お知らせ NEWS

日本国際交流センター(JCIE)では、地方自治体における外国人住民に対する施策の展開状況と課題、政府の政策および外国人・移民受け入れについての現状認識などを把握することを目的として、2017年10月に「多文化共生と外国人受け入れについてのアンケート2017」を各地方自治体のご協力により実施し、その報告会を開催する予定です。

本日1月17日の日経新聞朝刊に、日本国際交流センター（JCIE）リサーチフェロー佐橋亮（神奈川大学准教授）による寄稿が掲載されました。 「トランプ政権１年（中）　国際主義回帰は期待薄」　（全文読むにはログインが必要です） 2018年1月17日　日本経済新聞（朝刊）経済教室   トランプ政権の発足から1年が経ちますが、その外交は依然として安定していません。エルサレムへの「首都移転」発表やパキスタンへの援助停止など、唐突に繰り出される政策から一貫したビジョンを読み取ることは難しい状況です。また米国第一の方針に加え、大統領の相次ぐ放言もあり、戦後秩序の要であったアメリカの指導力の低下は著しいものがあります。トランプ政権の政策形成はどうなっているのか、新たに発表された「国家安全保障戦略」をどう読むべきか、北朝鮮や中国とどう向き合うのか、JCIEリサーチ・フェローの佐橋亮が分析しています。  

明けましておめでとうございます。平成３０年（２０１８年）の年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。 日頃より私共JCIEの活動に対しご支援を賜り心より御礼申し上げます。   さて、世界を見渡しますと、昨年はトランプ米政権の誕生、国際秩序の変化、北朝鮮核問題等々我が国内外で不確実性が高まる激動の一年でありました。本年もこのような不確実性が続くものと予測されます。そのような中で日本は２０１９年にはG２０議長国になる予定であり、２０２０年には東京夏季オリンピック・パラリンピック開催の年を迎えます。今年はこれら大イベントに向けて様々な準備が本格化し、国際社会における日本の存在感が増す年になると思われます。   JCIEは２０２０年に設立５０周年を迎えます。当センターが長年に亘って築いてきた人的ネットワークは大いなる財産であり、国際秩序が揺らぎつつある今日においてその存在意義は益々重要性を増しています。目まぐるしく変化する環境の中で、JCIEは「民間外交のパイオニア」として、政策対話や人物交流、調査研究等を通じ「日本の対外関係の強化」、「地球規模課題への貢献」、「社会の多様性の促進」の三つの事業を推進し、日本と諸外国の相互理解と協力関係を促進し、国際社会の安定と発展に寄与していく所存です。   JCIEは昨年７月に、４０年間にわたり本拠地としてきた南麻布の土地を離れ、赤坂に新事務所を構えました。新事務所は立地に恵まれ、より効率的に仕事が出来るようになりました。また、事務所移転に併せてウェブサイトの刷新も行いました。これを機に新生JCIEの存在感を高めるべく従来以上に対外発信にも注力する所存です。   米パントン社（Pantone ）は２０００年以降、毎年のトレンドカラーを発表していますが、２０１８年の色にはウルトラバイオレットが選出されました。ウルトラバイオレット（すみれ色）と言えばJCIEのロゴの色です。これにあやかって２０１８年をJCIEが更なる飛躍を遂げる良い年にしたいと思います。    本年も引き続きJCIEへのご指導、ご支援の程宜しくお願い申し上げます。 末筆ながら、皆様にとりまして新しい年が素晴らしい一年となりますよう祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。   ２０１８年１月 　　　　　　　　　　　　　　　公益財団法人日本国際交流センター（JCIE） 　理事長　大河原昭夫          

日本国際交流センター(JCIE)ではグローバルファンド日本委員会の事業の一環として、三大感染症に対するグローバルファンドの資金が、支援を受ける国のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（注）達成にどのように貢献しているかを明らかにする事例調査に取り組んできました。このほどその研究成果がまとまり、報告書 Leveraging Disease Funding to Advance Health for All—The Global Fund and Universal Health Coverage （Susan Hubbard, Maya Wedemeyer 著）を発行しました。   本書では、グローバルファンドの感染症対策資金を活用して、全国の保健普及員の拡充につなげ保健システム強化をはかったエチオピア、健康保険を普及させるため低所得者層の人々の保険料の補助にグローバルファンドの感染症対策資金を充てたルワンダなどを調査対象とし、グローバルファンドの支援が本来の感染症対策の目的を果たした上で、さらに他の疾病を含む広範なspillover effect (副次効果）をもたらしている事例を調査しました。   詳細はグローバルファンド日本委員会のページをご覧ください。

