お知らせ NEWS

アジア太平洋地域の 60 歳以上高齢者人口は約 5億4000万人にのぼり、世界における同年齢層の人口の約 6 割を占めています。世界の他の地域に比べ高齢化のスピードが速く、早い段階で適切な対策を講じなければ、医療費や社会保障費の増加が各国の財政に甚大な影響を与えることが懸念されています。

日韓フォーラムは、1993年に行われた細川護煕総理大臣と金泳三大統領との日韓首脳会談に基づき設置された民間レベルの政策協議のためのフォーラムです。第25回にあたる今年のフォーラムは、 8月28日～30日にかけてソウルで開催されます。

2017年7月18日より、赤坂溜池にオフィスを移転いたしました。また、移転にあわせ８月よりウェブサイトもリニューアルいたします。

日本国際交流センター（JCIE）とフリードリヒ・エーベルト財団の共催で本年2月に開催した日独国際シンポジウム「人口動態の変化とグローバルな人の移動ー求められる政策的対応とは？－」の報告書を刊行しました。

<<受付は終了いたしました。>>   日本国際交流センター（JCIE）では、第26回米国議会スタッフ訪日プログラムで来日する米国連邦議員補佐官や委員会スタッフ６名をスピーカーに迎え、標記のセミナーを開催いたします。   大統領の政策遂行に議会での承認が欠かせない米国において、上下両院ともに共和党が過半数を占め、民主党政権下でのねじれが解消され一見すると障害が少ないように見えますが、トランプ大統領と共和党主流派との間には大きな溝があり、大統領の政策がどの程度実現できるのか、議会の動向に注目が集っています。また、2017年2月の日米首脳会談を経て、日米同盟の不断の強化や経済関係を深化することで一致した一方、アジアを取り巻く安全保障環境は厳しくなり、米国のTPP離脱により通商関係の不透明さが増すなど日米関係は転換点を迎えています。   議会は大統領の打ち出す政策にどう折り合いをつけるのか―ー米国議会の最前線で政策立案に取り組む議会スタッフに、JCIE理事兼シニア・フェローのジェラルド・カーティス がモデレーターとして迫ります。皆様のご参加をお待ち申し上げます。   開催概要 日 時 2017年5月31日（水）16:00-17:30 （受付開始 15:30) 会 場   JA全中ビル401号室　 〒102-0093 東京都千代田区大手町1-3-1　アクセス地図 定 員 80名 参 加 費 無料 言 語 英語／日本語（＊同時通訳付） 申 込     下記の申込フォームよりお申し込みください。 ご登録フォーム 締め切り 2017年5月26日（金）（定員に達し次第締め切りとさせて頂きます）   JCIEでは、米国において、政策立案過程で重要な役割を果たす連邦議員補佐官や委員会スタッフを日本に招き、彼らの日本についての理解を深めると同時に、米国の政策課題や政策過程について日本側関係者と意見交換を行うことを目的として、「米国議会スタッフ訪日プログラム」を1982年より実施しています。   スピーカー 【モデレーター】 ジェラルド・カーティス コロンビア大学名誉教授；（公財）日本国際交流センター理事兼シニア・フェロー   キンバリー・リン・ブラント (Kimbery Lynn Brandt) 上院財政委員会主席監督官（オーリン・ハッチ共和党上院議員、ユタ州） ヴァルパライゾ大学卒業後、ジョージワシントン大学院行政学および医療政策修士号、デポール大学法科大学院法務博士号取得。保健福祉省監察総監室にて、特別監察官、広報ディレクターを歴任し、虚偽請求取締法制定に関する交渉、企業誠実性協定の起草および実施状況の監視、医師の診療に関するコンプライアンス規定の起案を担当。その後、保健福祉省メディケア・メディケイドセンターにて、メディケアプログラムのディレクターを経て、アルストン＆バード法律事務所（ワシントンDC事務所）にて、シニアカウンセルとして、医療政策に関するコンプライアンスや詐欺・虐待などの問題にアドバイスを行う。2011年より、現職。税金、医療政策、社会保障、貿易など上院財政委員会が取り扱う課題の監査を全般的に担当。医療政策に関するコンプライアンスや詐欺、虐待などの専門家として幅広く知られており、2016年には、医療政策コンプライアンス協会および企業倫理・コンプライアンス委員会から医療政策倫理コンプライアンス年間表彰を受賞している。     モニカ・マグアイア（Monica McGuire） ジョニー・アイザクソン共和党上院議員（ジョージア州）税制政策アドバイザー バージニア大学政治学部卒。米国最大規模の製造業・貿易団体である全米製造者協会のロビイストを25年間務める。オーリン・ハッチ共和党上院議員労務人事担当の専門補佐官を経て、現職。税金、貿易、メディケア、社会保障など幅広い課題を管轄する上院財政委員会の委員を務めるアイザクソン議員にに税制政策を中心にアドバイスを行っている。   イアン・ニコルソン（Ian Nicholson） 上院財政委員会審査官（ロン・ワイデン民主党上院議員、オレゴン州） オレゴン州立大学卒。ジョージメイソン大学シャール政策大学院修了。ターゲット社政府担当部門、公共政策シンクタンクであるサードウェイの政府担当部門勤務を経て、上院エネルギー天然資源委員会で委員長を務めていたワイデン議員の補佐官に就任。現在は、財政委員会の承認が必要な全ての行政府のスタッフの指名や議会審議前の様々な議題の分析などを担当している。   エミリー・パット（Emily Patt） パット・ロバーツ共和党上院議員（カンザス州）立法補佐官 カンザス州立大学卒。カンザス州での政府関係の職務を経て、上院で7年以上に亘り、農業、エネルギーなど様々な政策課題についてロバーツ議員を補佐。現在、上院農業委員会委員長および上院財務委員会委員を務めるロバーツ議員の下、上院財務委員会の国際貿易貿易ポートフォリオに関するシニアアドバイザーを務めている。交通および移民政策も担当している。   ジャクリーン・ウシク（Jacqueline Usyk） トニー・カルデナス民主党下院議員（カリフォルニア州）立法ディレター マイアミ大学卒業後、バリー大学大学院生物医学修士号取得。カーステン・ギリブランド民主党上院議員（ニューヨーク州）立法補佐として、農業・交通・移民・福祉・LGBTなどの政策を担当。 現在は、民主党議員総会議長およびヒスパニックコーカスのメンバーであるカルデナ下院議員の立法ディレクターとして、特に、同議員が所属する米国下院エネルギーおよび商業対策委員会に関連する分野のチーフアドバイザーを務める。また、同議員が取り組む女性の健康や中絶・受胎調節などの女性の権利に関連する政策課題、経済・中小企業対策、税制・貿易政策も担当している。   ジョシー・ビリャヌエバ（Josie Villanueva） タミー・ダックワース民主党上院議員（イリノイ州）立法補佐官 バトラー大学政治学部卒。米国議会ヒスパニックコーカス研究所公共政策フェローとして、オバマ政権の医療制度改革チームおよびアンドレ・カーソン民主党下院議員（インディアナ州）事務所で勤務。その後、ディック・ダービン民主党上院議員（イリノイ州）の下で立法補佐官として、医療・教育・司法政策などを担当。当初、下院議員であったダックワース議員の補佐官を経て、現職。同議員が取り組む医療政策、移民、国土安全保障、災害対応と復興などの政策課題を補佐している。 また、同議員が、環境公共事業委員会の水域・野生生物小委員会および中小企業・企業家委員会における有力メンバーであることから、関連分野の政策も担当している。  

