お知らせ NEWS

JCIEでは、米国での世論形成に影響力があるジャーナリストを日本に招き、日本及び日米関係についての理解を深め、さまざまな視点から日本について取材・報道する機会を提供するジャーナリスト・フェローシップ・プログラムを実施しています。今年度のフェロー4名が決まりました。

元銀行CEOが語る、リターン20倍以上の「命を救う投資」　グローバルファンド事務局長 ピーター・サンズのインタビュー記事がForbes Japan誌に掲載されました。

日韓移住者交流事業（韓国訪問）を25日から29日までソウルで行っています。

日本国際交流センター(JCIE)では、米国法人日本国際交流センターとともに2016年11月1日から17年5月3１日まで、日米交流の現状を把握するため、多様な分野で交流の実態の調査を行ってきました。従来、十分な調査が行われてこなかった分野を含め、日米双方で多面的な調査を行いました。日米交流の関係者をはじめ、幅広い分野の方々にご関心をお持ちいただければと思います。   調査概要についてはこちら 報告書（出版）ページはこちら

日本国際交流センター／グローバルファンド日本委員会は、国際エイズ学会(IAS)との共催で、シンポジウム「エイズ流行の終息をめざして―2030年までの国際目標達成に向けた科学・コミュニティ・政治の役割を探る―」を開催します。グローバルファンドのピーター・サンズ事務局長の初来日の機会をとらえたシンポジウムです。ぜひ、ご参加ください。

3月23日（金）から25日（日）にかけて、シンガポールにて三極委員会（トライラテラル・コミッション）の総会が開催されます。本年の会合では、北米、欧州、アジア太平洋の三地域から200を超える人が参加し、「アジア経済の展望：一帯一路構想、アジア開発銀行とアジアインフラ投資銀行の共同」、「北東アジアの安全保障」、「欧州及び米国の政治・経済情勢」、「グローバルガバナンスとリーダーシップ」、「AI革命－経済･技術、政治、社会へのインパクト、サイバーセキュリティ」、「社会の課題－教育と労働市場、介護と高齢化、 食糧と農業」などについて討議を行う予定です。    「トライラテラル・コミッション」（Trilateral Commission）は、1973年に日本・北米・欧州の各界を代表する民間指導者が集まり、「日米欧委員会」として発足した民間非営利の政策協議グループです。マクロ経済政策、国際通商・金融、政治・安全保障、エネルギー・科学技術等、国際社会の諸問題について共同研究と討議を行い、相互理解を深めるとともに、政府、民間の指導者に対して政策提言を行うことを目的としています。国内外の財団などの助成金や会員企業の寄付金をもとに、日本・北米・欧州のそれぞれに委員会が設けられ、総会はこれら3委員会が共同で運営しています。日本国際交流センター（JCIE）は当初から日本委員会事務局を担っています。   近年の国際情勢の変化やグローバリゼーションの進展に伴い参加国が増え、欧州では90年代半ばに中欧諸国が参加し、北米では2000年にメキシコが新たに参加しました。このような流れを受けて、アジア太平洋地域においても2000年以降、参加国を日本以外にも拡大することとなり、日本委員会はアジア太平洋委員会に拡大され、「トライラテラル・コミッション」の日本語名称は「日米欧委員会」から「三極委員会」に改称されることとなりました。   総会は３地域の持ち回りにより原則として毎年1回開催され、3日間の会期中に、三地域の政治・経済情勢などに関するセミナー、タスクフォースによる政策共同研究の報告と討議、時事問題に関するパネル・ディスカッション、三地域外のオピニオン・リーダーによる講演、開催国政府関係者との意見交換などが行われます。また、総会に先立ち、年１回、北米、欧州、アジア太平洋の各地域で地域会議を開催しています。     三極委員会英文ウェブサイト

3月4日の朝日新聞朝刊「日曜に想う」に、日本国際交流センター（JCIE）が実施しましたアンケート調査結果と調査担当のプログラム・オフィサー 李 惠珍のコメントが掲載されました。   コラムでは、人口減少と高齢化が進む日本について日本人は正しく認識していないのではないかと指摘し、JCIEが2月28日に出版した「多文化共生と外国人受け入れについてのアンケート2017」調査報告の内容と分析結果について触れました。大半の都道府県の政令指定都市において、働いたり暮らしたりする外国人が増えることに対し肯定的な姿勢を示しており、外国人とのコミュニケーションが進展を見せているという報告結果を取り上げています。また、国の指針や法律が定まっていないことで、地域社会への参画などより踏み込んだ取り組みができていない現状を指摘した李のコメントが掲載されました。   日曜に想う 2018年3月4日 朝日新聞（朝刊） 記事はこちら    