職員採用のご案内 グローバルヘルス分野担当スタッフ　（2018年1月26 日締切）

去る9月に英国で開催いたしました、日英21世紀委員会第34回合同会議の報告を、安倍総理に塩崎恭久日本側座長と当センターの理事長大河原が直接、座長ステートメントを手渡し、討議内容に関して報告をいたしました。

すべての人が支払可能な費用で必要な保健サービスを受けられる社会を実現するためのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）に関する国際会議「UHCフォーラム2017」が、日本政府、世界銀行、WHO、ユニセフ、UHC2030、JICAの共催により、12月12日～15日にかけて東京で開催されます。日本国際交流センター（JCIE）は、協力機関として同フォーラムの運営に協力しています。 会議の内容は、以下の通りライブストリーミングで配信されますので、是非ご視聴ください。   （１）動画チャンネル 言語 チャンネル名　 チャンネルURL   日本語  UHC Forum 2017 Japanese リンク   英語 UHC Forum 2017 English リンク             （２）配信時間 以下の時間の動画を配信します。 12月13日　9:00-11:00、15:30-17:00 セッション１～４ 12月14日　9:30-17:45  ハイレベル開会セッション～セッション６ 　　　　　18:00-19:30 パブリック・イベント   追記（12月15日） UHCフォーラム2017に関する情報は以下をご覧ください。 UHC Forum 2017 公式ウェブサイト 世界銀行｜日本　UHCフォーラム関連ニュース 財務省　「UHCフォーラム2017」の開催  

日本国際交流センター(JCIE)の長年の盟友であったスリン・ピッスワン元タイ外務大臣・元ASEAN事務総長が去る１１月３０日、タイのバンコクにおいて急逝されました。

UHCフォーラム2017公式サイドイベントとして「UHC達成の道筋としての結核対策―誰もとり残さない保健システムの実現に向けて」を開催します。事前申し込み受付中

日本と韓国は、1980年後半以降、海外からの人の流入の急速な拡大により、社会の多文化・多民族化が進展してきました。それと同時に、移住者・外国人を受け入れる社会システム・法制度が整っていないなかで移住者が急増したという共通問題・課題に対処しようと、移住者・外国人労働者問題を巡る日韓の交流も早くから進められてきました。また、こうした日韓の交流は、移住者・外国人にかかわる法制度の整備や、地域社会・市民による支援体制の構築を進めるうえで、重要な学びの場としての役割を果たしてきました。   しかし、これまでの日韓の交流は、受け入れ社会のマジョリティである日本人、韓国人が中心で、日本と韓国の法制度・施策に直接影響を受ける移住当事者が主体となる交流は、ほとんど行われませんでした。今後、日韓両国において移住者の受け入れと定住化が一層進展すると予想され、移住者・外国人関連政策がもたらしうる移住当事者に対する複雑な側面への理解も一層求められることを踏まえると、望ましいことではありません。   一方、アジアの多くの受け入れ国は、期間を定めた「ローテーション」に基づいた移住労働者の受け入れ政策を採用しています。そのため、アジア地域で移住先を変えて再労働移住するケースが増えていますが、移住する当事者は、SNS等インターネットや、渡航と雇用を斡旋する民間業者を通じた、移住先についての個別的・断片的な情報しか得ることができず、移住後に、様々な問題に直面することが少なくありません。移住を希望する人々に実際の就労、生活等に関する正確かつ重要な情報を発信する体制作りが求められています。   こうした背景から、日本国際交流センター（JCIE）では、公益財団法人トヨタ財団の助成を得て、日韓の移住者とそのコミュニティによる交流事業「移住当事者による政策提言：日韓の移住当事者の交流と学びあいを通じて」(2017年11月～2019年10月)を開始します。   本事業は、日韓の移住当事者が、現地視察調査やワークショップなどの相互交流を通じてエンパワーメントし、自らの置かれた現状と課題を客観的に把握したうえで、当事者の視点からそれぞれの政府・社会に対して政策提言を行うことを目的としています。また、日韓の移住当事者とそのコミュニティをつなぐネットワーキングを図ることで、アジア地域でより安全な移住と安定した就労のための情報発信に向けた協力体制作りを目指します。