第10回目を迎え麻布グローバル・サロンではコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏（日本国際交流センターシニア・フェロー）による講演「トランプ大統領を生んだアメリカの行方」(仮題）を4月26日（水）に実施予定です。

日本国際交流センター（JCIE）は、民間外交のパイオニアとして、1970年の設立以来、国境を超えた民間レベルの政策対話と国際協力を推進しています。   「国境を超えた対話のカタリストとなれ」という創設者故山本正の言葉を理念に掲げ、国や分野の垣根を超えて人々の相互理解と信頼関係を築くカタリスト（触媒）として、国際会議の開催、共同研究、政策提言、人物交流、人材育成、意識啓発などの活動を実施しています。 国際関係にかかわる様々なテーマに取り組んでいますが、近年は特に、日米関係をはじめとする対外関係の強化、人間の安全保障の概念に基づくグローバルヘルス（国際保健）、ダイバーシティ、グローバル化と外国人財に重点をおいています。   日本国際交流センター（JCIE）が求める人物像は、高い志をもち、自由な発想で、ハイレベルから草の根まで人と人をつなぐコーディネーションにやりがいを感じることができる人です。非営利・営利、国籍にかかわらず多様なバックグラウンドの人がJCIEの理念に共感して集まり、互いに切磋琢磨しながら活躍しています。 国際的かつアットホームな雰囲気のもと、ご自分の努力次第で自身の可能性を広げていくことができる職場です。   ぜひ皆様のご応募をお待ちしています。   現在募集中のポスト ◎グローバルヘルス分野担当オフィサー　（2017年6月2日締切）     採用人数 １名   業務内容 主としてグローバルヘルスと人間の安全保障プログラムを担当 「グローバルヘルスと人間の安全保障」プログラムは、人間の安全保障の視点に基づき、グローバルヘルス分野での日本の国際貢献を推進することを目的に2007年に開始した事業。 グローバルヘルス外交政策に関する官民による情報共有・政策協議の場である運営委員会（委員長：武見敬三参議院議員、JCIEシニア・フェロー）の定期開催、グローバルヘルス分野の国際対話や調査、政策提言などを通じ、民間の立場から日本のグローバルヘルス政策の形成に貢献しています。 具体的には、米国ニューヨークにある当センター米国法人との連携で、以下のような業務を担当していただきます。   国際会議、セミナー、各種会合の企画立案、運営実務 意識啓発、メディア対応 各国のグローバルヘルス政策に関する情報収集 会議録、報告書の作成 国会議員、官僚、学者・研究者、NGO関係者、企業関係者、メディア関係者など国内のステークホルダーとの連絡調整および人脈形成 ビル&メリンダ・ゲイツ財団をはじめとする海外民間財団、WHO、世界銀行等の国際機関や研究機関との連絡調整および人脈形成 必要に応じて、JCIEの他のグローバルヘルス事業を補佐することもあり   JCIEのプログラム・オフィサーは、一定の専門性をもちつつ、国内外の専門家、研究者、政策決定者、オピニオンリーダーなどと協力しながら事業を実施していくコーディネーターです。 調整力とコミュニケーション力がある方が適しています。     ＜＜応募は締め切りました＞＞

