JCIE eNews 2014年2月号

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 2014年2月
平素より大変お世話になっております。日本国際交流センター(JCIE)では、2014年よりeNewsの発信を始めます。東京とニューヨークを拠点に、政治・経済、国際関係、グローバルイシュー、民間公益活動など様々な分野で「世界と日本の対話」をすすめるJCIEの活動のアップデートをお届けいたします。どうぞご一読いただきますようお願い申し上げます。

今号では、東京のJCIE理事長渋澤健より、新しい年を迎えてのご挨拶を申し上げるとともに、2013年秋・冬のJCIE事業から5つのハイライトをご紹介いたします。
 
2015年以降の日ASEAN関係−民主主義・平和・繁栄の地域を目指して

ASEANと日本の友好協力40周年を迎えた昨年、JCIEでは、シンポジウム「2015年以降の日ASEAN関係—民主主義・平和・繁栄の地域を目指して」を11月に開催しました(慶應義塾大学東アジア研究所、インドネシア戦略国際問題研究センターCSISとの共催)。JCIEとCSISでは、ASEAN経済統合がなされる2015年から2030年を見据え、日本とアセアンの戦略的パートナーシップを強化するための方策を提言する研究対話事業「日本・ASEAN戦略的パートナーシップに関する知的対話」(2012—2014年)を実施中です。このシンポジウムはその初年度の研究成果がまとまったことを受けて開催されました。
基調講演でスリン・ピッツワン前ASEAN事務局長は、これまでのASEANの政治・安全保障、経済成長、社会・文化の発展における日本の協力を感謝すると共に、今後のASEANの成長は、物質的な成長だけではなく、生活の質と衡平性を考慮に入れた成長でなくてはならず、人間の安全保障を外交政策の柱とする日本とのパートナーシップに大きく期待していると強調しました。
基調講演全文を読む(英文)  シンポジウム概要  報告書・政策提言
 (写真:スリン・ピッツワン前ASEAN事務局長、 Photo credit: JCIE/Patrick Ishiyama)
 
 
日独フォーラム 

1993年から毎年1回、交互に両国で開催されている日独フォーラムの第22回会合が、昨年10月に東京で開催されました。
共通の価値観を持つ日独両国の立法府、政府、経済界、学界、言論界などから約40名の参加を得て、両国の国内政治課題、金融・財政政策、米中関係の変化の日独両国への影響などについて活発な討議がなされました。
議論の要旨を読む
(写真:岸田外務大臣主催夕食会 Photo credit: JCIE/Patrick Ishiyama)
 
災害対応におけるNGOの国際パートナーシップ

東日本大震災では、日本のNPO/NGOと、米国など海外の非営利団体との連携が多くみられました。多くの場合、連携は功を奏していましたが、海外の団体との協働は予期せぬ困難もあったことが指摘されています。JCIEでは、こうした教訓を埋もれさせず、将来アジア太平洋地域で災害が発生した時にはより強いパートナーシップを組めるよう、11月に国際セミナー「災害時における海外NGOとのパートナーシップ」を開催(国際協力NGOセンターJANIC、 ジャパン・プラットフォームとの共催)し、国内外から60名の参加を得て、お互いの経験を共有し連携強化の方策を検討しました。
尚、このセミナー冒頭に、米国法人JCIEによるリサーチの成果のドラフトを問題提起として発表しました。日本と欧米の団体にヒアリングを重ね率直な声を分析したレポートです。是非ご一読下さい。英文 |  和文「災害対応におけるNGO間の国際的パートナーシップの強化  3.11の教訓」
(写真:米国法人JCIE事務局長ジム・ギャノン、JANIC田島誠氏、Photo credit: JCIE/Patrick Ishiyama)
 
議会・経済界合同視察:ミャンマーの成長と保健医療課題

民主化と経済改革に取り組むミャンマーでは、日本のODAによるインフラ整備や日本企業による投資が活発ですが、そのような投資と、国の成長を担う人々の健康を支える保健医療の整備は、車の両輪のような関係です。JCIEでは昨年9月に、対外援助政策や日ミャンマー関係に関心を持つ超党派の国会議員6名(団長:逢沢一郎衆議院議員)と、ミャンマーへの投資に関心を持つ日本の企業関係者の参加を得てミャンマー視察を行いました。
ミャンマー与野党の政治家や援助機関との懇談を通じて、民政移管後にようやく改善されてきた保健医療の現状を把握したほか、JICAや世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)による感染症対策の現場を訪問し、日本の支援がどのような形で現地で役立っているかについて理解を深めました。JCIEは世界基金と日本をつなぐ民間のパイプ役である世界基金支援日本委員会事務局を務めています。
プログラム詳細と報告書を読む  フォトアルバム
(写真:JICAが支援するバゴー管区ニャーテー村でのマラリア検査、Photo credit: The Global Fund)
 
 
ユニバーサル・ヘルスカバレッジに関する日本・世界銀行共同研究プログラム

2011年に国民皆保険達成から50周年を迎えた日本の経験を踏まえ、日本政府と世界銀行はユニバーサル・ヘルスカバレッジ(UHC)に関する共同研究を2012年に開始しました。この研究は、日本を中心とする11カ国のUHCを保健財政と保健人材に着目して分析したもので、JCIEは日本の事例研究の事務局を担っています。昨年12月5-6日には研究成果の発表会議「保健政策閣僚級会合:ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに向けて」が日本政府と世界銀行の共催、JCIE協力により東京で開催され、低所得国であっても、UHCの実現を目指すことが可能であり、それが貧困削減、ひいては持続可能で公平な成長に繋がるとして、UHCの重要性が訴えられました。
共同研究の概要と成果発表会議
(写真:左よりマーガレット・チャンWHO事務局長、ジム・キム世界銀行総裁、麻生太郎財務大臣、武見敬三参議院議員・JCIEシニアフェロー
Photo credit: JCIE/Patrick Ishiyama)
 
 
2013年の出版物
The Future of East Asia: Four Risks to Long-Term Stability
Hitoshi Tanaka, Senior Fellow, JCIE
East Asia Insights  Vol. 8 No. 4 (December 2013)

Beyond 2015: ASEAN-Japan Strategic Partnership for Democracy, Peace, and Prosperity in Southeast Asia
Edited by Rizal Sukma and Yoshihide Soeya

同上 政策提言 英文| 和文
「2015年を超えて:東南アジアの平和・安定・繁栄のための日本・ASEAN戦略的パートナーシップ」

A Growing Force: Civil Society's Role in Asian Regional Security
Edited by Rizal Sukma and James Gannon

 

お知らせ


◆JCIE/Japan 公益財団法人 日本国際交流センター)

JCIEでは個人会員のお申し込みを受付中です。私たちの活動にご賛同いただける方はぜひお申し込み下さい。会員向けの麻布グローバルサロンを定期的に開催しています。会員制度の詳細はこちら。 (JCIEへのご寄付と会員会費は、公益法人への寄付として税制上の優遇を受けることができます。)


[メディア出演] 2月6日(木)午後11時より放送のテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」にて、JCIEが内閣府の国家戦略特区に提案している「アジア青年移民受け入れ事業」について取り上げられる予定です。


◆JCIE/USA米国法人 日本国際交流センター

JCIEでは、ファウンダー山本正の遺志を継ぎ、国際社会に貢献できる次世代リーダーの育成をはかるため「山本正メモリアル基金」を設置し、皆様のご寄付を受け付けております。詳細はこちら をご覧下さい。


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