お知らせ NEWS

JCIEでは、グローバルファンド日本委員会を担当する正職員を募集中です。（6月3日締め切り）

公益財団法人トヨタ財団の広報誌『JOINT』No.30(2019年4月12日発行）に、日韓の移住者交流事業に関するシニア・プログラム・オフィサー李惠珍の寄稿が掲載されました。   「移民・外国人にとっての選択肢を増やすという発想」 トヨタ財団広報誌『JOINT』No.30　   現在日本と韓国で移民・外国人を捉える際に主流となっているのは、「国民(日本国籍者）と外国人（外国籍者）」、「労働者たる外国人と生活者たる外国人」という二項対立的な思考に基づいた現状認識と解決策の発想です。そのため、日本と韓国で暮らす移民・外国人は、ホスト社会で働き生活するうえで正確かつ十分な情報・知識をもって「選択」することが難しい状況にあります。   日韓の移住者交流事業は、日本と韓国の社会を構成する人々のマルチ・エスニック化と、外国人の人としてのごく自然な生き方への理解を深め、外国人がより主体的に制度・施策を使えるように情報の流通や協力の可能性を高めることを目指して始まったものです。   一年間の活動を通じて、出自や日韓での社会的身分を超えて交流し、学びあうことで、現状の共通項だけではなく、今後の課題への気づきが様々な局面でみられました。また、移民・外国人を巡るこれまでの発想を変えて、移民・外国人にとっての多様な選択肢を創造することの重要性が提起されました。    

「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会では、「アジア医薬品・医療機器規制調和推進」タスクフォースによる提言を取りまとめました。

日本国際交流センター(JCIE)では、渋沢栄一記念財団の助成により、「外国人材の受入れに関する円卓会議」を実施しています。多様なセクターの代表者をメンバーとして迎えて、これまで発起人会合を含め三回の会合をもち、人口減少という日本社会の構造変換のなか、外国人の受入れと共生社会を考える上で必要な視点について議論を行ってきました。また、外国人を労働者としてのみみるのではなく、日本で働き、生活し、家族を持ち、子どもを生み育てる、社会の構成員としてどう位置づけていくかについて議論を重ね、日本に暮らす外国人に関わる制度の法制化とビジョンを提言としてまとめることになりました。   2019年3月25日に、円卓会議の共同座長である国松考次未来を創る財団会長、大河原昭夫日本国際交流センター理事長、円卓会議の事務局長である毛受敏浩日本国際交流センター執行理事が、山下貴司法務大臣を表敬いたしました。「外国人とともに創る日本の未来ビジョン」及び「在留外国人基本法」要綱案を手交し、外国人受入れに向けてのビジョンと外国人の統合政策を進める上で基本となる法案の必要性について説明し、提言の内容に関して意見交換を行いました。

グローバルファンド日本委員会は3月20日（水）に15周年イベント「日本人とグローバルファンド：増資は他人（ひと）のためならず」を開催します。グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）のピーター・サンズ事務局長をはじめ、感染症の最前線で闘う専門家や当事者・活動家の話しをうかがい、日本人とグローバルファンドの密接な関係を再確認し、私たちが増資に向けた世界の潮流にどのように参画できるか、議論します。

3月26日に、外国人材の受入れに関する円卓会議公開シンポジウム「外国人受入れと日本の未来ー在留外国人基本法に向けて」を開催します。奮ってご参加ください。

日経新聞に連載中の五百旗頭真氏(兵庫県立大学理事長）の「私の履歴書」の第19回で、人生で最も多事な時期となった1990年代に自分の活動を引き回し様々な知的交流のネットワークに引き入れた人物として、楠田実氏（元佐藤首相主席秘書官）とともに、日本国際交流センター初代理事長の山本正に言及いただきました。   1999年に小渕首相が設けた「21世紀日本の構想」懇談会では、日米同盟に加えアジアとの交流・対話を重視する答申を出したことが紹介されています。同懇談会の詳細はこちらからご覧ください。   五百旗頭真　日本経済新聞「私の履歴書」　 ⑲（2019年2月20日） 「多事の90年代、民間交流から21世紀懇へ　アジアとの「隣交」強化を答申」   記事リンクはこちら　（全文を読むためにはログインが必要です）   ㉑（2019年２月22日） 「21世紀を迎えて 日中識者で戦略対話　防大校長辞退で呼び出し」  記事リンクはこちら　　（全文を読むためにはログインが必要です）  

日本国際交流センター(JCIE）の執行理事　毛受敏浩が1月29日に群馬県太田市で開かれた「外国人集住都市会議おおた2018」で基調講演を行いました。 毛受は、過去、日本は海外からの影響を受けて成長してきた」と指摘し、日本人は外国人を一時的な住民でなく、日本をともに担う仲間と考えることの必要性を述べました。   当会議での毛受のコメントがメディアに掲載されました。 ・東京新聞WEB 1月30日　外国人受け入れ「社会保障や教育の充実を」　国と自治体　共生向け意見交換 記事リンクはこちら  

グローバルファンド日本委員会を設立して15周年を迎えるにあたり、JCIEがグローバルファンドの「応援団」を作ることになった経緯とその背景を執行理事の伊藤が振り返りました。

アジアの高齢化に関する英文ウェブサイトを公開しました。