コロンビア大学名誉教授 ジェラルド・カーティス氏が、日本国際交流センターのシニアフェローに就任しました。カーティス氏は、長年にわたり日米の相互理解の促進に務めてきた政治学者で、JCIEの創設以来、様々なプログラムに参加、助言をいただき、また理事としてもご協力いただいてきました。本年度より新たにシニア・フェローとしてもご活躍いただくことになります。     ジェラルド・カーティス　 日本の政治外交、日米関係、米国のアジア政策等を半世紀近くにわたり研究。日本の選挙についての研究で1968年にロンビア大学より博士号取得。1976年にコロンビア大学政治学部教授に就任。その後、同大学東アジア研究所所長等を務める。東京大学、慶應義塾大学、早稲田大学、政策研究大学院大学等で客員教授を歴任。自民党政治の構造を分析した『日本型政治の本質』で大平正芳記念賞を受賞。その後、中日新聞特別功労賞、国際交流基金賞、旭日重光賞を受賞。日本のメディアにも幅広く寄稿。『政治と秋刀魚』『日本政治をどう見るか』,『日米中トライアングル』などの著書多数。（公財）日本国際交流センター及び米国法人日本国際交流センター双方の理事を務める。

3月10日、小林栄三日独フォーラム日本側座長（伊藤忠商事株式会社会長）、城内実衆議院議員（自民党）、大河原日本国際交流センター（JCIE）理事長、フォン・ヴェアテルン駐日ドイツ大使が参加者を代表して総理官邸を訪れ、小林座長より、昨年10月に開催された日独フォーラム第25回合同会議の内容と提言を集約した共同座長声明を安倍首相に手交し、会議内容を報告しました。   日独フォーラムは、1992年の宮沢・コール日独首脳会談により設立が合意され、1993年2月に発足した民間レベルの対話フォーラムで、JCIEは第1回より運営等の協力をしています。   日独フォーラム　第25回合同会議　共同座長声明   第25回日独フォーラムは2016年10月18日より20日までベルリンで開催され、日独共通の関心事項について議論を行った。両座長として、両国政府によるホスピタリティに感謝の意を表したい。   　とりわけ、ドイツ外務省には会議のオープニング・レセプションを開催していただき、八木毅駐独日本大使には会議初日の夕食会を開催していただいた。フォルカー・カウダー議員には、今回もドイツ連邦議会議事堂内での会議を開催できるようご高配をいただいた。そして、アンゲラ・メルケル首相には、会議初日の午後、フランスやロシア、ウクライナの各国大統領との臨時首脳会談の最中にもかかわらず、日独フォーラムメンバーとの面談の時間をいただいた。ヘルグ・ブラウン首相府国務大臣には、連邦首相府で会議の途中経過の報告のみならず、議論をする機会までいただいた。各位に御礼を申し上げたい。   　以下に会議における議論を要約する。   第一セッション「日独の政治経済情勢―国内の課題と政治的対応」では、日独両国とヨーロッパ、東アジアにおける最近の社会経済・政治状況について意見交換を行った。 日本については、アベノミクスの効果のほか、中国・北朝鮮などの東アジア情勢、TPPやTTIPを含めた世界貿易動向、そしてブレグジットがもたらす影響が主な議題となった。ドイツについては、ブレグジット交渉の行方、英国抜きのEUにおけるドイツの役割、難民問題の現状とポピュリズムの台頭が議題に上がった。 その中で、日本側からは、ブレグジットの影響とEUにおけるポピュリズムの台頭への懸念が表明された。ドイツ側からは、残る27カ国によるEUの結束がドイツ外交の最重要課題であるとの認識が示された。また、国内情勢と国際情勢が緊密に結びついていることについて、会議中に何度も言及があったことは特筆される。   一連の議論を通じて、日独両国の政府が国民に向けて、情勢の変化をより効果的に伝えるべきであるとの認識が、メンバー間で共有された。また、社会と国民の利益のため、グローバル化のもたらすリスクやチャンスに対して国民自身が主体的に行動できるということを、両国政府が説得していく必要がある、という点でも合意に至った。さらに、これらに関連して、学校教育の中での政治教育の重要性も共有された。   第二セッション「グローバルセキュリティー～外交政策上の課題」では、現在進行中の両国を取り巻く安全保障環境の変化について議論を行った。