所 言 語　  英語（日本語・仏語同時通訳あり） 参加費　無料 定 員　  200名 申 込　  こちらから事前登録をお願いします。               ※本イベントは原則事前登録制ですが、登録なく当日参加される方のお席も若干ご用意致します。 ※TICAD7は招待制の国際会議ですが、本サイドイベントは一般公開いたしますので、TICAD7の招待者でなくても、ご参加いただけます。 ___________________________________________________________________      プログラム　（8月19日更新） ◆開会挨拶 大河原　昭夫　（公財）日本国際交流センター理事長   ◆特別挨拶 ナタリア・カネム　国連人口基金事務局長 …

  シンガポールでの初の米朝首脳会談から1年が経過し、朝鮮半島をめぐる国際政治の安定化に日本をはじめ関係各国がいかなる戦略を描き、役割を果たすべきか、日本国際交流センター(JCIE）シニア・フェロー田中均（日本総合研究所国際戦略研究所理事長、元外務審議官)の論考を掲載したEast Asia Insights 2019年6月号を発行しました。   Regaining Momentum on North Korea Negotiatons: One Year on from the Singapore Summit Hitoshi Tanaka, Senior Fellow, Japan Center for International Exchange (JCIE)  East Asia Insights （June 2019）   PDF   2018年6月にシンガポールで行われた米朝首脳会談から1年が経ちました。朝鮮半島をめぐる国際政治が安定するためには何が必要なのでしょうか。   田中は、2月にハノイで行われた第二回米朝首脳会談は自国の内政に左右されたトランプ政権の失策であったとしたうえで、米朝がシンガポールでの合意に立ち戻り、互いへの不信を克服していくこと、非核化と平和体制樹立を同時に進めていくロードマップを描くこと、韓国、中国、ロシア、なにより日本という周辺国が関与した枠組みとすることを主張します。   日本は積極的に動くべきであると主張する田中は、平壌宣言等の枠組みのなかで日朝関係の正常化と拉致問題を位置づけてきたとおり、日本政府が提案している条件なき日朝の首脳会談も包括的視野から行われるべきであるとしています。   East Asia Insights JCIEではポリシー・ブリーフ ”East Asia Insights” を年に数回発行しています。アジアの重要な政策課題に関するJCIEシニア・フェロー 田中均（日本総合研究所国際戦略研究所理事長、元外務審議官)による英文論考を海外の有識者を主な対象として発信しています。   バックナンバーはこちら

6月15日の朝日新聞の「私の視点」に、日本国際交流センター(JCIE)執行理事毛受敏浩の記事が掲載されました。 「意欲ある外国人が選ぶ国に」 2019年6月15日　朝日新聞（朝刊）私の視点   入管法が改正され、今年の4月から、新たな在留資格「特定技能」による外国人労働者の受入れが始まりました。しかし、これは一歩前進にすぎません。新設された特定技能では、外国人労働者は帰国前提の「出稼ぎ」としての扱いとなっていますが、人口減少が今後、加速する日本においては、政府として意欲ある人材の積極的な受入れとともに定着を図ることが求められます。 日本国際交流センターでは昨年、「外国人材の受入れに関する円卓会議」を立ち上げ、在留外国人基本法を定める必要性などを議論して、法律の要綱案を法務大臣に提出しました。今後、外国人と日本人の若者が協力して日本の未来を創るようなビジョンを国としても考える必要があるでしょう。

武田薬品工業株式会社（武田薬品）は6月3日、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）に対し、5年間で10億円を拠出することを発表しました。グローバルファンドの第6次増資に対する、民間企業としては世界で初めての拠出表明です。   今回の寄付プログラムは、アフリカ数か国において産前・産後健診に質の高いエイズ、結核、マラリア対策を統合することにより、母親と子どもの健康改善を支援することを目的としています。詳細はこちらをご覧ください。   日本国際交流センター(JCIE)は、ジュネーブにある官民連携の国際機関「グローバルファンド」（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）を支援する日本の民間イニシアティブ「グローバルファンド日本委員会（FGFJ）」を運営し、世界の三大感染症対策における日本の国際的役割の強化をはかっています。また、日本企業とグローバルファンドの提携を支援し、民間セクターが持つ資金やノウハウ、技術、人材を感染症対策に活かす取り組みをサポートしています。        

日本国際交流センター（JCIE)では、昨年から日本と韓国の移住者とそのコミュニティによる交流事業「移住当事者による政策提言：日韓の移住当事者の交流と学びあいを通じて」（助成：公益財団法人　トヨタ財団）を実施しています。   ５月3０日から6月1日まで、日韓移住者交流プログラムの一環として、韓国に暮らすフィリピン、ネパール、ミャンマー、ベトナムからの移住者と、移住者とそのコミュニティの支援を行っているNPO/NGOの関係者、合計6名が日本を訪問します。   滞在中は、日本において外国にルーツを持つ子どもたちに対して教育への理解を深めるために、東京都新宿区、静岡県浜松市で学校を訪問し、学校現場や行政の取り組みについて視察を行う予定です。さらに週末には「移住者と連帯する全国フォーラム・東京2019」に参加し、日本の移住者の現状や課題について各地域からの参加者と交流し理解を深めるとともに、分科会においてパネリストとして韓国の状況を報告する予定です。

    [JCIE eNews]日本国際交流センター ニュースレター　最新号2019年5月号を発行しました。是非ご一読ください。   最新号を見る バックナンバーはこちら JCIE eNewsとは 日本国際交流センターでは、Eメールによるニュースレター「JCIE eNews」を配信しています。東京とニューヨークを拠点に、政治・経済、国際関係、グローバルイシュー、民間公益活動など様々な分野で「世界と日本の対話」をすすめるJCIEの活動のアップデートをお届けいたします。

日本国際交流センター（JCIE)の主催で2019年3月26日に開催した、「外国人材の受け入れに関する円卓会議」公開シンポジウム「外国人受入れと日本の未来ー在留外国人基本法に向けて」の報告書を刊行しました。   2018年度において円卓会議が検討してきた二つの提言「外国人とともに創る日本の未来ビジョン」と｢在留外国人等基本法の要綱案｣のほか、山下貴司法務大臣のスピーチ、企業及び地域社会を切り口にした円卓メンバーによる議論の要旨が収録されています   出版ページより、ダウンロードしてご覧いただけます。是非ご一読ください。   また、当日の会場を収録した動画も公開中です。こちらもぜひご覧ください。