少子高齢化による労働人口の減少と経済の衰退は、現在、そして将来の日本における重要な懸念事項の一つとして認識されています。在留資格「介護」の新設、技能実習制度の拡大、国家戦略特区の活用、留学生の卒業後の就労促進など、近年外国人の日本での就労機会を増やす仕組みが整備されつつある背景には、東日本大震災からの復興や東京オリンピック･パラリンピックの準備などによる労働力の逼迫のみならず、人口減少による中長期的な働き手の確保もあると考えられます。   一方、2017年6月末現在、日本の中長期在留外国人は約247万人になり、昨年末からの6ヶ月間で3.7％の伸びとなりました。また、2016年には日本で働く外国人労働者がはじめて100万人を超えました。こうした日本に暮らす外国人の増加を受け、日本に移り住み働く人々が十分に能力を発揮できる環境づくりをどう進めるかが重要な政策課題になります。   日本国際交流センター（JCIE)では、こうした近年の在住外国人の増加や政府の外国人受け入れ政策の変化を受けて、2014年度、2015年度に続いて、2017年10月に「多文化共生と外国人受け入れについてのアンケート2017」を実施いたしました。このほどその結果をまとめました調査報告書「日本の地方自治体における多文化共生の現在と今後」を発行いたしました。   本報告書では、地方自治体（都道府県、政令指定都市）における外国人住民に対する施策の展開状況と課題、政府の政策および外国人・移民受け入れについての現状認識などを整理しています。さらに、現行の施策・取り組みについての評価や実施理由、意識の変化、今後の展望についての質的情報をもとに、設問間のクロス集計や、人口変動、在留外国人にかかわる指標などとクロス分析することで、地域によってどのような違い、傾向が存在するのかなども分析しました。   報告書は、こちらよりダウンロード可能です。  

日本国際交流センター(JCIE)では、米国青年政治指導者会議（ACYPL）との共催により、2月24日から3月8日にかけ「日米青年政治指導者交流プログラム第33 回米国代表団訪日プログラム」を実施いたします。   今回の訪日プログラムには米国の超党派の地方議員や政治関係者からなる合計7名が参加し、約2週間にわたって東京、広島、山口を訪問する予定です。東京では各界の指導者との交流を通じ、日本の政治、外交、経済、社会の情勢およびこれらをめぐる政策課題についてのブリーフィングを受け関係者との意見交換を行います。地方では、地方分権が大きな政策課題となっている中で、地方議会の仕組みと議員の役割、地方自治体と中央政府との関係、地方政治の現状等について理解を深め、交流を行う予定です。また、様々な視察を通し、日本のエネルギー、環境、教育、介護・福祉などの日本の先端技術に触れることや、地方ならではの取り組みや文化を目の当たりにすることで、日本へのより深い理解が期待されます。   Twitterで彼らの活動を随時更新中です！（英語）  　　　 訪日団リスト   マーロン・ブラウン　　　　　　　　         メーソン市臨時市長 (The Hon. Marlon Brown)                       （民主党、ミシガン州） コリン・ファニング                            　 インディアナポリス市議会議員 (The Hon. Colleen Fanning)                    （共和党、インディアナ州） フローレント・グロバーグ                       ボーイング社 退役軍人・東部方面地域社会支援担当部長 (Mr. Florent Groberg)                              （共和党、ワシントンD.C.） ヒバ・カマル・グレイソン                       グーグル社 国際公共政策シニアアナリスト (Ms. Hibah Kamal-Grayson)                   （民主党、ワシントンD.C.） マット・ラモン                                      ジェー・エム・ロザノ テキサス州議会下院議員首席補佐官 (Mr. Matt Lamon)                                    （共和党、テキサス州） メリー・ティンクラー                             チャールストン郡財務長官 (Ms. Mary Tinkler)                                  （民主党、サウスカロライナ州）   【エスコート】 アリソン・カニングハム                          NGVAMerica連邦政府担当部長 (Ms. Allison Cunningham)                      （共和党）   主催　 (公財)日本国際交流センター、米国青年政治指導者会議（ACYPL）   助成 国際交流基金日米センター、国務省      

本日2月23日の読売新聞朝刊「論点」に、日本国際交流センター（JCIE）執行理事 毛受敏浩の記事が掲載されました。   2月20日、政府の経済財政諮問会議で外国人材の受け入れについての議論がなされ、安倍総理から具体的な検討の指示が出されました。それを受けて急きょ、読売新聞の依頼によって同紙「論点」での掲載となりました。 優秀な外国人定住　段階的に 2018年2月23日 読売新聞（朝刊）「論点」 記事抜粋PDFはこちら         2月1日の日経新聞朝刊に、日本国際交流センター（JCIE）執行理事 毛受敏浩によるインタビューが掲載されました。 「優秀な実習生、定住認めよ」　（日経電子版 全文を読むにはログインが必要です） 2018年2月1日　日本経済新聞（朝刊）外国人材と拓く 記事抜粋PDFはこちら   日経新聞では外国人受け入れへの議論を活発化させるため、断続的に「外国人材と拓く」の特集を掲載しています。1月30日から開始された 今回の「外国人材と拓く」の特集に絡めて、有識者5名に外国人人材の受け入れに関してインタビューが行われ、毛受敏浩も意見を述べました。人口減少が今後急速に加速することから、日本人だけでは労働力が不足し、社会の持続性も危うくなる恐れがあります。現在、一時的な労働力確保の手段として活用されている技能実習制度を改め、定住を視野に入れた外国人労働者受け入れのための新たなシステムの導入の必要性を説いています。