当セッションでも、米国や中国の外交政策、世界が直面する様々な危機が、国内情勢と極めて密接に絡み合っていることが改めて確認されたことは印象的であった。   その上で、われわれは、多様な局面で現れるナショナリズムとポピュリズムが、政府に対する重要な挑戦であるとの認識を共有した。米国におけるナショナリズムとポピュリズムの強まりは、既に世界に対する米国の影響力に変化をもたらしているほか、米国内に対しても、国際的なリーダーシップを発揮する意欲や能力を抑制する方向に作用している。 この米国のリーダーシップの相対的な退潮は、中国のグローバルパワーへの拡大期、強硬さを増し手段も多様化させているロシアの軍事戦略、さらに北朝鮮による核兵器開発能力の増大による脅威と相俟っている。それに伴い、西側諸国は共通して、慎重かつ断固たる対応を求められている。この「共通した対応」の必要性は、西側諸国が多国間協力を効果的に強化し、不確実性を増している国際秩序の再構築につなげなければならないことを意味する。このような状況下、日独両国は共に多くの責務を負う必要がある。   そこで、われわれは、日本・EU間の自由貿易協定のいち早い締結に向けて、日独両政府が尽力することを強く推奨する。日独がFTA締結に取り組むことは、オープンな国際経済秩序を両国が継続的に支えることへの明確なメッセージとなる。また、ヨーロッパや米国の建設的な外交政策への脅威となったポピュリスト的な反グローバル主義に対抗することをも意味する。ドイツは現在、大量の移民及び難民の受け入れという難題に取り組んでいるが、日本も潜在的には北朝鮮からの難民流入という問題を抱える。日独両国は、これらに関する不測の事態に対し、より協調的なアプローチを取る必要がある。そのほか、われわれは対中国政策においても、両国がより緊密に連携することを求める。さらに、サブサハラ地域の発展やガバナンス改善に向けた支援も、両国が緊密かつ効果的に進めていくことを推奨する。   第三セッション「デジタル革命―デジタル・エコノミーの新たな展開」では、デジタル化が産業、経済、社会、政治にどのような影響を及ぼすかについて協議し、デジタル化のインパクトは、今もなお計り知れないとの結論に至った。 われわれはインターネットの「第三段階」、すなわち、ヒトとヒトの間だけではなく、モノとモノの間でも相互接続が深化する時代に差しかかっている。イノベーションを引き起こし、それへの適応能力を加速させることは、われわれの将来の国際競争力にとって必要不可欠である。この点でカギを握るのは教育であり、われわれは、学校内でのIT教育、教師のためのIT教育、さらに起業家精神の涵養において、両国による一層の協力を求める。   サイバースペースの今後の進化は、多くの重要な政治的課題を投げかける。インターネットの発展が「第三段階」に入っていくことは、個人の自由や政治参加において何をもたらすのか？ 民主主義に準拠したインターネットの発展をどのように保障できるのか？ サイバースペースの軍事的利用あるいは犯罪利用をどのように抑制できるのか？ 以上のような課題への回答を求めるのは時期尚早であるが、われわれは、サイバースペースに関しても日独両国による緊密な交流や協力が極めて望ましく、喫緊の課題としてとりあげるべき分野である、との見方で一致した。   改めて、日独両首相の日独フォーラムへの継続的な支援に対して感謝の意を表したい。また、日独両政府が日独フォーラムの活動に高い関心を寄せていることにも深く感謝する次第である。   　日本側座長　小林　栄三 ドイツ側座長　マティアス・ナス                  

2月22日に日本国際交流センター(JCIE)とフリードリヒ･エーベルト財団との共催で開催した国際シンポジウムの内容が、ジャパンタイムズで紹介されました。   In a break from LDP, Kono calls for Japan to open doors to blue-collar foreign workers（英語）  TheJapanTimes　2017年3月3日    日独国際シンポジウム 　「人口動態の変化とグローバルな人の移動」 ―求められる政策的対応とは？―